関連銘柄学 -3ページ目

アップル関連(iPod[classic/nano/shuffle/touch]・iPhone)

東芝 6502 「iPhone」でフラッシュメモリー需要が拡大するとみられており、今後は一層のコスト低下や技術向上による記憶容量の増加も想定される。
東芝松下ディスプレイテクノロジーがタッチスクリーンディスプレイに関与とも。
リバー
エレテック
6666 「iPhone」のヒットにより、小型水晶部品の一層の需要拡大につながるのではないかという期待感も浮上。
エプソントヨコム 6708 「iPhone」でタッチスクリーンディスプレイに関与とも。
松下電器産業 6752 東芝松下ディスプレイテクノロジーがタッチスクリーンディスプレイに関与とも。
シャープ 6753 「iPhone」でタッチスクリーンディスプレイに関与とも。
日本電波工業 6779 携帯電話用や自動車用水晶デバイス専業で世界シェア大。
フォスター電機 6794 「iPod」のヘッドホンを作っている会社で、公表はされていないが、「iPhone」用のヘッドホンの製作を行っている模様。
「当社はOEMが主体であるので、個別企業との取引への言及はさし控えたい」(株式・法務部)と明言を避けているが、「iPhone」の恩恵を受ける可能性が高い。
SMK 6798 「iPhone」のタッチパネルの部品としてコネクター・スイッチなど接続部品大手のSMK製が採用されている模様。
SMKによると「米アップルとは1年ほど前からパソコン向け部品で取引をしているほか、コネクターを中心とした取引も継続している」と。
ヒロセ電機 6806 コネクター大手。携帯電話向けが主体。
日本航空電子
工業
6807 「iPhone」の販売好調で、同社製コネクターへの特需享受期待も高まると報じられる。
大真空 6962 携帯電話向けの水晶製品を扱っている。
太陽誘電 6976 村田製作所と同じく携帯電話向けビジネスで実績。
村田製作所 6981 セラミックコンデンサで携帯電話向けに実績のある村田製作所の広報担当者は「iPhone」向け採用の有無はコメントできないため、一般論と断ったうえで「高機能化商品の登場は、他にも類似商品が出てくるなど将来を考えると、大きなビジネスチャンスだ。機能が高度化すれば、使用する部品の数が増加するほか、付加価値の高い部品が使われるようになる」と。
野村証券のアナリストは「Wi-Fiの搭載など高機能商品であるため、汎用品ではなく差別化した部品に強みがある国内メーカーにとってはプラスになる」としたうえで「具体的な採用メーカーについてはコメントできないが、少なくとも差別化できるプロダクトで、新しい製品を作成可能な村田製作所などにはポジティブ材料と言える」と指摘。
KDDI 9433 「iPhone」の日本での発売時期は未定だが、携帯電話各社も強い関心を寄せている。
NTTドコモ 9437 「iPhone」の日本での発売時期は未定だが、携帯電話各社も強い関心を寄せている。
NTTドコモは6/19の株主総会で、「可能であれば入れたい」と、「iPhone」導入交渉に意欲を示した。
アップルは欧州、アジアでも順次「iPhone」を展開する方針で、「1年後くらいに日本にも入ってくるだろう」と予想。
米国の「iPhone」の通信方式(GSM)は日本国内に対応せず、ドコモが導入するには自社の通信方式(W-CDMA)による端末開発が前提となる。
ソフトバンク 9984 「iPhone」の日本での発売時期は未定だが、早ければ08年中の可能性がある。
欧米と異なる通信方式に対応した端末開発が前提だが、日本の携帯電話各社も強い関心を寄せる。

ヒット商品番付(2007年上期)関連銘柄

西
電子マネー


「nanaco」
セブン&アイHD<3382>

「WAON」
イオン<8267>
イオンクレジットサービス <8570>

「PASMO」
東日本旅客鉄道<9020>
ソニー<6758>
小田急電鉄<9007>
京王電鉄<9008>
京成電鉄<9009>
京浜急行電鉄<9006>
新京成電鉄<9014>
東京急行電鉄<9005>
東武鉄道<9001>
レシップ<7213>
大日本印刷<7912>
凸版印刷<7911>
共同印刷<7914>
高見沢サイバネティックス<6424>


都心ランドマーク


「東京ミッドタウン」
三井不動産<8801>
大成建設<1801>

「新丸の内ビルディング」
三菱地所<8802>

「ミッドランドスクエア」
トヨタ自動車<7203>
大林組<1802>
鹿島建設<1812>
清水建設<1803>

「なんばパークス」
南海電気鉄道<9044>
大林組<1802>
大成建設<1801>
熊谷組<1861>
メガマック


日本マクドナルドHD<2702>


Wii


任天堂<7974>
ワンセグ携帯


NTTドコモ<9437>
KDDI<9433>
ソフトバンク<9984>
シャープ<6753>
三洋電機<6764>
カシオ計算機<6952>
東芝<6502>
日立製作所<6501>
松下<6752>
NEC<6701>
凸版印刷<7911>
ACCESS<4813>
ピクセラ<6731>
ゼンテック<4296>


宮崎


エイチ・アイ・エス<9603>
近畿日本ツーリスト<9726>
ハイビジョンビデオカメラ
「HDR-UX7」



ソニー<6758>


レッドソックス
フリクションボール


パイロット<7846>


チャーミー
「泡のチカラ」



ライオン<4912>
カロリーゼロ
・コカコーラ



三国コカコーラ
ボトリング<2572>
北海道コカコーラ
ボトリング<2573>
四国コカコーラ
ボトリング<2578>
コカコーラウエストHD<2579>
コカコーラ
セントラルジャパン<2580>
野菜系

ケータイ小説


インプレスHD<9479>

ドワンゴ<3715>
東映<9605>
ジャル<9205>パック

ビジネス系ドラマ


「華麗なる一族」
TBS<9401>

「ハケンの品格」
日本テレビ<9404>
大手小売業のPB


「トップバリュ」
イオン<8267>
「セブンプレミアム」
セブン&アイHD<3382>
「グッド・アイ」
イズミヤ<8266>
セグレタ


花王<4452>
千の風になって 鈍感力

海水淡水化関連銘柄

東洋紡 3101 07年4/21、サウジアラビアに建設予定の海水淡水化設備向けろ過膜装置の受注を内定し、6月をめどに正式契約を結ぶと報じられる。設備を設計・建設するのは三菱重工業<7011>で、東洋紡の受注額は40億円弱になる見通し。同設備は1日当たり21万6000立方メートルの飲料水を供給できる中東最大級の規模。東洋紡が供給するのは逆浸透膜を使って海水をろ過し、脱塩する装置。膜には芯が空洞の酢酸セルロースの糸を使う。東レ<3402>などが製造するポリアミド膜に比べ微生物による目詰まりが起こりにくいのが特長。水温の高い中東では機能を発揮しやすいという。
東レ 3402 07年1/15、海水淡水化用の逆浸透膜事業で、地中海沿岸の3ヶ所(アルジェリア・イスラエル・マルタ)での海水淡水化プラントについて相次いで逆浸透膜を受注したと発表。
07年6/12、海水淡水化設備などに使う逆浸透膜(海水を蒸発させず塩素イオンを除去できる)の生産能力を国内外で増強すると発表。一連の増強により生産能力は現在より8割多い725万立方メートル(増水量換算)になると。
愛媛工場では膜そのものを作る高速ポリアミド複合膜製造装置、膜を巻き取り筒状に加工して「エレメント」と呼ばれる部品に仕上げる装置を増設し、11月に稼働予定

東洋紡<3101>が手がけていない下廃水再利用プラント向けのRO膜技術も有しており、クウェートに建設された世界最大級の下水再利用プラントへの納入実績あり。
三菱レイヨン 3404 日東電工<6988>と共に合弁会社「カシッド・テクノロジー」を設立、急成長が予想されている海水淡水化、排水再利用分野での展開を積極的に進める方針。
旭化成 3407 海水淡水化装置での前処理に「MicroFilter」が実績。

中国では大型施設向けに精密ろ過膜を受注。アメリカではミネソタ州で浄水場向けに水処理膜を受注。
ダイセル
化学工業
4202 オルガノと共に国内の膜ろ過上水プラントでの実績有り。
日本ガイシ 5333 07年2/22、富士電機HD<6504>と水環境事業を統合することで基本合意したと発表。統合により上下水・再生水処理、海水淡水化などの水環境分野における総合エンジニアリング企業の設立を目指すもの。折半出資により事業会社を設立し、08年4月をめどに統合する予定。統合方式については、FHCの事業子会社・富士電機システムを含めた3社で事業戦略や財務戦略を検討のうえ決定する。
日本冶金工業 5480 耐食材が海水淡水化装置、原発、LNG船向けに伸びている。
日阪製作所 6247 LNG気化装置や海水淡水化装置に使われるプレート式熱交換器で国内シェア60%
ササクラ 6303 海水淡水化装置でトップクラス。
今08年3月期の連結売上高は、サウジアラビア向けの大口の海水淡水化装置の案件が売上に立つこともあり、218億円(前期比58%増)、営業利益12.2億円(同40%増)と大幅増収増益の会社側見通しにある。
中東地区は原油高によって財政が潤沢になっており、先行きの事業展開にも追い風が吹いている。
荏原実業 6328 高精度、長寿命な中空糸膜(5年保証)をシステム化した海水精密ろ過装置。
焼酎廃棄物のリサイクルバイオガスプラントに注力。
荏原製作所 6361 カタール、サウジアラビアなど湾岸諸国向けに、海水の淡水化プラントが拡大。
海水や塩水を太陽エネルギーだけで淡水化し、その水で節水型の農業生産を行うというコンセプトを構築。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:4%増
経常利益:15%増
当期利益:10%増
酉島製作所 6363 投資家向け決算説明資料には「トリシマはポンプ事業を“水とエネルギー”に特化し、主に海水淡水化、水処理、発電の分野で先端技術の開発に努め、ハイテクポンプのカテゴリーナンバーワン、エリアナンバーワンを目指す」と記載されている。
中東関連の案件を豊富に獲得し、前期末の受注残は456億円(06年3月末比17%増、前期売上高は364億円)に達している。
オルガノ 6368 火力・原子力発電所の水処理プラントの各種 排水装置、用水確保のための海水淡水化装置や船舶内の逆浸透による小形淡水化装置に強み。
栗田工業 6370 逆浸透膜を採用した海水淡水化装置を沖縄県をはじめ、海外や離島など水資源の乏しい地域に導入。
水道機工 6403 水処理業界の先駆で、東レ<3402>の子会社。総合水処理エンジニアリングへ展開。中国現法に出資。
上水道における膜ろ過技術(UF膜・MF膜)の分野でパイオニア的存在として納入実績。
中東諸国における水処理エンジニアリング事業を展開するために、現地有力企業であるSaudi Brothers Commercial Company と合弁で、サウジアラビア国ジェッダに水処理エンジニアリング会社 SUIDO KIKO MIDDLE EAST を設立。
三菱電機 6503 三菱重工業がサウジで受注した大規模な発電・海水淡水化設備の発電機を供給。
富士電機HD 6504 07年2/22、同社と日本ガイシ<5333>が上下水道や海水淡水化などの水処理関連事を08年4月に統合、長期で売り上げ2倍目指すと発表。また、富士電機HDが保有する月島機械<6332>とは水処理関連事業での提携は止めるが、太陽光発電の製造装置などで提携関係は残るとしている。
日東電工 6988 07年3/5、アルジェリアにおいて、高透水性と高脱塩率を実現した新規海水淡水化用逆浸透膜“SWC5”で大型物件を受注と発表。1受注としては世界最大級の受注規模で、更にアルジェリアへはもう1物件の受注が内定しており、それらを合計すると受注規模は20億円を超えると。
また、スペインやメキシコでも相次いで大型物件を受注しており、海水淡水化用逆浸透膜では日東電工/ Hydranauticsは世界最大規模の供給量を誇ることになる。
07年5/9、三菱レイヨン<3404>と、海水淡水化や排水処理などの水処理事業で提携と発表。第一弾として、両社が折半出資して米国に水処理膜開発の共同出資会社「カシッド・テクノロジー」を設立、将来は事業統合も検討、5年後に100億円の売り上げ増を見込む。
07年5/18、海水淡水化などの水処理事業を拡大と報じられる。
水処理膜装置の保守点検事業を、地中海沿岸部など海外で本格化と。
三井造船 7003 サウジアラビア国カフジ市殿向けやヤンブー市殿向けに海水淡水化装置で実績。
日立造船 7004  海水淡水化装置・プラントを手掛ける。
蒸発法海水淡水化で培った水処理技術を活かして、沖縄の離島をはじめ、国内に数多くの実績。
1998年4/14、アブダビ水・電力庁向け造水プラント受注。
三菱重工業 7011 05年8月、サウジアラビアで丸紅<8002>・日揮<1963>・伊藤忠商事<8001>・ACWAパワーの4社企業連合から大規模な発電・海水淡水化設備を受注、08年商業運転開始予定
07年3/1、サウジで火力発電・海水淡水化設備ををフルターンキー(プラントの設計・機器調達・土建据付を全て請け負う)契約で受注と発表。建設総額2200億円で、07年6月に着工し、初号機は2010年4月からの商業運転開始を目指す。
07年4/21、東洋紡<3101>がサウジアラビアに建設予定の海水淡水化設備向けろ過膜装置の受注を内定したと発表。6月をめどに正式契約を結ぶ予定だが、その設備を設計・建設。
石川島播磨
重工業
7013 06年7/27、伊藤忠商事<8001>と共にアルジェリア初の海水淡水化・発電プラントを完成させ、カハラマ社に引き渡すなど、これまで中東において20基にものぼる海水淡水化プラントの納入実績。
伊藤忠商事 8001 04年6月、ササクラ<6303>と共にサウジアラビアにおける両社の現地合弁会社アクアパワーササクラ社を通じて、サウジアラビア海水淡水化公団(SWCC)よりジェッダNo.4海水淡水化プラントのリハビリ工事の受注を獲得。工期は36ヶ月(~07年6月)を予定
06年7/27、三菱重工<7011>と共にアルジェリア初の海水淡水化・発電プラントを完成させ、カハラマ社に引き渡すなどの実績。
引き続きアルジェリアにおける積極的な営業活動を展開。
丸紅 8002 07年6/6、アラブ首長国連邦(UAE)で発電・海水淡水化事業に乗り出すと報じられる。
発電設備は仏重電大手アルストム製を採用。07年12月に着工、 2010年度の運転開始を目指す。
三井物産 8031 03年にアラブ首長でArabian Power Companyから受注した海水淡水化・発電プラント用のプラントを納入実績。
住友商事 8053 04年2月、ササクラ<6303>と共にバーレーン電水省から逆浸透膜法淡水化装置をフルターンキー・ベースで受注、20年間にわたり発電・造水事業を行う。
三菱商事 8058 サウジアラビアで配電・給水事業を行う特別目的会社(SPC)であるシュケイク水・電力会社に出資。

