保険点数改定の意義

4月から施行される保険点数が発表されました。すでに、方向性の概略は中央社会保険医療協議会（中医協）の議論で明らかになっていましたが、まとめるならば「かかりつけ機能への評価」「連携の推進」です。

ポイントは歯科医師同士の得意分野を分け合う連携

歯科業界で「かかりつけ」というと、以前、メインテナンスの習慣を広めることに一役買った「かかりつけ初診料」をイメージする人が多いようです。

う蝕、歯周病の予防目的でメインテナンスを行う計画的診療に対して、高い初再診料で評価したものです。政治的な意味合いも強く、後にこの運用を巡って疑獄事件も発生しました。もともと、特に保険の歯科医療は継続的に患者さんと関わる性格のものですから、かかりつけ機能の評価は望ましいと言えます。今回、在宅訪問診療を中心に、継続的、包括的な歯科医療には大幅な増点がなされました。

「連携」というと、医科歯科連携を思い浮かべる歯科医師が多いかもしれません。しかし、実際には、対等な連携は難しいのが実態です。医科において連携は、高次機能病院から街の診療所まで完全に縦のつながりになっています。

開業医も、ほとんどが何らかの臓器別専門医であり、医科同士の連携は今や端緒についたばかりです。単一の病院の中ですら、心臓の専門医と腎臓の専門医の共同カンファレンスが始まったのが最近のことです。まして、歯科との連携というのは簡単なことではない、と考えられます。

現実的なのは、歯科医院と、訪問介護のヘルパーといった訪問診療の現場レベルでの連携、歯科医師同士の得意分野を分け合う連携です。これらには経済的な手当てが別立てで用意されている訳ではないため、最初はボランティア的になる傾向が見られます。それでは経営になりませんから、個々に何らかの収益モデルを作る必要があるでしょう。

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若手社員の管理職志向調査

　リクルートマネジメントソリューションズは、「新人・若手の意識に関する調査」を実施し、結果を公表しました。この調査は従業員500名以上の企業に所属する大卒以上のホワイトカラー総合職に従事する新入社員（男女とも各200名）を対象に実施したものです。

　この中から今回は管理職志向に関する項目について見ていきたいと思います。

　最近は若手社員の上昇志向が弱く、管理職志向が弱くなっていると言われることが多くなっていますが、「あなたは管理職にどれくらいなりたいですか？」という質問に対する2010年新人と2013年新人の比較は以下のとおりとなっています。

※2010年新人の回答→2013年の新人の回答
　　なりたい　26.0％→16.0％
　　どちらかと言えばなりたい　29.8%→29.0％
　　どちらとも言えない　26.0%→29.5％
　　どちらかと言えばなりたくない　12.6%→14.8％
　　なりたくない　5.6％→10.8％

　このように、2013年の新人のうち、管理職志向がある者（なりたい＋どちらかと言えばなりたいの合計）は45.0％となり、2010年より10.8ポイントも減少していることが分かります。一方、積極的に「なりたくない」と回答している者はほぼ倍増の10.8％となっており、管理職志向の低下が顕著に表れています。会社の仕組みを十分に理解していない新人の回答とは言え、経営者や管理者はこうした傾向を理解した上で部下と接するようにしなければ、意識のミスマッチは避けられません。

　

売上の計上基準を見直して節税を図ろう

商品やサービスを売ることで得られる売上は、原則として、その額が大きいほど法人税の納税額が膨らみます。しかし、売上の「計上基準」に気を配ることで、売上の計上タイミングが適切になり、節税することができます。

主な売上の計上基準は主に５つある

売上を計上する時期とは「お金をもらったとき」と考えがちですが、基本的に、税務署は入金時に売上計上することを認めていません。この、いつの時点で売上を認識するかということを「売上の計上基準」といいます。

主な基準は次の通りです。

1．出荷基準
自社が商品を出荷した時点で売上を計上する基準です。商品を倉庫から出したとき、トラックに積み込んだとき、得意先の指定した場所に搬入したときなどで計上します。物販業など、商品を売買する業種で多く使われています。

