中小企業金融円滑化法により、貸付条件の変更等を受けているのは、平成２３年３月末現在で１５８万件に上るそうです。
日本の中小企業が４００万社ちょっとだったと思うので、実に２０％近い会社が変更を受けていると思います。（１社で複数の貸付条件変更を受けてる会社もあると思いますので）
リーマンショック以降の中小企業の厳しさがうかがえる数字です。なお、３月末の統計データのため、震災がらみの変更はさらに多くなっていると予想されます。
円滑化法による条件変更に欠かせない経営改善計画ですが、なかなかこれらの計画が企業側で作成できないのが実情です。
この計画については、実現可能性が問われており、金融庁の金融検査マニュアルでも、計画の進捗状況が概ね８割は満たされてないと、「この計画は実現可能ですか？」と問われてしまうということです。
金融機関の聞き取りにより経営計画を作成したり、細部まで確認しないで作成した経営計画で条件変更を受けるのはその後の会社の状況をより厳しいものにする可能性があります。
「計画を作れと言ってもなにをすればよいかわからない」と言う経営者の方も多いと思いますが、自分の会社・自分の商売を見つめ治すチャンスだと思います。是非、会社の経営状況とこれからについてしっかりと向かい合ってみてください。
細かい数字の内容については、顧問税理士が一番わかっているはずです。こういう時こそ、上手に税理士を使ってみてはいかがでしょうか。