原子力発電関連銘柄

関東天然瓦斯
開発
1661 東電<9501>傘下。千葉県で天然ガス生産。子会社の大多喜ガス等に販売。ヨード(ヨウ素)で世界有数。
放射能汚染が起きた場合、放射性でないヨウ素の大量摂取により、あらかじめ甲状腺をヨウ素で飽和させる防護策が必要である。

07年12月期予想(前年同期比)
売上高:7%増
経常利益:3.7%減
当期利益:11.2%減
富士電機E&C 1775 富士電機<6504>グループの電気工事会社で、水処理、環境施設の工事が主力。加えて、エネルギー関連にも注力中ということで市場が注目。
人気の原発や電力プラントなどを手掛けているほか、08年3月期は経常増益の予想で、今期末には無借金経営になる見通しと。
東京エネシス 1945 原子力発電所の建設工事および補修工事に従事し、多くの経験を積み上げ原子力発電所の安全・安定運転に貢献。
高度な技術・技能や経験を活かし、原子力発電所の圧力抑制室内の水中塗装工法など新技術に積極的に取組む。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:2%増
経常利益:8.9%増
当期利益:12.4%増
新日本空調 1952 三井物産<8031>で三井系企業の工事比率が高い。原子力関係に強み。
原子力施設の換気空調系ダクトの経年劣化に対する診断方法を独自に開発。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:9%減
経常利益:10.7%増
当期利益:34.6%増
日揮 1963 わが国初の再処理工場の設計・建設・試運転や、原子力発電所の放射性廃棄物処理施設の一括設計・建設など、数多くの原子力関連プロジェクトを遂行。
再処理施設や原子力発電所向けの廃棄物処理技術の開発、放射性廃棄物処分関連の基礎研究など核燃料サイクル全般にわたる研究開発を進めている。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:9%減
経常利益:21%増
当期利益:23.8%増
太平電業 1968 発電所主体のプラント工事会社。原子力に強い。海外据付工事も実績大。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:1.1%減
経常利益:28%減
当期利益:25%減

ゴミ処理施設・PCB廃棄物処理設備などの環境装置、石油・化学プラントや製鉄所、さらには海外のプラント設備の建設工事でも幾多の実績を残している。
日立プラント
テクノロジー
1970 「計画・設計から工事」まで全てのプロセスを対象としたエンジニアリング力を持つ強みを活かし、多くの新工法や点検・保守設備、廃材処理設備の開発を行い、原子力発電所の予防保全工事の短工期化要求に応える。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:0.9%減
経常利益:35%増
当期利益:52.9%増
東芝プラント
システム
1983 東芝<6502>直系のプラント据付工事会社。
原子力プラント(商業炉、開発炉、核燃料リサイクル設備等)のエンジニアリング、建設、定期検査及び改造工事、フィールドサービスなどを手がける。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:9%減
経常利益:41%減
当期利益:41%減
双日 2768 07年7/13、遠隔制御技術を持つフランスのサイバネティックス社(マルセイユ市)に7.1%出資し、原子炉解体事業に参入すると発表した。出資金額は2~3億円。日本の原子炉解体工事の請負や、遠隔操作装置を納入する合弁会社を設立すると。
アルコニックス 3036 化合物半導体、電子材料、原子力発電・火力発電、化学工業機器向けのチタン製品、ニッケル製品等の機能材、ガリウム、ゲルマニウム、インジウムなどのレアメタル、レアアース(希土類元素)などの輸入・販売等を手掛けている。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:8.4%増
経常利益:3.7%増
当期利益:3.5%増
大陽日酸 4091 原子力発電所で冷却用や保安ガス用として、微量酸素注入装置・CO2除去装置・アキュムレータ窒素充填装置等を設計・施工している。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:5.7%増
経常利益:0.1%増
当期利益:2%増
ステラ ケミファ 4109 製品の柱である「ホウ素」は、原子力発電の使用済み燃料の保存容器や原子炉の冷却水の材料として生産しているが、がんの放射線治療に応用する試みも進んでいる。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:16.7%増
経常利益:8.4%減
当期利益:1%増
細谷火工 4274 原燃が行う使用済み核燃料を再処理する際に使用される再処理剤(使用済み燃料からウランやプルトニウムを回収するための化学薬品)の製造。
再処理工場では、平成19年度中に本格稼動へ移行する予定。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:11%減
経常利益:7%減
当期利益:3.7%増
マークテック 4954 非破壊検査用の薬剤・機械の最大手。業界シェア3割強。鋼材印字装置も。高炉・自動車に強み。
「アオタケゾール」はエアゾールタイプのケガキ(罫書き:加工場所を示す線を正確に書き込むこと)剤で、硫黄・ハロゲンの含有量が少なく原子力用機器にも使用できる。

07年9月期予想(前年同期比)
売上高:12%増
経常利益:7.7%増
当期利益:4.9%増
新日鉱HD 5016 JOMOの「ウレアグリース」はウレア系化合物を増ちょう剤とした耐熱性、耐水性の長寿命型グリースで、耐放射線性能が良く、原子力発電所などにも使用。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:0.2%増
経常利益:29%減
当期利益:16%減
東洋炭素 5310 黒鉛の持つ特性に加え、耐放射線性やプラズマ特性を生かし、高温ガス炉や核融合炉用として国内外で脚光を浴びている「原子力用炉心材」や、核融合炉で発生した高温プラズマを閉じ込める為、及び真空容器を保護する目的で使用される壁材「核融合装置用第一壁」を揃える。

07年5月期予想(前年同期比)
売上高:17.7%増
経常利益:28%増
当期利益:31.8%増
日本碍子 5333 エネルギープラント向け焼却炉を、日本全国すべての原子力発電所に納入。
近年では低レベル放射性廃棄物の更なる減容化を目的とした高周波誘導加熱様式を採用し、高周波溶融炉を開発。金属、保温材、コンクリートなどのあらゆる廃棄物を安定して固定化することが出来る。
また排ガス中の放射性物質を確実に除去するためのセラミックフィルターを有するなど、日本の原子力発電に欠かせない設備を多数取り揃えている。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:6.2%増
経常利益:3.3%増
当期利益:5.4%増
日本坩堝 5355 原子力関連用特殊ルツボ「キャニスタ」は、最先端のルツボ製造技術により日本で初めて製品化された、原子力産業の未来を担う画期的な新製品として注目。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:2%増
経常利益:26.9%増
当期利益:45%増
エーアンドエー
マテリアル
5391 子会社のアスク・サンシンエンジニアリング株式会社がプラント熱絶縁工事、プラント耐火被覆工事、空調設備工事、防音工事、放射線遮蔽工事および環境エンジニアリング事業を行う。
放射線遮蔽材「NEUTRON-TEX」は、これまでの遮断素材よりも、軽量・加工性・高性能・利便性・汎用性などの面で優れ、放射線のうち透過力が強く人体に甚大なダメージを与える中性子線を吸収することにより、人体への影響を軽減する画期的な新素材と。
ニチアス 5393 火力・原子力発電所や石油プラント向けの保温保冷工事。
住友金属工業 5405 住友商事<8053>と共に、中国の秦山(QINSHAN)原子力発電所向けに、蒸気発生器用伝熱管(SG管:Steam Generator Tube)を初めて受注。
神戸製鋼所 5406 原子力発電所要の各種機器に加え、使用済燃料を輸送する容器の除染および保守を行う施設、放射性固体廃棄物の無人搬送システム、多種多様な雑固体廃棄物の焼却・プラズマ溶融施設、再処理における放射性廃液の濃縮減容設備など、高度な技術を必要とする原子力プラント・機器の提供において、豊富な実績を有する。
日新製鋼 5407 ステンレス鋼はその優れた耐食性により原子力関係等に使用されている。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:10.7%増
経常利益:10%減
当期利益:14%減
日本製鋼所 5631 原子力発電所向け圧力容器で世界シェア80%

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:4.7%増
経常利益:6.5%増
当期利益:3.8%増

07年5/19、今後3年間で500億円を投じ、原子力発電所に使う大型鉄鋼部品の生産能力を2倍に引き上げると報じられる。
同分野で世界最大手の日本製鋼所は今回の投資で年8基分の生産能力を備え、世界需要の約8割をまかなえるようになる。

風力発電の部材などの受注も伸びている。
三菱マテリアル 5711 耐食材料が、素材として・機器として、軽水炉・高圧ガス炉・高速増殖炉・放射性廃棄物処理プラント・使用済み燃料再処理プラント・核融合プラント、中性子プラントなどの原子力関連機器に採用されている。
また特にPWR原子力発電用の燃料集合体に使用されている燃料被覆管においては、他社の追随を許さず、30年以上にわたり各電力会社へ納入。
住友金属鉱山 5713 1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村で住友金属鉱山の子会社「JCO」の核燃料加工施設が原子力臨界事故を起こした。
東芝機械 6104 07年3/20、CSが「今後は東芝<6502>グループの原発プラント向け大型工作機械の受注も出てくる見込みである」との訪問レポートをリリース。
小池酸素 6137 「加熱プラズマ装置」は原子力施設の運転時に発生する放射線被爆廃棄物の処理に。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:5.4%増
経常利益:1.5%増
当期利益:13%増
日阪製作所 6247 LNGや石油化学プラント向けに代わり、原子力・造船向けのプレート式熱交換器が今後の成長をけん引するとしてHSBC証券が投資判断を新規「Overweight」でカバレッジ開始、目標株価は3130円とし、今後3年間(今08年3月期~10年3月期)で年率23.8%の営業利益成長を予想。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:9.6%増
経常利益:6.6%増
当期利益:1.5%減
クボタ 6326 原子力発電用タービン排気弁・ガスケット。
東通原子力発電所第一号棟へ大型浄水層を納入。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:1%増
経常利益:0.3%増
当期利益:0.05%増
三菱化工機 6331 冷却水として使用する海水中の塵芥(海藻、クラゲ、小魚、雑芥など)を除去する装置(除塵装置・スクリーン)
原子力装置部品除染機の製作販売 でアトケム・ノース・アメリカ社と契約。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:23%増
経常利益:3%増
当期利益:131%増
帝国電機
製作所
6333 原子力発電所で用いられる2次冷却用ポンプを米国でほぼ独占的に納入。
筆頭株主は三菱電機<6503>
無漏洩ポンプでは最大手メーカーで、国内シェア6割、世界シェア4割という優良企業。実質無借金の好財務体質。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:8.5%増
経常利益:12.4%増
当期利益:17.6%増
日本ギア工業 6356 原子力発電施設における常時監視システムの構築。
「電動弁運転中診断装置(MOVDAS)」は日本原子力発電株式会社と日本ギア工業株式会社との共同開発製品。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:3%増
経常利益:14%増
当期利益:90%増
荏原製作所 6361 循環水ポンプなど原子力発電プラントにおいて各種ポンプを手掛ける。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:4%増
経常利益:15%増
当期利益:10%増
電業社機械
製作所
6365 原子力発電所で使用される循環水ポンプや原子炉機器冷却用ポンプをはじめ、上下水道での浄水設備用ポンプ、高速道路トンネルの換気用送風機、ダムの水流調節用バルブ、河川・湖沼で活躍する水中排砂ロボットの開発。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:16%増
経常利益:12.5%増
当期利益:55.4%増
千代田化工
建設
6366 総合エンジニアリング大手。三菱グループで発電プラントを手がける。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:13%増
経常利益:4.6%増
当期利益:0.2%減
オルガノ 6368 原子力発電所向け. 原子力・火力発電所向け水処理プラント。
原子炉浄化系水処理プラントのシェアは90%に迫る高シェア。
栗田工業 6370 原子力プラント・機器の定期点検中の洗浄及び排水処理工事や原子力プラント及び再処理工場建設時の洗浄(フラッシング)・試運転助勢・排水処理工事及び排水受槽装置など水と環境の先進的マネジメント。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:4.9%増
経常利益:10.9%増
当期利益:10.5%増
日機装 6376 無漏洩ポンプ(キャンドモーターポンプと呼ばれるシールレスポンプの代表格)が注目。
木村化工機 6378 化学プラント主力。
核燃料輸送容器、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置などの設計、製作、加工並びに販売を行う。
原子力関係機器で原子力3社と関係強い。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:24%増
経常利益:115%増
当期利益:342%増
トウアバルブ
グループ本社
6466 三菱重工<7011>と密接で、原子力発電所向けメンテナンス(売上構成比63%)が高い伸びを示している。
国内電力会社各社の設備投資計画によると、8社合計の電源への投資額は06年度比22%増と大幅に伸びる計画だが、特にメンテナンス需要が強いという。
北海道電力 <9509> の泊3号基をはじめとして多くの実績。
PWR型のバルブでは同社が強み。

