続・奥様はベトナム人 -24ページ目

続・奥様はベトナム人

ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。

 

 

 なんだかんだよくここまで持ちこたえていると、自分でも思います。考えてみれば、送出し機関側の収入はこの2年間でわずかな金額。正直いつ潰れてもおかしくないところを多くの人たちの支援でなんとかしのいでいるのが現状です。この厳しいときに助けていただいたアゼリア協同組合の理事長を始め、つばきを応援していただいている方々に本当に心から御礼を申し上げたいと思っております。

 

 今は最後の土壇場、修羅場を迎えておりますが、あと少しでこのコロナ禍も収束し、来年こそは少しずつでありますが、先が見えてくると思っております。すでにさまざまな種まきも終わり、後は芽を吹いて花を咲かせるだけです。今のこの困難な時期が後で笑い話になるように、一つ一つしっかり乗り越えていきたいですね。

 

 私だけではなく、業界関係者も本当に大変だと思います。みんな歯を食いしばって困難な状況を耐えています。そして、ベトナムで待機している実習生たちも大変な状況です。未だベトナムでは感染が収まりそうもありません。ホーチミンから始まった感染拡大は、ハノイに移っています。ベトナム全土を席巻してから収束に入ると思われます。田舎に戻ったワーカー達はしばらく都市部に戻ってくることはありません。やはりコロナが怖いのです。

 

 1月からベトナム航空の定期便が動き出しますが、日本にいる技能実習生たちの帰国が加速するでしょう。彼らもテト前には帰国したいようです。それに伴い、人手不足はますます酷くなることは間違いありません。

 

 外国人技能実習機構のホームページを見て、3年終わった実習生がいないかという問い合わせの電話が毎日入るようになりました。私どものような出来たての送出し機関にも連絡が入るようでは、相当人が足りないのだと思います。本来労働力の需給の調整に使ってはいけない技能実習制度ですが、こういう危機的状況になると、そんなことを言っていられなくなりますね。

 

 2021年ももうすぐ終わりですが、私にとって正直年末だという感じもなく、ただただ一日一日を乗り越えていく思いです。寝るのが怖いという感覚、わかりますか?朝、目が覚めるのが怖いのです。それでも生きていかなければなりません。

 

 早くベトナムから実習生が送り出せるように、心から祈っております。

 

 

  

 

 

 

 

 

 

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 皆さん、どうすれば技能実習生を失踪しないようにできるでしょうか?

 

 答えは簡単です!

 

 給料を上げること

 

 某水産加工会社、人が足りないので特定技能外国人を見つけてほしいという話が入ってきましたが、時給を聞くと900円。それでは集まらないですよと言っても、これ以上日本人パートさんにも上げていないので、出せないとのこと。

 

 あんた、バカか?

 

 首都圏近郊の県なので、最低賃金1,041円の東京都が目の前にありますよ。すぐに転職するに決まっているじゃないか?技能実習生だから今は我慢しているだけです、特定技能に変えればすぐにでもやめて、いざ東京へになるのがわかっていないのでしょうか?

 

 正直現状がわかっていない会社があまりにも多いです。

 

 このコロナ禍で状況が一変してしまいました。実習生に会社を選ぶ権利がはっきりしてきたのです。未だかつてない売り手市場となってしまい、安い時給なら彼らは選択しないのです。

 

「そんなに時給が高いなら、日本人雇うわ!」

 

 どうぞどうぞ、どんどん日本人を雇って下さい。それで雇えるものならば!日本人を雇うとしても無理だから技能実習生なのでしょう。もう少し自分の立場をわきまえたらどうですか?

 

 私は日本人の給料を本当に上げてもらいたいのです。上げなければ、実習生達の給料も上げられない。この技能実習制度を今後も維持していくためには、外国人の母国と日本の所得格差が広がらないとダメなのです。

 

 2010年初頭、10倍近くあったベトナムと日本の所得格差は、今では5倍前後まで格差が縮んでいます。状況によっては3倍程度になるかもしれません。日本は東南アジア諸国から見れば、だんだん貧乏な国になっているのですよ。治安がよくて、安全な食べ物が食べられて、それで生活費も安い。それが外国から見た今の日本です。ホーチミンの中心部での生活費は、すでに日本の地方都市の生活費と同等またはそれ以上になっています。良いサービスを安い金額で手に入れることができる。そして、その良質のサービスを安い金額で提供できるのは、日本人を含めた労働者たちが安い給料で搾取されているのです。いい加減この現実に気づいた方が良いと思います。

 

 一つ経営者に勘違いしていただきたくないこと。外国人労働者は決して低賃金で雇える労働者でないことです。5年程前なら、どんな仕事でも日本に働きたいので技能実習生はやってきましたが、SNSの普及により、どういう仕事なのかもわかるようになり、日本人がどの程度給料を取っているのか、また地域によって賃金格差があることも実習生はわかるようになりました。

 

 また私たち送出し機関や監理団体側も、受け入れ会社を選ぶ時代に入ってきたと思います。

 

 実習生の権利を守り、技能実習法を遵守していくためにも、低賃金や労働環境の悪いところには実習生を入れたくありません。

 

