雇用促進税制の申請は１０月３１日まで。お早めに

６月３０日に施行された今年度の税制改正。震災の影響で小さな改正になりましたが、その中でちょっと気になるのが、「雇用促進税制」

新たに創設された制度で、新規雇用を行うと税金が控除される制度です。（詳しい要件等は国税庁ホームページを参照ください）

細かい要件を言い出すときりがなさそうなので、何点か気になった事項を書きますと、まず、平成２３年４月１日以降開始事業年度の場合、１０月３１日までに、ハローワークに雇用計画書を提出し承認を受けることと、計画期間中の解雇が御法度となるこの二点が気になります。

一点目の雇用計画書の提出については、期首から２ヵ月以内に提出なのですが、今回の税制改正が遅れたことから、見出しのような取扱いになっています。大事なのは計画ありきの制度であって、期末に雇用要件を満たしたから受けましょうという制度ではありません。

二点目の解雇についてですが、最終的な解雇の確認等を監督署が行ったうえで、その確認をもとに国税が税額控除をおこなうことから、解雇の除外申請に限定列挙されるような状況でない限り解雇があった場合は、税額控除を受けるのは難しいということです。

両方とも厚労省系の助成金なんかではよく聞く話ですが、税金がらみの場合は主の作業は税理士がらみになると予想されます。

企業側にも慎重な対応が必要ですし、状況に応じて、顧問税理士と顧問社労士の双方の協力体制が必要かもしれません。

なんにしても、まずは雇用計画の提出を。

ビール１缶３７円

先日、前橋にとある大型スーパー？みたいのがオープンしました。

早速行ってみると、その商品の量に圧倒されました。

ハムが子供の頭より大きかったり、ベビースターの袋がベビーじゃなかったりと、嫁も子供も大はしゃぎでした。

そんなか目を引いたのが、ベルギー産ビール１本３７円の呼び声。ついついそちらにカートを移動し見ていると、店員さんの営業トークが始まり、３０秒で購入してしまいました。

上の子の冷たい目線を感じながら、ビールをカートに乗せてレジへと直行。

あっという間の２時間でした。

通常のスーパーなんかで売っている商品の単価に比べ、安いものは半額以下のものまであったりして、ビックリしました。スーパー自体、店舗が増えれば、大量に仕入て仕入単価を下げれるから、安売りできるのだけど、このお店は単純な大量仕入以外に何か安くできる方法があるのだろうと感じます。

そんな商売の裏側もすごく気になりましたが、とりあえず３７円のビールの誘惑が勝利し、夜に早速味見すると、悪くないね、と、嫁の評価。

たまにはこういう買い物もいいなぁと思う一日でした。

中小企業金融円滑化法により、貸付条件の変更等を受けているのは、平成２３年３月末現在で１５８万件に上るそうです。

日本の中小企業が４００万社ちょっとだったと思うので、実に２０％近い会社が変更を受けていると思います。（１社で複数の貸付条件変更を受けてる会社もあると思いますので）

リーマンショック以降の中小企業の厳しさがうかがえる数字です。なお、３月末の統計データのため、震災がらみの変更はさらに多くなっていると予想されます。

円滑化法による条件変更に欠かせない経営改善計画ですが、なかなかこれらの計画が企業側で作成できないのが実情です。

この計画については、実現可能性が問われており、金融庁の金融検査マニュアルでも、計画の進捗状況が概ね８割は満たされてないと、「この計画は実現可能ですか？」と問われてしまうということです。

金融機関の聞き取りにより経営計画を作成したり、細部まで確認しないで作成した経営計画で条件変更を受けるのはその後の会社の状況をより厳しいものにする可能性があります。

「計画を作れと言ってもなにをすればよいかわからない」と言う経営者の方も多いと思いますが、自分の会社・自分の商売を見つめ治すチャンスだと思います。是非、会社の経営状況とこれからについてしっかりと向かい合ってみてください。

細かい数字の内容については、顧問税理士が一番わかっているはずです。こういう時こそ、上手に税理士を使ってみてはいかがでしょうか。