07年9月期予想(前年同期比)
売上高:2.4%増
経常利益:3.8%増
当期利益:1116%増
ニチダイ 6467 原子力プラント、H2Aロケットなどに使用される焼結金網フィルタの開発。
イーグル工業 6486 原子力プラント用バルブでは国内随一の実績。
BWR(沸騰水型軽水炉)原子力発電所用主蒸気隔離弁や、国産プラント、国産航空機、宇宙ロケットエンジンシールではシェア100%。
Main Steam Isolation Valve(主蒸気隔離弁)は、原子炉運転中に万一の事故が生じた場合、主蒸気ラインを隔離するものでBWR型原子力プラントの“守りの要”と言えるもので、唯一の国産メーカーとして、国内主契約者による国産の商用BWR型プラントのすべてに納入。
岡野バルブ 6492 07年3/28、第1四半期の決算を発表
経常利益:前年同期比90.2%増
中間期計画の85%の進捗率
通期に対する第1四半期経常利益の進捗率は42%

バルブ部門では国内の原子力発電所向けのバルブの高付加価値部品や中国東南アジア向け弁が好調だった。メンテナンス部門でも大型工事が計画通りに推移。また、利益面においては上記要因に加え、バルブの製造コストを抑えられたことなどが奏功した。
会社側ではメンテナンス事業において今後大型の定期検査工事が少ないため、大幅な利益計上は見込めないとし、通期予想経常利益は前期比12.2%減などを据え置いた。
野村証券では、安全性重視に向けた原子力発電向けバルブの需要は強いと想定し、今07年11月期の連結営業利益を前期比6%増、来期を同19%増と予想。
キッツ 6498 バルブの国内最大手。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:2.3%増
経常利益:12.6%増
当期利益:30%減
日立製作所 6501 米ゼネラル・エレクトリックと共に日米に沸騰水型軽水炉(BWR)の建設・保守を手掛ける共同出資会社を設立、同事業を本体から移管。関連する技術者なども移籍させる方針で、実質的な事業統合となる。
この合意に基づき、関係官庁からの許認可取得状況に応じて、両社は6月上旬に米国・カナダにおいて、7月1日に日本において新会社を設立する。両社はそれぞれ新会社に出資。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:2.4%増
経常利益:48%増
当期利益:-32799百万⇒+40000百万
東芝 6502 沸騰水型原子炉に強みを持つ東芝が加圧水型軽水炉の米ウエスチングハウスを買収。
06年12/16、中国が米ウエスチングハウス社第3世代原子力発電技術(AP1000技術)を導入し、百万キロワットの原子力発電ユニット4基を建設する契約に調印。
06年12/17、東芝子会社のウエスチングハウス社から原発技術を導入することについて、米国政府と合意。
06年12/20、子会社のウエスチングハウスが中国から約9000億円で原子力発電所、4基の受注を獲得。
07年4/30、カザフスタンの国営企業・カザトムプロム社と原子力産業分野における相互協力推進に関する了解覚書を締結。
東芝―米ウエスチングハウス連合の中型原子炉「AP1000」は、米国を中心に受注が好調。
07年6/27、米電力大手NRGエナジーが米テキサス州で建設を計画している原子力発電所を、東芝が受注する方向で基本合意と。
07年7/7、原発事業でカザフと連携・米WH株10%を国営企業に譲渡、東芝とWHが納入する原発向けのウラン供給で同国が協力と報じられる。
07年7/13、日経新聞は、政府が同社や東京電力<9501>などと共同で、使用済み核燃料の排出量が今より少なく発電能力の高い環境配慮型の次世代原子炉を開発すると伝えた。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:5.3%増
経常利益:19.6%減
当期利益:12.7%減
三菱電機 6503 発電プラントを展開し、タービンから中央制御盤まで様々な原子力プラント用電機品を手がける。
明電舎 6508 原子力発電所向け周辺機器の事業化を検討するプロジェクトチームを近く発足する。米国、中国などで活発になる原子力発電所の建設をにらみ、設備の保守・監視システムなど現有の経営資源を生かした事業化を目指す。
現在、同社の原子力発電所関連の事業は遠隔操作のハンドリング装置にとどまっている。新たに検討するのは、すでに同社の中核事業である電力設備向けの系統監視システムや発電機の周辺機器。さらには発電所の付帯設備など。これまで火力発電所、水力発電所に供給してきた製品のノウハウを結集する考え。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:8%増
経常利益:26.9%増
当期利益:29.7%増
日新電機 6641 電力設備関係のビジネスに実績があることから、原発関連株の一角として位置づけられる。
横河電機 6841 工業計器首位。制御機器と計測機器の2本柱。
ディジタル圧力計など納入。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:3.8%増
経常利益:1.2%増
当期利益:11.4%増
小野測器 6858 デジタル計測の最大手。
07年7/4、日本原子力研究開発機構と共同で、離れた場所からレーザー光で金属の損傷の程度を診断する装置を開発したと報じられる。
この装置を使うと、人間が入れない危険な場所でも必要なときに、その場で診断できるので、原子炉の内部や宇宙空間で使う設備などへの応用が期待できると。
日本
フェンオール
6870 防災機器を原子力発電所に納入。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:2%増
経常利益:5%増
当期利益:62.9%増
日立造船 7004 米国向けのキャニスター140基(うち40基がTN社向け)の納入実績があり、いずれも高品質の製品製造技術や厳しい納期をクリアした点が高く評価。
米国の原子力発電所はPWR(加圧水型軽水炉)が主流であり、当社もPWRに適合するキャニスターならびに貯蔵キャスクの拡販につとめる。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:1.2%減
経常利益:62%増
当期利益:383%増
三菱重工業 7011 三菱重工はウエスチングハウスの技術をテコに国内で関西電力<9503>向けなどの原発を生産してきたが、06年12/27、原子力事業での提携解消と報じられる。
06年10/16、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整と報じられる。
原子炉には主に、関西電力<9503>などが採用するPWRと、東京電力<9501>などのBWRの2方式がある。PWRは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約7割が採用しており、アレバはその最大メーカー。
07年3/14にテキサス電力の大型原子力発電設備の建設受注が内定したと発表。
採用が決まった原子炉は、世界的にも主流の加圧水型軽水炉の一種で最新型の「US-APWR」。
各プラントは2015年から2020年にかけて順次営業運転が開始される見通し。
07年4/11、アレバとの新型原子力発電プラントの共同開発計画について、三菱重工の佃和夫社長とアレバのアンヌ・ロベルジョン会長が東京で会談し、7月から基本設計に着手することを決定
07年5/14、発電用タービンの主力生産拠点である高砂製作所に、原子力タービンの専用工場を建設すると発表。また同製作所で製造するガスタービンを09年度をめどに現在に比べ約2割増産する。同専用工場は08年1月に着工、2010年度末に完成させ、生産体制を整えると。
07年7/5、2050年ごろの実用化に向けて高速増殖炉(FBR)の開発を進める日本原子力研究開発機構は、原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に続く実証炉開発の中核メーカー三菱重工業、同社子会社で研究開発の中心となる三菱FBRシステムズ(MFBR)との間で、「研究開発実施に関する基本協定」を締結したと。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:1%増
経常利益:8.3%増
当期利益:10.5%増
石川島播磨
重工業
7013 圧力容器、格納容器、配管システムなどの主要機器を供給するほか核燃料サイクルに関連したシステムの面でも、その開発、建設に参画。
原子力機器の劣化機構の研究をはじめとしてメカトロニクスを駆使した診断装置の開発・計測。
東芝と協力関係にあった沸騰水型軽水炉(BWR)事業に加え、東芝がウエスチングハウス社の全株式を取得するために米国および英国に設立した新会社へ出資、新会社の傘下となるウエスチングハウス社の加圧水型軽水炉(PWR)の主要機器製造会社としてPWRの原子力事業への参画を図る。
07年3/5、米ウエスチングハウス向け加圧水型軽水炉の主要機器量産など、原発事業本格化により事業規模を10年後を目処に2倍以上に引き上げると報じられる

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:0.4%減
経常利益:39%増
当期利益:1.1%増

08年には米国で原子力発電所の保守サービス事業に参入、、原子炉のひび割れや腐食の補修工事などを手掛ける予定。
アロカ 7704 放射線計測の分野は、パイオニアとして原子力の平和利用とラジオアイソトープ利用の発展に大きく貢献してきた。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:0.1%減
経常利益:12%減
当期利益:12%減
助川電気工業 7711 発熱・計測技術の研究開発型メーカー。熱制御技術に特化。原子力用模擬燃料集合体に強み。
日本バルカー 7995 原子力の制御弁用軸シールや原子力バルブ用軸シール。
プラント向けレール材や半導体向けエラストマー製品も好調。
伊藤忠商事 8001 ウズベキスタン政府と鉱山の共同開発で基本合意し、ウランの権益を取得。
丸紅 8002 丸紅、東京電力<9501>、中部電力<9502>の3社はカザフスタンで日本の輸入量の1/4に相当する年間2000トンの権益を取得。
3社が参画するのは、カザトムプロムが出資するキズルクムとバイケン―Uの2社が新規開発するハラサン鉱山。この2社を間接的に保有するカザトムプロム関連会社の株式を取得する。
三井物産 8031 06年10/5、ロシア国営企業テネックスとの間で、ロシア連邦サハ共和国アルダン地区にあるウランの未開発鉱床「ユージナヤ」鉱区の事業化調査を共同で行い、当社が将来、本プロジェクトに参画する為の独占交渉権を得ることに合意と発表。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:0.4%減
経常利益:36.3%増
当期利益:22.7%増
住友商事 8053 住友金属工業<5405>と共に、中国の秦山(QINSHAN)原子力発電所向けに、蒸気発生器用伝熱管(SG管:Steam Generator Tube)を初めて受注。
関西電力<9503>と共に、カザフスタンの国営資源会社「カザトムプロム」に対し、原子力発電燃料の加工技術の高度化を支援。
住友商事では東芝<6502>が買収したウェスチングハウスへ5%の出資。

将来的なウランの販路拡大をにらむ。
07年7/12、東芝<6502>が06年10月に買収したWHへの出資を断念したことを明らかにした。「戦略性や経済性を検討し総合的に判断した」という。東芝は約54億ドル(約6600億円)の巨額な買収資金の負担軽減のため出資企業を探しており、原発燃料となるウランの鉱山開発に力を入れている住友商事と交渉していた。住友商事は「ウラン供給などでWHへの協力は今後も検討する」としている。
三菱商事 8058 07年4/11、オーストラリアの全額出資子会社である、三菱デベロップメントを通じ、カナダでウラン権益を取得と報じられる。
西華産業 8061 三菱グループの機械商社。
三菱重工業<7011>向けが多く、電力に強みを持つ。
07年7/5、会社側から「火力発電向けが主で原発はほとんど関係ない」とのコメント。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:5.7%減
経常利益:34%減
当期利益:28%減
東京産業 8070 三菱系の機械商社中堅。三菱重工<7011>の電力・環境装置を販売。三菱重工業並びに三菱電機<6503>が受注納入した各種プラントや機器類のメンテナンス業務を行っている。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:3.2%減
経常利益:2.2%増
当期利益:16%増
宇徳運輸 9358 火力・原子力と各種発電所の建設工事。燃料輸送・定期点検工事。海外におけるプラント輸送・据付・建設。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:2.9%増
経常利益:0.4%増
当期利益:21%減
東京電力 9501 丸紅<8002>、東京電力、中部電力<9502>の3社はカザフスタンで日本の輸入量の1/4に相当する年間2000トンの権益を取得した。
3社が参画するのは、カザトムプロムが出資するキズルクムとバイケン―Uの2社が新規開発するハラサン鉱山。この2社を間接的に保有するカザトムプロム関連会社の株式を取得する。
07年7/13、日経新聞は、政府が東芝<6502>が同社などと共同で、使用済み核燃料の排出量が今より少なく発電能力の高い環境配慮型の次世代原子炉を開発すると伝えた。
中部電力 9502 丸紅<8002>、東京電力<9501>、中部電力の3社はカザフスタンで日本の輸入量の1/4に相当する年間2000トンの権益を取得した。
3社が参画するのは、カザトムプロムが出資するキズルクムとバイケン―Uの2社が新規開発するハラサン鉱山。この2社を間接的に保有するカザトムプロム関連会社の株式を取得する。
関西電力 9503 住友商事<8053>と共にカザフスタンの国営資源会社「カザトムプロム」に対し、原子力発電燃料の加工技術の高度化を支援。
北陸電力 9505 志賀原子力発電所1号機(石川県志賀町)の臨界事故隠蔽。
アイエックス
・ナレッジ
9753 連結子会社のアイ・ティ・ジャパンは原子力分野の解析をはじめとした科学計算などに強みを持つ。
日本工業検査 9784 原子力発電所で過去の臨界事故や制御棒脱落が相次いで明らかになったことを背景に、安全意識の高まりから同社主力の非破壊検査の需要が高まっているという。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:4.6%増
経常利益:5.3%増
当期利益:5.8%増

