円安は続く
線路は続くよ、どこまでも。
線路が無くなったら、脱線してしまう。
円安は止まらない。
対ドルだけで見ただけではダメ。
全主要通貨に対して、円安が続いている。
ユーロ/ドルは安定して、1.07~1.10。
物価高の原因は、明らかに円安である。
国内GDPがマイナスであるのは、民間消費支出が少ないから。
でも、これって難しいですね。
物価高が続くのであれば、今買った方がよい場合もある。
我が家で2年前に購入した冷蔵庫。
その型番の製品は現在売っていないけど、ほとんど同じ機能の後継機の価格は1.5倍になっている。
・・・あのとき、買っておいて良かったという気持ちが大きい。
円安は一国では止められない雰囲気があります。
ならと、需要喚起に電気・ガスの値引きじゃあ消費向上は見込めない。
やっぱり、賃上げなんだろうなぁ。
株主資本主義から、人的(従業員)資本主義が、現段階での正解だろう。
具体的に言えば、個人個人のキャリアアップにどれだけ会社が手助けしてくれるか。
18÷0は、
事実とすれば、先生が知らなかったんだと思う。
周りの反応の記事ですね。
私の反応は、その式が気持ち悪いです。
「無限大∞」という答えはなかったのかなぁ。
絶対的正解がない(VUCA)時代。
相対的に正しければ、まずは正しいとして進めるしかないだろう。
そして、それは間違えかもしれないと感じたら、前の答えに固執せずに、朝令暮改で変えればよい。
グループ通算制度 遮断措置と遮断措置不適用
法人税のグループ通算制度は、理解が難しい。
ここまでは分かる。
所得がプラスのグループ会社と、所得がマイナスのグループ会社があった場合、マイナス所得を合算して、プラス所得の会社にそのマイナス額を配分して、法人税を減らす。
・・・マイナス会社の課税所得は、マイナスからゼロになる。
ここからを超える部分が問題。
具体的に言えば、グループ会社に税務調査が入り、当初の所得から変動したらどうなるかです。
連結納税の場合には、連納会社全体に影響した。
・・・正確性に開ける言葉でしたが、イメージはこう。
しかし、グループ通算制度では、遮断処置がとられ、変動した会社のみ影響する。
税務当局から言えば、税務調査がやりやすくなったがってことになる(税務調査後の負荷が少なくなった)。
ところが、これはグループ会社全体の所得がプラスの場合だけの措置。
グループ会社全体の所得がマイナスの場合には、様相が変わる。
上記の例で言えば、グループ全体の所得はマイナス。
しかし、グループ個社に税務調査が入り、税務調査の結果、その個社の所得がプラスに転じたにも関わらず、グループ全体の所得合計はマイナスであることが生じることがある。
この場合には、遮断措置は不適用になり、全体再計算を行う。
どのグループ会社に影響を及ぼすかというと、通算前所得がプラスの会社には影響がなく、通算後の所得はゼロのまま。
通算前所得がマイナスだった会社の通算後の欠損金額が変わってくる。
一方、連結納税制度もグループ通算制度も、国税である法人税だけの話。
地方税には関係ない。
法人税を計算する所得の通算後所得であり、
地方税を計算する所得は通算前の所得である。
すなわち、欠損金が生じると、法人税の欠損金額と、法人地方税の欠損金額に差異が生じる。
要するに、
グループ通算制度加入各社の会計と法人税と法人地方税につき、それぞれ連続性は保つものの、それぞれの各事業年度の利益(所得)が違う金額が出てくる。
定額減税のありがたみは感じなかった。
本日給料日。
額面は変わりませんが、手取りは定額減税のおかげで増えた。
しかし、もともと天引きされる所得税が少ないので、ありがたみはほぼゼロ。
これは、政策の失敗なような気がする。
一人当たり3万円の給付金の方がよかったんじゃないだろうか。
突然の電気・ガス代の補助も、平均的家庭で電気代で月1400円との報道。
全く物価高に追い付いていません。
ましてや私の働いている会社では、プライム市場の会社なのに、
基本給が下がったり、賞与が下がったって声をあっちこっちで聞きます。
TOBで入ってきたお金があるのに、従業員の賃金が減るという異常な現象が発生している。
その一方で、株主には特別配当。
人事政策の失敗だと見ています。
そして、私の今年度の住民税額はいくらなのかと、給与画面で調べると、2024年度が表示されない。
周りの人は、見れますよと。
即、人事へメールするものの、未だに回答がない。
どうなっているんだ?
『裁判長!ここは懲役4年でどうすか』
今月は、厄月かぁ。
仕事で、いくつもの厄介ごとが次々に舞い込んできた。
脳が、毎日ヘドロ化。
帰りの地下鉄では、寝ている。
ここ一週間かかった厄介ごとを片付けた。
昼休み30分しか取れない。その時間で、弁当を食べながら、タブレットでドラマや映画を観て、脳を休ませていた。
月曜日の朝、『鬼滅の刃 柱稽古編』をダウンロードして、昼に見る。
・・・
これは数日間かけて観ましたね。
10数年前の映画。
面白かった。
裁判傍聴マニアが主人公。
エンドロールの曲は、バービーボーイズって懐かしい。
【30】会社を変えるということ
「・・・ということ」というタイトルの本が増えた。
その中の一冊。
その本の中でピックアップした文章。
・健全な危機感、競争意識の欠如した「ゆるい体質」の会社は、いつのまにか、ゆでカエルのようになり、心地いいまま死に体になっていくしかない。
・内向きな企業はあらゆる問題を「永遠の課題」として、解決できないようにしてしまう、「忖度と批判の力学」が存在しているからだ。
・大事なことは「異質の人」と仕事をする際は、「意見は違えど、この人にだったら何を言われても、お互いにリスペクトして議論し合える」関係を築くこと。
・利益の伴わない企業規模の拡大は、投資家から見ると成長ではなく、膨張であって、最もやって欲しくないことだ。
じゃあ何をすればいいかといえば、組織活性化と人材開発。
それらを先頭に立ってやっていくのがリーダーである。
定額減税と給与差押え
賞与がないので、まだ定額減税の恩恵にあずかってせん。
ところで、給与が差押えされている場合には、定額減税ってどうなるんだ?
特に今回の定額減税は、本来の所得税額が定額減税額以下だったら、その差額分につき給付金(調整給付金)が支給されるものであり、消費を後押しするために実施されるもの。
元トッカン(特別国税徴収官)の方のブログを見つけた。
給与債権の差押えを受けている人は、定額減税される分は、本人の手取り増加にはならずに、差押え金額増加になる。
定額減税で、強制的に滞納税額を納付(充当)することになる。
しかし、調整給付金は差押え禁止財産になる。滞納税額にするのであれば、自主的に納付となる。