2．検収基準
取引先が納品した商品の品質・規格・数量などを検収し、その確認通知を受け取った時点で売上を計上する基準です。主に製造業等の業種で多く採用されています。

3．使用収益開始基準
商品等を販売した際、販売先においてその商品の使用が可能となった時点で売上を計上する基準です。主に土地・建物等の不動産販売の場合に使われます。

4．検針日基準
電気・ガス・水道等の販売の際に採用されます。取引先において電気・ガス・水道等のメーターを検針し、販売を確認した時点で売上を計上する基準です。

5．工事進行基準
工事の期間中において、目的物が完成に近づくにつれて徐々に収益が発生するとみなし、工事の進み具合に応じて売上と原価を計上し、各会計期間に分配する基準です。主に建設業で使われます。

以上の計上基準を検討することで、節税につながる具体的な事例を２つ紹介します。

（1）売上を翌期に繰り延べたい場合
出荷基準を採用すれば当期の売上になり、使用収益開始基準を採用すれば翌期の売上となるような場合は、使用収益開始基準を採用することによって、売上を翌期に繰り延べることができます。当期の資金繰りに困っており、納税を翌期に先延ばししたい場合に検討できます。

（2）商品が得意先の検収を受ける業種で、返品がある程度発生する場合
出荷基準の場合、決算前に商品を販売して、決算後に返品を受けるケースがあります。その場合、決算では売上をいったん計上しなければいけません。そのため、お金を受け取っていないにもかかわらず、その分の売上高が計上されます。検収基準を選べば、得意先の検収確認の受領に時間がかかるため、出荷基準を採用するよりも売上の計上を先送りできます。

また、機械などの試運転を必要とする場合には、試運転の後に売上として認識することもできます。
なお税法上、売上の計上基準は原則として一度採用した基準を継続適用しなければなりません。 計上基準を変更するにあたっては、変更に妥当性があり、租税回避（税金逃れ）でないことを説明できる理由が必要となります。

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ネット上の情報発信をきっかけに飲食店を利用した割合が３割超

外食先を決める際の情報源として、お店からのインターネット上の情報発信をきっかけに店舗を利用した割合が３割以上になったことが、日本政策金融公庫が行った「外食に関する消費者意識と飲食店の経営実態調査」から分かりました。

女性の20％がSNSの口コミをきっかけに来店

外食先の情報源としては、実店舗、看板、家族や友人の口コミといった、「実際に見た（聞いた）」リアルな情報と、お店のホームページやTwitter・ブログ、口コミ・情報サイトなど、インターネット上のヴァーチャルな情報源の両面が活用されています。

特に女性は情報収集に熱心で、口コミや友人・知人のSNSの書き込みなどを参考にする割合は、男性に比べて高くなっています。

インターネット上のお店からの情報発信をきっかけに、実際にお店を利用した経験があると答えた割合は31％。３人に１人がネット上の情報を信用し、来店した経験があるそうです。

では、ホームページやブログなどでどんな情報を発信すれば参考にしてもらえるのか。割引情報が大きく利用されているのに加え、新メニューを写した魅力的な写真（素人感丸出しの写真では逆効果になる場合があります）、食材の産地や栽培方法、ペットの入店が可能かどうか、幹事向けに予定金額を踏まえた商品情報、ママ友会向けの情報などの回答が寄せられています。

インターネットへの情報発信は、ただやればいいというものではありません。ターゲットを定め、客層にあったプロモーションを心がけましょう。

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確定申告の基礎 所得税率

所得税率

所得税額は、所得控除 を差し引いた課税所得に税率をかけ、さらに一定額を控除して算出されます。
課税所得の金額により、税率や控除額は以下のようになります。

課税所得	税率	控除される税額
1,950,000円未満	５％	0
1,950,000円以上3,300,000円未満	１０％	97,500円
3,300,000円以上6,950,000円未満	２０％	427,500円
6,950,000円以上9,000,000円未満	２３％	636,000円
9,000,000円以上18,000,000円未満	３３％	1,536,000円
18,000,000円以上	４０％	2,796,000円

表のとおり、所得の高い人ほど税率が高くなります。（累進課税制度）