三菱商事 保有銘柄

銘柄名 コード 株主
順位
保有
比率
国際石油開発帝石HD 1605 3 8.2
ピーエス三菱 1871 8 1.5
世紀東急工業 1898 4 2.4
テノックス 1905 5 4.1
中外炉工業 1964 1 5.3
日清製粉グループ本社 2002 6 2.7
日東富士製粉 2003 1 34.7
鳥越製粉 2009 3 4.9
日本農産工業 2051 1 20.8
塩水港精糖 2112 1 24
山崎製パン 2212 4 4.4
カンロ 2216 1 27.2
日糧製パン 2218 1 13.4
六甲バター 2266 1 15
日本ハム 2282 3 5.1
伊藤ハム 2284 6 3.6
米久 2290 10 1.8
ビック東海 2306 8 0.9
レオックジャパン 2366 1 19.9
日本ケアサプライ 2393 1 64.4
ベネフィット・ワン 2412 2 8.4
ローソンチケット 2416 3 4.1
インフォマート 2492 3 13.6
コカ・コーラ
セントラル ジャパン
2580 1 22.4
ユニカフェ 2597 6 2.2
日清オイリオグループ 2602 1 16.6
ボーソー油脂 2608 7 4.2
かどや製油 2612 2 22.3
ローソン 2651 1 30.6
久世 2708 9 3.2
バルス 2738 4 4.3
石光商事 2750 2 4.7
ジェーシー・コムサ 2876 4 6.3
日本食品化工 2892 1 30.6
日清食品 2897 3 5
ソントン食品工業 2898 3 6
ホッコク 2906 8 1.2
旭松食品 2911 1 5.4
ファーマフーズ 2929 6 1.7
富士紡HD 3104 10 1.8
クリエイト・レストランツ 3387 1 43.8
セーレン 3569 3 3.7
小松精練 3580 6 2.8
東海パルプ 3706 1 6.7
データプレイス 3781 6 4.2
いい生活 3796 1 13.5
キーウェアソリューションズ 3799 5 2.9
フラクタリスト 3821 5 3.7
AQインタラクティブ 3838 8 2.3
三菱製紙 3864 7 2.6
北越製紙 3865 1 24
岡山製紙 3892 4 5
トーモク 3946 2 8.7
日本化成 4007 2 12.1
テイカ 4027 8 2.4
日東エフシー 4033 10 1.7
日本カーバイド工業 4064 10 1.6
田中化学研究所 4080 7 1.9
伊勢化学工業 4107 2 11.2
川崎化成工業 4117 6 1.9
旭有機材工業 4216 9 1.2
リケンテクノス 4220 8 3.4
日本カーリット 4271 8 2.7
レイ 4317 9 2.1
ラック 4359 2 4.6
ミヨシ油脂 4404 10 1.3
日本新薬 4516 9 2.4
大日本塗料 4611 1 5.6
中国塗料 4617 2 6.2
インデックスHD 4835 2 5.6
WOWOW 4839 6 3.8
フマキラー 4998 7 2.2
セメダイン 4999 4 6.6
新日本石油 5001 4 3.1
日本精蝋 5010 2 7
MORESCO 5018 5 4.5
日東化工 5104 6 0.8
スパンクリート
コーポレーション
5227 2 13.1
東海カーボン 5301 6 2.8
SECカーボン 5304 2 9.4
日本レヂボン 5389 1 20
大平洋金属 5541 3 8.1
三菱製鋼 5632 6 3.5
東邦亜鉛 5707 4 4
大谷工業 5939 4 11.3
プロデュース 6263 10 1
三菱化工機 6331 2 6.1
千代田化工建設 6366 1 10.2
日本コンベヤ 6375 5 1.6
東洋製作所 6443 3 7.1
トウアバルブグループ本社 6466 2 12.6
かわでん 6648 8 2.3
東京コスモス電機 6772 2 4.3
いすゞ自動車 7202 4 3.7
三菱自動車 7211 2 14.1
ジャムコ 7408 7 0.8
創健社 7413 3 9.9
エコートレーディング 7427 10 1.8
東北化学薬品 7446 8 2.7
ジーンズメイト 7448 6 2.4
菱食 7451 1 50
良品計画 7453 3 3.8
アルビス 7475 1 7.9
ヒマラヤ 7514 10 2.4
ネットワンシステムズ 7518 4 5
ビスケーHD 7542 3 5.8
トーカン 7648 8 2.1
フルヤ金属 7826 2 12.5
中央化学 7895 8 2
天龍木材 7904 7 2.1
ニチハ 7943 8 3.7
立川ブラインド工業 7989 8 2.2
岡村製作所 7994 1 8.1
日本バルカー工業 7995 8 1.7
三陽商会 8011 4 5.1
金商 8064 1 50.9
東京産業 8070 2 13.4
明和産業 8103 1 32.9
ゼット 8135 10 1.9
チヨダ 8185 9 2.8
ライフコーポレーション 8194 2 19.5
マルイチ産商 8228 1 20
ダイヤモンドリース 8593 1 15.1
テレビ東京 9411 10 2.5
広島ガス 9535 7 3.3
北陸ガス 9537 7 3.1
静岡ガス 9543 3 4.2
エルクコーポレーション 9833 6 3
加藤産業 9569 3 4.2
日本ケンタッキー
 ・フライド・チキン
9873 2 31.1

MSCI指数採用銘柄

<MSCI>
MSCIとは、世界的に使われている株価指数を算出している会社であり、その株価指数の代名詞としても使われる言葉。

MSCIは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルのことで、同社の算出しているMSCIワールドインデックスは、世界の株価動向を示す指数として有名。MSCIワールドインデックスを単にMSCIと呼ぶことが多い。同社の算出する株価指数は、世界中の機関投資家が株の国際分散投資の運用をする際のベンチマークとなっている。そのため、同社の指数が四半期に一回銘柄構成を見直す際には、どの銘柄が組み入れられるのかが注目されている。

インデックス連動資金流入に期待した買いに注目。
実際の指数組み入れは5/31日の取引終了後。


07年5/3採用銘柄
石油資源開発 1662 トヨタ紡織 3116
野村不動産HD 3231 ジュピターテレコム 4817
出光興産 5019 八十二銀行 8359
広島銀行 8379 三菱UFJリース 8593
イオンモール 8905    


07年5/3削除銘柄
加ト吉 2873 科研製薬 4521
インデックスHD 4835 アマノ 6436
ユニデン 6815 ネットワン
システムズ
7518
アーク 7873 東京スタイル 8112
SFCG 8597    

ジェネリック関連銘柄

応用医学
研究所
2123 医薬品分析に特化した受託試験機関。
ジェネリック向けの需要も多く、取り巻く環境は良好と。
明治製菓 2202 抗生物質と中枢神経領域に特化した兼業メーカー。
医療用医薬品事業では、ドメイン領域である感染症ならびに中枢神経系領域と並びジェネリック医薬品を事業の柱に据え、05年12月に「ジェネリック事業企画部」と「ジェネリック営業部」を新設し各機能を集約するとともに、06年7月には全国11支店にジェネリック専任担当者を配置。
オエノンHD 2533 アルコール飲料の製造で培った発酵技術をベースに利益率の高い発酵医薬品事業を展開。
ジェネリック医薬品の市場拡大を背景とした原薬部門が急成長。
阪神調剤薬局 2723 ジェネリック薬品の取扱高を引き上げ中。
フランチャイズチェーン展開やM&Aも展開。
日本調剤 3341 調剤薬局を全国にチェーン展開する最大手の一角。
05年に子会社の「日本ジェネリック」を 設立し、ジェネリック医薬品の製造及び販売に乗り出した。
調剤薬局市場に特化した営業戦略。
旭化成 3407 旭化成ファーマが解熱鎮痛薬「ロブ錠」などを販売
トクヤマ 4043 原体供給メーカー
協和発酵 4151 原体供給メーカー
日本化薬 4272 ジェネリック抗がん剤「パクリタキセル注NK」(一般名 パクリタキセル)を発売。
マナック 4364 原体供給メーカー
数々の製薬メーカーの依頼を受けて、原薬や中間体(原薬の前段階)の共同開発や原料の供給を行う。
田辺製薬 4508 ジェネリック事業への参入を決定済。
現在はプロジェクトチームが既存のジェネリック会社との提携も選択肢とした参入形態のあり方や、取り扱い品目などについて検討を重ねている段階。つまり「事前調査」の状況にある。
07年10/1に三菱ウェルファーマと合併予定。
合併後は海外事業展開を加速するほか、ジェネリック医薬事業への参入、三菱化学グループの診断・検査基盤を利用した個別化医療など新事業を検討。
受託大手のニプロ<8086>と資本提携済み。
科研製薬 4521 ジェネリック医薬品を年2、3品目ずつ投入して成長の原動力とし、10年5月期の医薬分野売上高を06年5月期比25%増の500億円に引き上げる考えとしている。
エーザイ 4523 100%出資の「エルメッドエーザイ株式会社」において、従来の後発品とは一線を画する価値型ジェネリックを包括制を選択する医療機関を中心に提供。
森下仁丹 4524 メルク製薬、日本ヘキサル、森下仁丹、沢井製薬の4社で「日本ジェネリック医薬品研究会」を開設。
扶桑薬品工業 4538 人工腎臓用透析液のパイオニアとして不動の地位を確立。
最近ではジェネリック医薬品も扱うなど、変化の激しい医療ニーズに合わせた進化を続けている。
日本ケミファ 4539 「ブラバスタン」「オザグロン」などが売り上げを伸ばし、とくに「ブラバスタン」は「メバロチン」の後発品の中でも高い競争力を発揮、後発品事業をけん引している。
日医工 4541 国内シェア2位。
06年11/1に大阪証券取引所、名古屋証券取引所2部から1部銘柄に指定。
07年1/18に2007年度を初年度とする第4次中期経営計画「Pentagon2009」を発表。
2009年11月期で、売上高430億円、経常利益60億円、純 利益36億円を目指し、国内売上高順位50位以内、配当性向30%、自己資本比率40%、クレームゼロ、欠品ゼロに取り組み、3年間で、設備投資50億 円、研究開発費43億円を予定。
新薬メーカーからの承継品で病院市場を開拓し、大手卸経由の販売ルートを確立。
東和薬品 4553 国内シェア3位。
ジェネリック医薬品の使用が促進されたため、調剤薬局の売上げが増加。
業界トップとなる400名のMR(医薬情報担当者)と系列の代理店を活用した販売ルートで開業医市場に強み。
富士製薬工業 4554 造影剤や婦人系の注射剤に特化したジェネリックメーカー。
新薬投入で2年後の業績寄与を見込む。
沢井製薬 4555 国内シェア1位。
06年11/28、公募増資と第三者割当増資により205万株発行発表済。
調剤薬局や病院市場開拓に有利な大手卸経由の販売ルートを確保し、注射剤も強化済み。
キョーリン 4569 杏林製薬、ジェネリックの東洋ファルマーなどの持ち株会社として発足。
後発薬の品目を減らし事業を再構築。
M&Aで化粧品も揃え、総合ヘルスケアを目指す。
フロイント産業 6312 製造設備
常盤薬品 7644 医薬品の専門商社で、山口県内シェア1位。
ジェネリックの使用促進。
ニプロ 8086 ジェネリックの製造受託でトップ。
プレフィルドシリンジやキット製剤など特殊製剤に定評。
日医工<4541>と提携し後発医薬品の生産受託を強化。収益の柱へと成長中。
アイン
ファーマシーズ
9627 調剤薬局チェーン大手。
ジェネリック専門の医薬品卸子会社を設立して調剤薬局市場を開拓。