 失踪する多くの実習生たちは、手取り10万を切り、劣悪な労働環境で働いておりました。中には5万前後、そしてコロナ禍においてはマイナスの給料明細を出す会社もありました。雇調金を活用せよと言っても、雇調金は一旦給料を会社が立替、後から受給を受けますので、自転車操業をしている会社でははなから使えません。そして、大体ろくでもない会社は雇調金を活用できない会社です。そんな会社に入った実習生、本当にかわいそうです。

 

 ろくでもない会社にろくでもない送出し機関と監理団体がついて、ろくでもない実習生を受け入れて失踪や解雇を多発させ、今巷で騒がれているベトナム人犯罪を誘発させているといると思います。

 

 技能実習制度を適正に運用するためにも、ろくでもない会社への技能実習生の受入は外国人技能実習機構でできないようにし、この制度から退場していただくようにお願いしたいと思います。

 

 人が足りなければ、給料を上げて募集すれば良い。こんな当たり前の市場原理が理解できるようにしていただきたいものです。

 

  

 

 

 

 

 

 

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 外国人技能実習機構のHPには、技能実習の基本理念として下記のことが書かれております。

 

 技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

 

→制度の理念としては、あくまでも日本から発展途上国への技能、技術移転を目的としたものであり、外国人労働者の受入では決してありません。まずこの理念から実際の運用がかけ離れていることがこの制度を複雑怪奇にさせている大きな原因の一つです。

 ですから外国人労働者のことを技能実習生と呼ぶのです。彼らは海外から日本の技術を学びに来た学生のような扱いであります。

 

 技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、

  • ①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、
  • ②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

が定められています。

 

→改めてこの理念を読むと正直とんだ茶番ですね。技能実習制度を廃止しろという人権派の皆様の思いもよくわかります。ここまで現実の制度運用が理念とかけ離れている制度は他にあるのでしょうか?そして、技能実習から特定技能への変更がどうして大きな矛盾を抱えているのか、この理念を見ればわかります。

 

 発展途上国の「人づくり」に寄与する制度で実習してきた人たちを日本の労働力不足を補うために使おうとするのが、特定技能です。話が違いませんか?

 

 結局技能実習制度が、単純労働者の受入であったことは周知の事実なのですよ。単純労働者の受入=移民であることから、日本政府はいろいろと理由をつけて移民でないことを説明するためにこのような技能実習制度を作ったというのが、本音であります。

 

 そして、このように制度の中に矛盾を内包しているので、リーマンショックやコロナ禍など非日常の出来事が発生すると、いろいろと問題がクローズアップしてしまうのです。

 

 旧法時代、研修生制度と呼ばれていた時期では、もともと研修生は労働者の扱いではありませんでした。ですから、労基法の適用外となり、また残業という概念もないため、平気で最低賃金を下回る時給で働かせ、残業も300円や400円、もしくは出来高払いという形で、本当に低賃金労働者として働かせておりました。

 

 また、送出し国での手数料もその当時100万や150万も当たり前でした。そして、その法外な手数料についても研修生が会社にクレームを入れても「それはそちらの国のことだから」とまともに取り合ってもらえませんでした。ベトナムと日本の賃金格差は10倍近くもあり、低賃金とはいえ、ベトナム本国では高額な給料であったために、多くのベトナム人が一生懸命に働いておりました。

 

 失踪を防ぐために保証金を取り、万が一失踪が発生した場合、監理団体は平気で送出し機関へ損害賠償と称して、ベトナム本国で取っていた保証金をもらっておりました。初めて受け入れた研修生からいろいろと話を聞いたとき、酷い制度だなと本当に思いました。キックバックも当たり前でしたし、協定書の他に附属覚書があり、そこには細かく保証金やキックバックの金額が書かれておりました。2010年以前に設立された協同組合(監理団体)ならばほぼどこの組合にも同じであったと思います。老舗の監理団体ほど違法行為は当たり前であったとはっきり言えると思います。

 

 ですから技能実習法の施行は、この制度を健全化する大きな転換期であったことは間違いありません。現在毎月、行政処分された監理団体や実習実施者が発表されておりますが、旧法時代の感覚が抜けず、適当に技能実習制度を運用していた者たちの一部があぶり出されたと思います。

 

 外国人技能実習機構があまり機能していないという批判もありますが、年1回の監理団体への実地調査及び3年に1回の実習実施者への実地調査は、不正行為へのかなりの抑止力になると思われます。こうして、少しずつですが、技能実習制度を適正に運用できるように行政側も努力をしてきたということは認めて良いとは思います。

 

 しかし、そもそも理念が実態に合っていないので、いつになってもこの制度が批判されていると思います。

 

 また、この制度の代わりとして特定技能が新設されましたが、特定技能は技能実習の先祖返りの制度で、入管法の中に新たに設けられた在留資格であるため、技能実習よりも問題が多い制度です。私はよく人権派がこの特定技能への切り替えを進めますが、どこをどう転んでこの特定技能を進めるか、訳がわかりません。

 

 技能実習制度を考えるに、私は外国人労働者の受入について徹底的に議論すべきだと思うのですよね。移民も含めて考えないと、外国人労働者を受け入れないという選択肢もありなんですよ。但しその場合、労働者を確保するために日本人をどう扱うかも考えなければなりません。

 

 結局そういう議論も何もないんですよね。それがこの国の一番の問題だと私は思いますよ。

 

  

 

 

 

 

 

 

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