有機EL関連銘柄

東レ
<3402>
07年6/15、有機ELの消費電力を低減したり発光効率を高めたりするのに有望な新材料を開発と発表。
ダイニック
<3551>
有機ELディスプレー内に侵入する水分をほぼ完全に除去し続ける能力を持った、水分ゲッターシートの供給体制を確立。
07年4/16、メリルでは有機EL関連の小型株への影響を注視したいとしており、ケミプロ化成<4960>・トッキ<9813>・ダイニック・保土谷化学工業<4112>は需要拡大の影響を比較的受けやすいとした。
小松精練
<3580>
06年9/13、北陸先端科学技術大学院大学と共同で、携帯電話などのパネルに使う有機ELの素子を覆う保護膜を開発したと報じられる。パネルの厚さが従来の半分になり、軽量化や大型化につながるとし、09年にも年間1000万枚生産する計画としている。小松精練は非衣料素材の開発に力を入れており、将来は中核製品に育てるという。
07年7/10、繊維の薄膜加工技術を応用し、有機ELパネルを半分の薄さにできる特殊樹脂の新型保護膜を量産すると報じられる。月産100万枚の能力を持つラインを7月に本格稼働させ、2010年度に生産能力を増強、年商10億円をめざしており、今後一段の拡大が見込まれる有機EL市場に足場を築くと。量産する保護膜「小松充填シート」は繊維の張り合わせなどで培った薄膜技術を応用、吸水性の高い特殊な樹脂で製造する。最大10インチのディスプレーに対応、ガラスキャップと代替することで厚さ2ミリのパネルを1ミリにでき軽量化につながる。製造コストもガラスキャップの1/2程度に抑えられるという。北陸先端科学技術大学院大学の三谷忠興教授と昨年夏に共同で開発。従来は最大月産230枚程度だったが、いしかわサイエンスパーク(石川県能美市)の研究施設に製造ラインが完成した。同製品の07年度売上高は1億円を計画。大型ディスプレーにも応用できるよう研究を進める。
昭和電工
<4004>
07年2/5、有機ELパネル事業に参入すると報じられる。従来品より発光効率が4倍で生産コストも安いのが特長という最大30cm四方のパネルを生産。年内にも千葉事業所(千葉県市原市)に試作ラインを設け、08年にも照明や屋外広告の表示装置向けに発売し、10年に100億円の売り上げを目指すと。
07年11/1、ディスプレー向け耐熱透明シート・フィルムの新製品開発を発表、サンプル出荷開始は08年の予定。フィルム製品としては高い耐熱性を持ち、有機ELディスプレーなどのフレキシブルディスプレー向け透明電極基材として活用が見込めると。
住友化学
<4005>
導電性ポリマー技術を生かし高分子有機EL材料を開発。
05年5/16、ダウ・ケミカル社から有機EL材料事業を買収。ダウ社の高分子有機EL用材料「LUMATION」に関する知的財産および技術を全て承継と発表。
07年4/14、薄型テレビや携帯電話のディスプレーに使う有機ELパネルを生産する工場を国内に新設すると報じられる。有機ELの中核素材となる発光材料を手がける住友化学が2008年にもパネル生産に進出。発光材料の量産投資に乗り出す。投資額は約50億円を見込み、参入にあたっては電機メーカーとの提携をめざすと。
07年7/31、高分子有機EL材料の開発に取り組むケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー(CDT)社を買収することで合意に達したと発表。
07年9/20、CDTの買収を完了と発表。住友化学の完全子会社となった。CDTとの相乗効果を最大限に生かし、高分子系有機ELディスプレイの早期事業化を目指すと。
保土谷化学工業
<4112>
有機光導電体材料(CTM)で培った独自の合成技術と有機半導体で蓄積した実績、および分子設計の優れた技術を活かして正孔輸送材、電子輸送材を開発、有機ELの高寿命化、高耐久性を実現するとともに、発光材、ホール注入材などの材料に関しても鋭意開発を進めている。
07年4/16、メリルでは有機EL関連の小型株への影響を注視したいとしており、ケミプロ化成<4960>・トッキ<9813>・ダイニック<3551>・保土谷化学工業は需要拡大の影響を比較的受けやすいとした。
三井化学
<4183>
06年2/13、出光興産<5019>と有機EL材料の研究開発・製造における協業体制を構築することで合意したと発表。新材料の開発はそれぞれ独立して行いつつ、両社の技術を融合し、開発の効率化を進める。製造設備の相互利用による供給安定化も図る。関連特許を多数保有する三井化学と出光が手を組み、有機EL材料の開発スピードを早めると。
三菱ケミカルHD
<4188>
06年5/30、ユニバーサル・ディスプレイ社(UDC)と共同で発光効率が良く、低コストで大画面に適した塗布型リン光有機EL材料の開発を発表、08年の製品化を目指すと。同社は子会社の三菱化学技術センターで青色塗布型有機ELの開発に成功、世界最高効率を実現。
東洋インキ製造
<4634>
高分子型の有機EL材料は塗布や印刷方式のため、同社の技術によって大画面化も可能と。
合成技術と印刷技術を組み合わせる事で次世代の有機EL材料の開発に取り組む。
06年1/31、韓国LG電子向けに有機EL材料を供給する契約を締結。
特に赤色発光材料は評価が高い。
富士フィルムHD
<4901>
精密薄層塗布技術を生かし、有機ELディスプレイ対応の高機能フィルムの研究を進める。
コニカミノルタHD
<4902>
06年6/30、照明用途に適した明るさで約1万時間の発光寿命のある白色有機ELを開発と発表。
07年3/27、GEと有機EL照明の開発・ビジネス化で提携と発表。有機EL用バリアフィルムなど、写真フィルムで培ってきた薄膜加工技術も活用し、厚さ1ミリ以下の折り曲げ可能な照明の量産体制の確立を急ぎ、10年3月期までの市場投入を目指す。製品はGEの販売網を活用してGEブランドとして世界市場で販売すると。
ケミプロ化成
<4960>
有機EL用薬剤を中心に電子材料の開発、製品化に注力。
06年6/23、山形大学の城戸教授が松下電工<6991>、ケミプロ化成などと共同で、蛍光灯並みの明るさを持った有機ELを開発したと報じられる。変換効率が従来の約2倍で、世界最小の消費電力で白色を発光すると。
07年4/16、メリルでは有機EL関連の小型株への影響を注視したいとしており、ケミプロ化成・トッキ<9813>・ダイニック<3551>・保土谷化学工業<4112>は需要拡大の影響を比較的受けやすいとした。
07年5/21、有機EL材料の技術開発と量産化を目的として、06年8月から福島県田村市に建設を進めてきた福島研究所が完成。
出光興産
<5019>
蛍光発光技術に基づいた青色発光材料では世界トップシェア、近年は次世代材料であるリン光発光技術の開発も強化している。
既に有機EL関連の特許を約500件保有。
色ズレなど従来の課題を解決する独自のフルカラー化技術に特色。
05年11/29、ソニー<6758>と有機ELディスプレー用材料の共同開発で基本合意したと発表。
06年12/13、ユニバーサル ディスプレー コーポレーション社(UDC)と有機EL向けの蒸着用りん光青色発光材料を共同開発することで合意したと発表。
三井化学とは協業体制を構築。
07年4/10、静岡県御前崎市の「有機EL材料生産工場」の稼動を発表。年間産能力は2トン、蛍光発光技術を用いた有機EL材料の開発・商品化を進め、世界トップシェアである青色発光材料をはじめとする有機EL材料(商品名「idel」)を全世界のディスプレイメーカーに供給予定と。
出光興産<5019>、電極材料メーカーのISEMを完全子会社化

07年11/1、51%を出資している電極材料メーカー・ISエレクトロード・マテリアルズ(ISEM)を完全子会社化すると発表。住友金属鉱山<5713>が保有する49%の株式を買い取る。ISEMの電極材料は液晶や有機EL画面向けが主力で価格競争が激化している。
昭和ゴム
<5103>
07年8/17、白色有機ELパネル製造のベンチャー企業、東北デバイス(青森県上北郡)へ5億円の出資を行うと発表。10.9%の持ち株比率となる。今後、ゴムや樹脂分野の技術を活かし、特殊機能性樹脂フィルムなど次世代光源向けの工学処理を中心とした事業を、東北デバイスと協力して展開するとしている。なお、業績への影響は未定。
アキレス
<5142>
06年8/29、有機EL向けナノ分散誘電ポリマー「ポリピロール」を東京工芸大学と共同で開発と発表。有機ELの課題である長寿命化、大型化、コスト低減を目指す。今後、面発光デバイスなどへの応用に向けて研究開発を加速と。
バンドー化学
<5195>
光分野に的を絞ったディスプレイ材料の有力供給メーカー。
「R&Dセンター」を軸に先端技術を取り込んだ新規開発事業を展開し、「有機EL」を最重要のテーマの1つとしてとらえている。
アモルファス安定化に優れた有機EL材料を製品化。
倉元製作所
<5216>
FPD用ガラス基板加工の大手。
既存の成膜技術と高精度研磨技術を、有機ELの基礎となる陽極ITO(酸化インジウムスズ)膜の平滑化に応用。
膜の表面が粗いと、その部分に電界が集中するが、ITO膜の電気・光学特性にほとんど影響を与えずに問題を回避できる。
06年10/17、液晶ディスプレーパネルの点灯・画質検査に用いる配線幅(ピッチ)8マイクロメートル対応のガラス製プローブシートを開発、発売と報じられる。この製品技術を生かして有機EL基板やテープ自動ボンディング(TAB)基板などの分野にも展開する予定と。
日本碍子
<5333>
07年8/6、電力消費を従来の1/3に抑えた有機EL基板の乾燥炉を開発した。今年後半に発売し、有機EL製造設備事業に参入する。今後有機ELは次世代ディスプレーなどで需要が高まるとみて新型炉で設備需要を取り込む。さらに独自開発のシミュレーションソフトを活用し、より精密な温度調整が可能という。
新日鉄
<5401>
06年12/21、ユニバーサル・ディスプレー・コーポレーション社(UDC)と共同で実用レベルの有機ELディスプレー用の「緑色リン光材料」の開発に成功と発表。UDCの「赤色りん光発光材料」と新日化の「赤色ホスト材料」を組み合わせ、1平方メートル当たりの初期輝度1000カンデラで駆動寿命を6万時間と大幅に延ばしたと。
07年4/16、ユニバーサル・ディスプレイ・コーポレーション(UDC)と共同で、有機ELの輝度や寿命を大幅に向上できる技術の開発に成功したと発表。同じ電力を使った場合の輝度は従来品に比べ6割向上。同輝度で使う場合のディスプレーの1平方メートル当たりの駆動寿命は従来より五倍長い22万時間になると。
豊田自動織機
<6201>
07年9/26、中小型液晶パネルの製造子会社2社についてソニーとの合弁を解消
1997年に折半出資で設立したエスティ・エルシーディ(愛知県知多郡)と,2005年に第2拠点として設立したエスティ・モバイルディスプレイ(滋賀県野洲市)を2007年12月1日に経営統合。統合により新設する合弁会社(設立時点でソニーが86%,豊田自動織機が14%出資)を2009年3月31日までにソニーの100%子会社とする。2社の統合はあくまで経営体制の統合であり,拠点の削減などは予定していないという。統合する2社は,携帯電話機やビデオ・カメラ,デジタル・カメラ向けの低温ポリシリコンTFT液晶パネルを製造してきた。中小型液晶パネルの競争激化を受けて,ソニーとしては開発・製造・販売と一貫した垂直統合の形態にすることで機動的な経営を目指す。豊田自動織機は自動車などのコア事業に経営資源を集中させる考えだ。
タツモ
<6266>
07年9/8、液晶製造装置のタツモは松下電工<6991>、出光興産<5019>と有機ELを使う照明の共同開発に乗り出すと報じられる。タツモは液晶製造で顔料を薄く塗布する技術に優れるが、需要家が液晶メーカーに偏り市況変動の影響を受けやすい。有望分野の有機EL照明に開発段階から加わり、液晶依存緩和へ布石を打つ。有機EL材料の有機物の樹脂はいくつかの層からなるが、一部は塗布する必要がある。タツモはこの塗布プロセス技術の開発を担当。松下電工は高性能デバイス開発など、出光興産が有機EL材料開発を担う。タツモは社内に開発チームを設け、松下電工の試作製造ラインに試作設備も提供していくことになる。タツモは「有機EL照明は息は長いが、動き出せば期待できる」とする。共同開発は独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業で、期間は9月から約2年半。省エネで紙状の照明などの実用化を目指す。
昭和真空
<6384>
実験用有機EL蒸発装置『Various』は、有機EL素子構造の最適化を、効率よく行える装置で、有機EL素子の開発をスピーディーに行え、有機EL素子の試作に最適と。
04年4/12、素子構成評価時間を一気に短縮する目的でコンビナトリアル蒸着機を城戸研究室と共同で開発、販売と発表。
東芝
<6502>
07年4/9、東芝と松下電器産業が共同出資する東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)が21型の有機ELパネルの開発に成功したと発表。東芝は「有機ELからはテレビ用の大型パネルを生産する」(西田社長)としており、TMDから供給を受けて当初は20型前後のテレビを投入するとみられる。
07年4/11~4/13に開催された「ファインテック・ジャパン 2007」で、東芝松下ディスプレイテクノロジーが有機ELの上面発光技術や、アクティブ有機ELの映像をシアター形式で展示。
07年4/12、西田厚聰社長は経営方針説明会で、有機ELテレビを、09年度中に発売する方針を明らかにした。
セイコーエプソン
<6724>
04年にインクジェット技術を応用した40型フルカラー有機ELパネルの試作品を開発。
有機ELを光源としたプリントヘッドも開発。
住友化学株式会社と発光材料を共同開発、有機EL方式による書き込み技術も実現。
07年10/14、有機ELに参入、専用製造ラインを建設し、年内にも受注生産を始めると発表。材料の配合見直しに加え、必要な部位だけに最小限の電気を流すパネル構造を独自開発して採用有機ELの製品寿命をこれまでの約3万時間から、2倍近い5万時間以上とし、液晶や一般的なプラズマディスプレーの寿命である約6万時間に大きく近づけた。
アルバック
<6728>
90年代初めから有機EL成膜装置に取り組み、製造装置では第一人者。
95年に、実験機を開発、2000年7月には、「ファインプロセステクノロジー展」において、長年の功績と先見的技術が評価され、量産機「SATELLA」がADY賞(アドバンスト・ディスプレイ・オブ・ザ・イヤー賞)のグランプリに輝いた。
松下電器産業
<6752>
07年4/9、東芝松下ディスプレイテクノロジーは、低温ポリシリコンを使った高分子型の有機ELディスプレーとしては世界最大となる21型のディスプレーを開発したと発表。インクジェット方式で製造することで大型化を実現したと。20型クラスのテレビとしては09年以降に製品化することを見込んでいる。
07年4/11~4/13に開催された「ファインテック・ジャパン 2007」で、東芝松下ディスプレイテクノロジーが有機ELの上面発光技術や、アクティブ有機ELの映像をシアター形式で展示。
シャープ
<6753>
06年の米国ディスプレイ学会でインクジェットによる有機ELパネルを展示。
携帯電話に「アクティブ型有機EL」を採用。
低温ポリシリコン(LTPS)と同じCGシリコン技術に注目。
07年4/25、片山幹雄社長は記者会見で、「有機ELに対して、一番準備ができている会社はシャープ。トランジスタとカラーフィルターの間に液晶を入れると液晶パネルになり、トランジスタに材料を塗布してガラスを載せると有機ELになる。つまり、液晶パネル生産拠点の亀山工場(三重県亀山市)を一部改良すれば、有機ELの製造ラインとして稼働できる」と自信をみせた。
ソニー
<6758>
05年11/29、出光興産<5019>と有機ELディスプレー用材料の共同開発で基本合意したと発表。有機EL関連材料特許やデバイス特許の相互利用でも合意済み、2006年1月ごろ本契約を締結する予定と。
07年4/11~4/13に東京ビッグサイトで開催された世界最大のFPD展「ファインテックジャパン 2007」では27型・11型の2種類の有機ELテレビを参考出品。
07年4/12、有機ELディスプレーの大型化技術を開発したことを発表。既存の液晶テレビの生産ラインを活用できるアモルファス(非晶質)シリコンをベースとしたマイクロシリコンTFT(薄膜トランジスタ)を開発、30―40型以上も量産可能になると。
同時に、11型の年内発売を発表。豊田自動織機<6201>との合弁会社エスティ・エルシーディ(愛知県)のラインで月産1000台程度を生産すると。
07年5/24、有機ELをプラスチックフィルム内にはめ込み、曲げられる上に高精細フルカラー動画を映し出す技術を、世界で初めて開発したと発表。
07年10/1、世界で初めての商品化となる有機ELテレビを12月1日に20万円で発売すると発表。画面サイズは11型で、厚さは最も薄い部分で3ミリ。月産2000台を目指すと。
TDK
<6762>
07/9/28、携帯電話などで利用する3.2インチのフルカラー有機ELパネルを開発したと報じられる。原価低減に有利な「パッシブ型」を採用し、価格を液晶パネル並みか同等以下の価格で供給できるという。08年度下期をメドに量産を始める方針。有機ELは液晶パネルに比べて薄く、視野角が広いが携帯電話向けなどでは高価な「アクティブ型」が中心だった。低価格タイプの実用化で有機ELの存在感が高まりそうだと。
パイオニア
<6773>
有機ELディスプレイを古くから研究開発。カーオーディオの照明や液晶のバックライト、携帯電話の背面、カーオーディオの単色ディスプレイ用などで既に製品化している。
2005年には京都大学、三菱化学、ロームと共にフレキシブルな有機ELディスプレイの試作に成功。
有機TFTを用いたアクティブ・マトリクス型有機ELパネルを開発。
07年6/11、2007年1-3月のの有機ELディスプレーの出荷枚数が前年同期比71%増の1910万枚だったと発表。出荷額は同56%増の1億2100万ドル(147億6200万円)。ディスプレーの出荷枚数シェアでパイオニアは20.8%を占め世界首位。
07年9/20、シャープ<6753>と資本・業務提携すると発表。次世代ディスプレーの有機ELでも協力を検討。相互に部品の取引を拡大するほか、将来は提携の成果をみながら分野ごとの事業統合も模索していく。
07年11/7、東北パイオニア<6773>とデジタル、5.6インチ有機EL搭載型タッチパネル「GP-3300Eシリーズ」を来春発売と発表。
東北パイオニア
<6827>
パイオニア<6773>から有機EL事業化を移管され、世界で初めて 有機ELパネルの量産に成功。
アクティブ型の有機ELディスプレイの事業化を断念し、パッシブ事業を黒字化へ。
07年5/12、東北パイオニアの07年3月期は携帯電話や自動車向けの有機ELを中心としたエレクトロニクス関連事業が順調。子会社清算に伴う損失処理が終わり大幅黒字に転換と。
ジオマテック
<6907>
有機EL向けに、平坦性の高い透明導電膜(ITO膜)を開発。
ローム
<6963>
フレキシブルディスプレイの実用化に道を開く「マトリックスパネル」を開発。
01年4/10、有機ELディスプレイ事業に参入すると発表。同社は初期研究開発を終了,低分子素子を採用する方式で市場に参入する。低分子有機ELの基本特許を持つ米Eastman Kodakと技術提携を結び,半導体製造技術や液晶ディスプレイ技術を活用して次世代ディスプレイデバイス市場に参入する。2002年をめどに有機ELの開発を完了させる計画と。
04年9/28、業界でもトップグループで、04年11月に有機ELディスプレイモジュールの量産を開始と発表。
04年10/5、アクティブ素子を使わないパッシブ型の有機ELで,色変換方式とリン光方式の各パネルを「CEATEC JAPAN 2004」で初めて披露。
05年10/05、IC上に0.2インチ型の有機ELパネルを搭載した極小ディスプレイを「CEATEC JAPAN 2005」に参考出展。デジタル・ビデオ・カメラのビュー・ファインダや,ヘッド・マウント・ディスプレイ(HMD)での利用を想定と。
07年10/3、「CEATEC JAPAN 2007」で、白色光を発する有機ELパネルを使ったバックライトを展示。広告や公共表示板のほか,液晶パネルへの搭載も想定している模様。また、実用化については、研究開発中のため未定としている。
京セラ
<6971>
03年12/25、戦略拠点となる「京セラディスプレイ研究所」を設立。
07年4/26、川村誠社長は、07年3月期決算の発表記者会見で、08年3月期中に次世代ディスプレー用の有機EL事業を本格化する方針を示した。テレビに使う大型パネルではなく、携帯電話や産業機器に使う2~8インチの量産を考えている。量産のめどが立ち、今秋モデルの携帯電話にメーン画面として採用する製品が登場する見通し。産業機器向けにも近く出荷を始めると。同社はKDDI<9433>向けに有機ELを採用した携帯電話端末を生産しているが、パネルは外部調達している。
07年10/4、「CEATEC JAPAN 2007」で開発した中小型の有機ELパネルを展示。同社がCEATECで有機ELパネルを展示するのは、今回が初めて。寿命は明らかにしていないが、「用途が携帯電話機であれば、十分な寿命を達成できている」(同社)という。有機EL材料には低分子タイプを採用。
松下電工
<6991>
ケミプロ化成<4960>などと共同で、蛍光灯並みの明るさの白色発光有機ELを開発。
発光効率を従来の2倍に高め、世界最小の消費電力を実現。
次世代照明に向けた研究開発を進める。
06年6/23、山形大学の城戸教授が松下電工、ケミプロ化成<4960>などと共同で、蛍光灯並みの明るさを持った有機ELを開発したと報じられる。変換効率が従来の約2倍で、世界最小の消費電力で白色を発光すると。
07年9/7、有機ELを使用した照明事業に参入。今月中にも出光興産<5019>、液晶製造装置を手掛けるタツモ<6266>との共同開発に着手、2012年の商品化を目指す。薄くて折り曲げることも可能な有機EL照明は現在の蛍光灯などに代わる次世代照明としてコニカミノルタHD<4902>や三菱重工業<7011>などが製品や部材の開発を進めている。商品化に向けた競争が激しくなりそうだ。
三井造船
<7003>
03年4/22、量産用有機EL製造システムを事業化と発表。長州産業(株)と共に(株)日本ビーテックに資本参加し、共同開発を促進と。
日立造船
<7004>
03年2/14、有機ELディスプレイの多層膜蒸着装置を受注・製造している富士第一製作所を買収し、有機ELディスプレイ製造装置事業へ進出。
三菱重工業
<7011>
07年4/6、照明用の白色有機ELパネルの商業化の道を開く高効率な大型リニア蒸発源式インライン成膜装置を開発したと発表。有機EL照明実用化の障害となっていた材料利用効率を飛躍的に高めることに成功した装置で、実証機による性能検証を本年中に完了、09年からの商業機投入を目指すと。
日本精機
<7287>
03年5/20、オプトレックスと共同で有機ELパネルを製造する合弁会社を03年7月に設立と発表。合弁会社名は「アデオン」。同年9月に操業を開始する予定。製造する有機ELパネルは,車載機器や産業機器に向けると。
06年11/15、オプトレックスは、03年7月に日本精機と折半出資で設立した有機ELパネル・モジュールの製造会社アデオンを11月1日付けで清算、同社の有機EL事業を日本精機に譲渡することにしたと発表。有機EL事業は採算性とビジネス効率性を考慮した結果合弁形式ではなく分業体制で事業を続行するのが得策と判断、合弁を解消することにした。今後、オプトレックスでは有機EL製品の開発を継続すると共に、日本精機からのOEM供給を受けながら販売していくと。
大日本スクリーン製造
<7735>
05年5/27、有機ELディスプレイの発光材料塗り分けの新技術「ノズルプリンティング法」を開発したと発表。微小ノズルから溶液を吐出し、各種発光体や発光のために必要な薄膜を微小線幅に高精度に塗布することができる。大気圧環境で塗布するため真空蒸着プロセスが不要となり、デバイスの位置合わせも容易となった。これにより10型以上の大画面の製造が可能になる。従来の真空蒸着法と比べ、材料使用効率が5倍以上になり、インクジェット法と比べても高い吐出安定性を実現でき、生産コストを大幅に削減すると。
ペンタックス
<7750>
07年6/7、2007年9月末に有機ELの基礎研究を手掛ける台湾の子会社「ペンタックス・テクノロジー・台湾」を解散すると発表。今後、台湾で培った基礎研究の成果を生かして、主にディスプレー分野での実用化に向けて国内で有機ELの研究開発を進めていく方針。解散に伴う業績への影響はないと。
キャノン
<7751>
SEDの開発とは別に、以前から有機ELの開発に注力。
06年5/15、代表取締役 会長兼社長の御手洗冨士夫氏は、内製した有機ELパネルを自社のデジタル・カメラやプリンターに積極的に搭載する考えを示した。次期社長に内田恒二氏が就任することを報告した記者会見で明らかにした。「当社のすべてのデジタル・カメラに内製した有機ELパネルを搭載していきたい。有機ELパネルはプリンターにも使う。当社のデジタル・カメラとプリンターだけで相当な需要が見込める。内製しない手はない。将来的には画面寸法が数インチの有機ELパネルで世界ナンバーワンのメーカーになりたい」(御手洗氏)と。
07年11/13、トッキ<9813>を買収すると発表。11/14~12/12までトッキに対するTOBを実施、買収額は約76億円で、年内に子会社化する方針。2010年にもデジタルカメラなど自社製品に搭載する有機ELパネルを内製化すると。
フルヤ金属
<7826>
07年9/3、大学などと燃料電池のセパレーター研究に取り組む一方、大手家電メーカーと共同で有機ELの素材開発も手掛け、貴金属加工の用途を広げると発表。
凸版印刷
<7911>
04年6/23、有機ELディスプレイを開発する英Cambridge Display Technology(CDT)と、フルカラー有機ELディスプレイの共同開発契約を結んだと発表。07年に大型TV向けディスプレイの実用化を計画と。CDTの高分子有機EL技術と、CDT傘下の英CDT-Oxfordが持つ光電子材料「デンドリマー」の技術をベースとし、凸版の印刷技術も活用。課題となる長寿命化は、液晶TVと同等レベルの450nitで、輝度半減寿命6万時間の達成を目指す。凸版はCDT-Oxfordの前身の旧Opsysとデンドリマーを使った有機ELの共同開発を進めてきた(関連記事参照)。その後CDTがOpsysの経営権を取得し、凸版はCDTに出資。今後は3社の共同開発体制で早期実用化を図る。
06年6/8、アクティブ方式で駆動する有機EL向け新製法として印刷技術を応用した発光膜形成法を開発と発表。パネルの大型化やコスト削減につながるとされ、07年の量産技術確立を目指す。パッシブ法の製法も発表し、有機EL分野をさらに強化。
大日本印刷
<7912>
07年03/29、有機エレクトロニクス研究所(RIOE)と共同でパネルの寿命を従来の10倍にできる技術を開発と発表。まず発光するポスターを作成、交通広告などにも展開してラインアップを増やし、2010年度に約100億円の売り上げを目指すと。将来は携帯情報端末(PDA)やテレビ向けのパネル製作も視野に入れ、年内に有機ELパネルを商品化すると。
コクヨ
<7984>
06年7/28、コクヨグループのコクヨストアクリエーション株式会社は、3.2インチ(1DINサイズ)有機ELディスプレイを搭載した店頭販売促進用メッセージプレーヤー「スリムヴィジョン」を発売と発表。
日立ハイテクノロジーズ
<8036>
トッキ<9813>に資本参加し、有機ELの有機・金属の蒸着~封止プロセスに絞って製造装置にビジネスを展開。
ユニバーサルディスプレー社とも密接。
KDDI
<9433>
07年9/26、KDDI(au)は外部デザイナーを起用した携帯電話端末を開発したと発表。新機種「INFOBAR2」は03年に発売しヒットした機種の後継。工業デザイナーの深沢直人氏がデザインした。有機ELを採用し、薄型で高精細な画面を実現。
07年11月中旬から発売する「au」ブランドの携帯電話端末の新商品8機種中、ワンセグ対応6機種のうち4機種に有機ELを採用。有機ELの特性を生かし、日立<6501>製端末で14.2mm、京セラ<6971>製では15.4mmの薄さを実現した。
トッキ
<9813>
有機EL量産装置で世界トップシェア。
蒸着から封止工程まで1台で処理できる独自技術を有する。
07年1/26、GEグローバル・リサーチセンターと有機ELディスプレイ・有機エレクトロニクス製品など製造向けの「PE-CVD膜封止技術および装置」の開発・販売に向けて共同研究を進めることで合意と発表。「封止技術は難しいが、1年以内には製品化したい」と。
07年4/16、メリルでは有機EL関連の小型株への影響を注視したいとしており、ケミプロ化成<4960>・トッキ・ダイニック<3551>・保土谷化学工業<4112>は需要拡大の影響を比較的受けやすいとした。
07年5/28、3.5世代の基板に対応する有機EL量産製造装置を開発と発表。材料使用効率が量産装置としては最高レベルで材料費のコスト圧縮が可能と。
07年8/18、07年6月期の連結最終損益が47億7600万円の赤字になったと発表。従来予想に比べ、赤字幅が15億1600万円拡大した。海外向けの有機ELパネルの製造装置の販売が不振で、棚卸し評価損など特別損失を計上したことが響いたと。今年1月にも有機ELパネルの不振を理由に業績を下方修正していた。市場では「下方修正の常連企業で投資家の信頼回復には時間がかかるだろう」(ネット証券アナリスト)との指摘も。
07年10/16、米国の有機EL研究機関、ユニバーサル・ディスプレー(UDL)と共同で実施していた有機EL量産製造装置に、UDCの独自技術の緑色りん光発光有機材料を使用した量産処理性能についての実証結果を明らかにした。144時間(6日間)の連続運転でも、材料の劣化が全く見られなかったのに加え、製造工程での圧力変動もなく、性能を確保しながら安定して製造できることを確認と報じられた。両社は同技術の確立と早期実用に向け、今後も急ピッチで研究を進めていくと。
07年10/22、GEGEグローバル・リサーチと共同開発してきた有機ELデバイス用「PE-CVD膜封止装置」による膜封止の技術開発に成功と発表。
07年11/13、キャノン<7751>がトッキを買収すると発表。11/14~12/12までトッキに対するTOBを実施、買収額は約76億円で、年内に子会社化する方針と。2010年にもキャノン製デジタルカメラなどの自社製品に搭載する有機ELパネルを内製化したい方針と。
バイテック
<9957>
07年10/17、韓国サムスンSDIから有機ELディスプレーの販売権を取得したと報じられる。半導体に並ぶ主力事業に育てると。

ノーザン・トラスト(AVFC)アメリカン 株主銘柄

銘柄 コード 業種 野村が
主幹事
セコムテクノサービス 1742 建設業
パナホーム 1924 建設業
大気社 1979 建設業
シミック 2309 サービス業  
ピーアンドピー 2426 サービス業  
三国コカ・コーラボトリング 2572 食料品
ハードオフコーポレーション 2674 小売業
ユタカフーズ 2806 食料品  
アッカ・ネットワークス 3764 情報・通信業  
サンエー化研 4234 化学  
日清医療食品 4315 サービス業  
三洋化成工業 4471 化学  
小野薬品工業 4528 医薬品  
大正製薬 4535 医薬品  
参天製薬 4536 医薬品
アルプス技研 4641 サービス業
ジュピターテレコム 4817 情報・通信業
インテリジェント ウェイブ 4847 情報・通信業  
ダントーホールディングス 5337 ガラス・土石製品  
宇部マテリアルズ 5390 ガラス・土石製品
東洋製罐 5901 金属製品  
リンナイ 5947 金属製品
三浦工業 6005 機械
和井田製作所 6158 機械
住友重機械工業 6302 機械  
ダイキン工業 6367 機械
栗田工業 6370 機械
フジテック 6406 機械
理想科学工業 6413 機械
マブチモーター 6592 電気機器
田村大興HD 6675 電気機器  
テクノメディカ 6678 電気機器  
ザインエレクトロニクス 6769 電気機器
クラリオン 6796 電気機器
アルパイン 6816 電気機器
山武 6845 電気機器
新日本無線 6911 電気機器  
双葉電子工業 6986 電気機器
富士重工業 7270 輸送用機器
シマノ 7309 輸送用機器  
バンダイナムコHD 7832 その他製品
アルメディオ 7859 その他製品  
スルガ 7874 化学  
宝印刷 7921 その他製品
ローランド 7944 その他製品
タカラスタンダード 7981 その他製品  
日立ハイテクノロジーズ 8036 卸売業  
サンテレホン 8083 卸売業
サンゲツ 8130 卸売業  
チヨダ 8185 小売業
常陽銀行 8333 銀行業
静岡銀行 8355 銀行業
ロプロ 8577 その他金融業
日本綜合地所 8878 不動産業  
ファースト住建 8917 不動産業  
インテリックス 8940 不動産業  
NTTドコモ 9437 情報・通信業  
ホリプロ 9667 サービス業
住商情報システム 9719 情報・通信業  
アサツー ディ・ケイ 9747 サービス業  
ニチイ学館 9792 サービス業
オートバックスセブン 9832 卸売業
マツモトキヨシ 9875 小売業

新日鉄関連銘柄

日鉄鉱業 1515  鉄鋼向け石灰石が主力。チリ銅鉱山開発など海外にも展開だが豪製錬事業から撤退。
 06年11/15に発表した連本2007.03前回予想は変更されず、経常利益は前年比47.2%増の123億円、当期利益は前年比55.7%増で据え置き。
不動テトラ 1813  地盤改良トップ。04年建築事業譲渡し地盤改良と土木に特化。06年10月にテトラと合併。
 06年11/10に、06年09月中間期の業績を公表、10/30に発表された予想経常損失16億円、(赤字幅拡大)の前回予想を据置く。
太平工業 1819  新日鉄グループからの工事受注が好調に推移。官庁工事やマンション工事で選別受注し工事採算を確保。
 マンション工事の新規受注を控えているほか、価格競争の激しい官庁工事が減るが、鉄鋼関連で構内作業やメンテナンスなどの受注が大幅に伸びる。
 07年3月期の連結経常利益が前期比18%増の85億円になりそうだと発表(06.11/20)。
 連結子会社の太平舗道から舗装工事事業を07年4月1日付で譲り受ける。
三晃金属工業 1972  経営陣は日新鋼と新日鉄から。長尺屋根トップ。海外事業・ステンレス屋根・緑化屋根等を拡大 。
 06年10/27に単本2007.03予想経常利益5.4億円、前回予想に比べ8%増と発表。 
新日鉄ソリューションズ 2327  日本版SOX法の対策事業を強化。米ステレント社の日本法人、日本ステレントと提携、企業の内部統制体制の有効性を管理・評価するシステムを販売する。同法が施行される2008年度には70社、20億円の売り上げを目指す。
 業務ソフトをネット経由で利用する「SaaS」関連事業を強化。米サース大手セールスフォース・ドットコムの日本法人との提携を拡大。
 新日鉄への依存度は低いが、製造向けはトヨタ<7203>関連などに実績がある。
ジオスター 5282  コンクリート業界のリーディングカンパニー。業績的には前期に生産の集約およびリストラによるコスト削減を行い、今期底入れ見通し。
 都市部でのマンション建築の増加を追い風に、超高層マンション向け床材の受託販売が伸びたとしている。
 公共事業減に伴う下水道用コンクリート製品の落ち込みで従来は減益を見込んでいたが、民需の伸びで一転増益となりそうだと。
 2007年3月期の連結経常利益が、前期比13%増の3億5000万円前後に。
 2007年3月期末に2円配当を実施(2006年3月期比3円減配)
黒崎播磨 5352  耐火れんがトップ級。ナノテクノロジーを活用し、高い耐熱性と断熱性を兼ね備えた鉄鋼用耐火物を開発。
 新日鉄などの高炉大手の操業度が、高位安定して耐火物事業の売り上げが拡大、ファインセラミックス事業も増収増益となったとしている。
 4-12月期経常利益は前年同期比0.5%増の49億900万円。主要取引先である鉄鋼業からの引き合いが活発だったほか、耐火物原料の値上がり分の価格転嫁も順調に進んだ。売上高は同6.1%増の677億4700万円。
 今2007年3月期業績は、耐火煉瓦の値上げが下期から順調に進んでいるため、減益見通しから一転して増益となる見通し。
九州耐火煉瓦 5362 黒崎播磨<5352>グループの転炉用耐火物の開発から製造を担当し、新日鉄向けが主力。
 07年3月予想経常利益6億円で従来予想より20%上方修正、当期利益は変わらず。
新日鉄 5401  世界的な鉄鋼再編の動きに対応して、国内では住友金属<5405>、神戸製鋼所<5406>ほか電炉メーカーとグループを形成、海外でもブラジル(ウジミナス・リオドセ)、韓国(ポスコ)、中国(宝鋼集団)の大手と資本・業務提携を拡大、世界最大手の欧州アルセロール・ミタルと、中国での合弁生産を大幅に増強する方向で調整に入り、2009年度をメドに自動車用鋼板の向上を拡張して生産を倍増する」と報じられた。
 再編機運が高まるなか、個人の安定株主の増加も狙う。
 3/1には、07年3月期連結業績予想の修正を発表。経常利益を従来予想の5250億円から前期比6%増の5800億円に増額し、4%減 益予想が一転増益見通しに修正。年間配当を10円(前期比1円増配)としたうえ、1億5000万株、1000億円を上限とする自己株 式の取得を発表。
 世界的に増産の続く自動車産業向けに高級鋼が伸びているほか、造船や機械向けも好調に推移、鉄鋼価格の底入れで採算が好転、グループ収益の拡大も加わり上方修正と観測された。
日新製鋼 5407  ステンレス冷延で首位級。高炉国内5位で、米国で表面処理鋼板合弁。日本金属工業<5479>の筆頭株主。
 自動車、建築、家電などの引き合い好調から、薄板、ステンレス中心に需給はタイト。また、中国のステンレス合弁会社の収益改善が寄与してくるほか、ステンレス市況が最高値を更新。
 3/1に連本2007.03予想経常利益570億円、従来予想21.3%増の上方修正、年間配当7円(期末配当4円)と発表。
中山製鋼所 5408  鉄鋼メーカーの名門、高炉からは撤退、新日鉄が社長派遣、リサイクル事業を強化方針。
 新日鉄が出資拡大、2/19日時点で従来の6.63%から8.73%に。
 2/5に連本2007.03予想経常利益50億円、従来予想23.1%減の下方修正と発表。
合同製鉄 5410  新日鉄系電炉の中核、棒鋼・線材など建設用の比重大きい、小型高炉廃止して身軽に。
 06年11/7に07年3月期中間決算と併せて通期連結業績予想の増額修正を発表。通期経常利益は期初計画の140億円から前期比27%減の143億円に、最終利益は80億円から前期比42%減の102億円に増額され、減益幅が縮小する。民間建設分野や製造業向けなどに鉄鋼需要は堅調に推移するとしている。
 07年3月期末に単独の有利子負債が目標とする300億円を下回る見通し。今期減益予想ながらPER10倍台と割安。
 2/21には年間配当2円増配の10円と発表。
大阪製鉄 5449  新日鉄系電炉の中核、形鋼が主体、関西ビレットセンターの合併で原料自給に厚み。
 東京鋼鉄<5448.Q>を完全子会社化する議案が東京鋼鉄の臨時株主総会で、大株主の独立系投資顧問会社「いちごアセットマネジメント」の反対に合い、否決された。
 否決後に「いちごアセットマネジメント」に歩み寄る形で条件引き上げに応じるかが焦点だったが、大阪製鐵は計画そのものを白紙に戻す道を選んだ。
 大阪製鐵は当面、単独での収益強化に取り組む方針だが、中期経営計画では戦略投資枠として100億円を用意しており、新たなM&Aを仕掛ける可能性は高い。
中部鋼鈑 5461  電炉の代表的中厚板メーカー。市中売り専門、新規部門育成に注力。
 1/30に、新日鉄と戦略的提携で合意と発表。また、新日鉄は中部鋼鈑の第三者割当増資の引き受けなどにより中部鋼鈑の株式保有率を現在の0.5%から約5%に引き上げ、第3位の株主となる。
 両社の提携は、鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に、協力して対応するのが狙い。
 連本2007.03予想経常利益107億円、前回予想に比べ4.9増。
 1/30には年間配当2円増配の26円とした。
大同特殊鋼 5471  世界最大級の特殊鋼専業メーカー。自動車向けが主力。高級鋼を拡大中。
 自動車やデジタル家電向け特殊鋼が好調に推移。航空機エンジンのシャフト用素材やギアやベアリングなど、自動車部品用精密鍛造品が好調で増産態勢にある。
 2007年中に名古屋市の生産拠点に溶解炉を新設し、新型炉がフル稼働する08年度に、チタン合金などの月間生産量を現在の6割増の160トンに引き上げるという。
 ニッケル価格高騰も製品価格への転嫁で来期業績は大幅に回復する見通し。
 1/17、米軸受け最大手のティムケンと米国での生産協力などで提携すると発表。ティムケンの特殊鋼増産計画を大同が技術支援し、現地の日系自動車メーカー向け部品素材の一部を調達する。
 08年3月期連結経常利益は今期予想比20%増の415億円見通しで2期ぶりに過去最高を更新する見通しであり、予想1株益は55.2円ということから、割安感が強まる。
山陽特殊製鋼 5481  新日鉄系の特殊鋼専業メーカー、軸受け鋼シェア4割、高級合金鋼など新分野を育成。
 06年10/30には07年3月期中間決算を発表したが、併せて通期連結業績予想の減額修正を発表。中間経常利益は1%増の91億円、純利益は3%減の51億円にとどまった。通期経常利益は売上高こそ増額されたものの、経常利益は従来計画の190億円から前期比10%減の170億円と微増益予想が一転2ケタ減益見通しに修正された。自動車関連業界の在庫調整が長引いているうえ鉄スクラップ価格が依然高止まりして推移していることが響いた。
 1/11、自動車向けの軸受けに使うシームレス鋼管を増産と発表、3月をメドに生産能力を一割増の年14万4000トンに引き上げる。
 能力増と並行し、軸受け用以外の一部品種の生産を新日本製鉄に移管。資本・技術提携先である新日鉄との生産融通を進め、主力の軸受け分野を強化するとした。
日本金属 5491  ステンレス磨帯鋼で1位。特殊鋼圧延から加工品へ展開。自動車依存度25%、IT比率高まる。
 大平洋金属<5541>同様、新日鉄住金ステンレスが大株主になっており、本格上昇との見方が広がってきた。
 06年11/13に本2007.03予想経常利益26億円、前回予想に比べ13%増と発表。
大平洋金属 5541  ステンレス原料のフェロニッケルで業界首位。ステンレスは撤退。電力卸も収益源。
 新日鉄系で尚且つ三菱商事<8058>が第3位の大株主。
 ニッケル販売数量は輸出順調。
3Q経常利益の進捗率が83.3%に加えPER8倍台と割安。
 08年3月期業績は、『会社四季報』新春号の減益予想から一転、増益となる可能性が濃厚となってきた。
 同社は、このほど第3四半期決算の発表と同時に今07年3月期見通しの上方修正を発表した。下期の想定価格に比べ高値で推移した上、円安(1ドル113円想定)も貢献、売上高は914億円から989億円、営業利益は362億円から432億円と増額した。『会社四季報』新春号の予想数字を上回る上方修正となる。
 一方、新春号では、LME価格の上昇があまりにも急ピッチなため、反落がありうると想定、来08年3月期は減益となるのではとみていた。しかし、LME価格はカナダでの労使交渉の難航、インドネシアが輸出規制に乗り出すのでは、との観測から、今年1~2月中旬現在、依然として上昇が続いている。そのため、来期も高水準なニッケル価格が続くと判断、来08年3月期見通しを変更。
日本電工 5563  合金鉄1位。南ア・サマンコールと合弁に加え戦略提携。中国・錦州でも合弁操業へ合金鉄国内最大手。
 フェロマンガン市況の回復をテコに業績のV字回復が期待されている。
 前06年12月期は、売上高640億円(05年12月期比9%減)、営業利益24億円(同66%減)の大幅減収減益となった。
 主力の合金鉄事業で、国際市況が05年から06年にかけて大きく下落したのが主因。
 ただ、今07年12月期は、一転してポジティブな要素が並ぶ。合金鉄への関税倍増など、05年から中国政府が相次いで実施してきた輸出抑制策が実を結び始めてきたことが大きい。中国産合金鉄の内需シフトが進んだ結果、国際需給はタイト感が強まり、足元の市況は下げ止まりから上昇に転じている。
 また、主要需要先の高炉メーカーが引き続き高級鋼比率を高めているため、合金鉄の需要がさらに増えていることも好材料。
 一方、生産面では、安値で仕入れた原料を使うことによるコスト低減効果が発現する見通し。前期に改修が完了した電気炉も通期で寄与する。さらに、合金鉄以外の部門でも黒字転換が図れるとして、会社側は営業利益46億円(前期比92%増)の大幅増益を見込んでいる。
 『四季報速報』も、会社計画は妥当な線と見て表記の通り予想する。ただ、前期の合金鉄市況のマイナス影響が従来予想の想定よりも大きかったことから、数字上は減額となっている。
鈴木金属工業 5657  新日鉄系の鋼線総合メーカーで、売り上げの半分超が自動車向け。財務体質改善に注力。
 06年10/31に連本2007.03予想経常利益18億円、前回予想に比べ5.3%減と発表。
 06年11/22には「特殊鋼線専業トップの鈴木金属工業は今、バブル期以来という受注ラッシュに沸いている。」と報じられた。
 けん引役は自動車エンジンに使うバネ用線材で、千葉県習志野市にある本社工場では06年9月に新設したばかりの新工場棟がフル稼働に入ったが需要に追いつかず、07年2月、さらに工場棟を追加すると。
日亜鋼業 5658  線材・薄板の2次加工大手で非市況型特殊線材製品の比重増大。直納多い。
 06年11/10に連本2007.03予想経常利益24.61億円、前回予想に比べ10.3%減と発表。
 しかしながら自己株式の市場買付の発表だけは多い(実際は買付けされない事も。)
 06年9/5には子会社の興国鋼線鋼索と住友電工<5802>子会社である関東鋼線、メタックスの鋼線3社が事業統合で基本合意したと発表。07年4月の合併を予定し、出資比率は日亜鋼業が過半数を保有する予定。
日鐵ドラム 5908  鋼製ドラム缶専業。シェア首位級。需要の8割超が化学。不動産賃貸も収益源。
 化学・塗料・石油・食品などの中間・最終製品の輸送容器として安定的な需要を保っているが、鋼材の需給関係による製品価格の改定が進み、前期は経常・純利益ともに急増した。
 2/6には第3四半期(06年4~12月)は、売上高153億円(前年同期比3%増)、営業利益14.2億円(同4%増)と発表。前期と比べ、安値在庫や退職給付債務軽減効果など年間約1.5億円のプラス要因が消えたにもかかわらず、利益を積み上げた。
 第3四半期までの会社通期計画の進捗率は、売上高が通期202億円に対して76%、営業利益は前期比減益の17.6億円計画の81%。1月29日の第3四半期決算発表時点で、会社は今通期計画を据え置いた。だが足元も順調に推移している点を考慮すると、通期営業利益は、すでに『会社四季報』が予想している18.8億円程度という前期比強含み圏に達しそうだ。
 来08年3月期も販売数量は過去最高を記録する今期並みの水準を確保できる見通し。一方、鋼材価格は足元、高値圏だが安定。販売単価は今上期こそ普及品へのシフトで低下したが、10~12月は高付加価値品の比重増で持ち直してきている。最低でも今期並みの収益を維持する可能性が高いだろうと。
高周波熱錬 5976  高周波焼き入れの加工会社。受託加工・焼き入れ装置・鋼製品の3本立て。鋼材仕入れは新日鉄。
 自動車・二輪車用サスペンションばねなどに使用される高強度ばね鋼線が引き続き好調に推移。自動車・建設機械・工作機械業界の好調を映して熱処理受託加工 の受注量も引き続き好調に推移したとしている。
 また、新日鉄と06年9月に株式の持ち合いを強化し、鋼材の安定供給、新製品の共同開発、ネツレンの中国事業に対 する新日鉄の協力などを確認している。
 06年11/5には連本2007.03予想経常利益52億円、前回予想に比べ10.6%増と発表。
東京製綱 5981  ワイヤロープ老舗で最大手。環境建材や電子部品ワイヤソー等ニッチに注力。資産圧縮を推進。
 06年12月8日に、太陽光発電パネルの主要部材であるシリコンウエハーの切断に使う極細鋼線を25%増産すると発表。07年春までに月間の生産量を200トンに引き上げ、国内外で太陽光発電の需要が拡大しているのに対応するとしている。極細鋼線を主力の自動車タイヤ用スチールコードに次ぐ収益源に育てたい考えという。
 06年11/14には06年09月中間期の業績を公表、連本2007.03前回予想は変更せず、06年5/19の経常利益44億円(10.2%減益)予想を据え置いた。
佐世保重工業 7007  造船準大手、米国艦艇修理に実績。中型貨物船・タンカーの短納期連続建造に特化。機械育成。
 業績が回復に向かい出し、1月26日に発表した第3四半期(06年4~12月)までの業績は、売り上げが394億円(前年同期比6%増)、営業利益10.3億円(同43%減)、経常利益11.5億円(同35%減)、純利益13.3億円(同125%増)と大幅営業減益だったものの、第3四半期(10~12月)のみで見ると、売上高営業利益率は上半期の1.1%から5.5%に改善した。これは舶用エンジン向けクランク軸が大半を占める機械・鉄構部門(上期売上高営業利益率17.3%)が好調だったうえ、主力の船舶部門(同1.6%)も採算のよい新造船が売り上げに立ってきたため。 この好調を受けて,会社は今07年3月期の売り上げを540億円(前回予想530億円)、営業利益14億円(同12億円)、経常利益14億円(同11億円)、純利益21億円(同12億円)と増額修正した。
 会社側は償却費負担増や1~2月の稼働日数減による人件費比率の上昇を見込んでいるとしているが、あまりにも慎重。四季報速報では、表記のようにさらに減益幅は縮小すると予想する。復配は2円を計画しているが、60周年記念配がつく可能性もある。
 12月末の受注残は2087億円(前期末1962億円)と豊富。うち船舶は1953億円を占め、2010年まですでに満杯になっている。
 来08年3月期も高水準の受注残を背景に船舶、クランク軸ともフル生産が続く見通し。
トピー工業 7231  自動車ホイール・建機履板で国内首位。鉄鋼事業、橋梁事業、屋外広告事業も展開。さらに、中部電力<9502>向けに電力卸販売を手がけている。
 2/16に連本2007.03予想経常利益139億円(前年比17.1%減)、上方修正と発表。 
山九 9065  高炉運送・据え付け・保守が得意。中国での拠点作りで先行。郵政公社と提携。
 コンテナ量が増えて港湾作業が伸び、国際物流も自動車関連好調の他、プラント輸送等も上乗せで営業増益を見込む。
 日本郵政公社と業務提携し国際共同サービスも拡大。
 新日鉄の大型設備投資計画による収益増に期待が大きい。
 中国を中心とした輸出入貨物が伸び、港湾物流、航空などの国際物流も増勢をたどっている。さらに石油化学プラントなどの大規模定期修理も好調に推移している。
 06年11/6に連本2007.03予想経常利益189億円、前回予想に比べ13.2%増、1円増配を公表したが、2/23には1600万株の公募増資を公表、払込期日は3/15。
新和海運 9110  郵船<9101>系列。不定期船大手。歴史的に中国との関係深い。主力荷主の新日鉄向けが3割弱。
 期初の減益予想から一転増益となりそうだとされる。最大の要因は主力のバラ積み船の運賃市況回復によるもので、ハンディマックスと呼ばれる中小型船の市況高騰が大きく寄与、パナマックスと呼ばれる準大型船、ケープサイズと呼ばれる大型船の市況も回復していることをあげている。
 2/8には連本2007.03業績予想を発表、経常利益137億円(前年同期比31.5%増)としている。
日鉄商事 9810  新日鉄系の専門商社。バブル期の多角化を整理し、鉄鋼周辺事業に集中。三井物産<8031>とも連携。
 新日鉄が昨年来高値を更新するなか、グループ企業のなかにあって超出遅れと指摘されている。今期予想PERは8倍台と割安水準に放置。
 06年11/8に連本2007.03予想経常利益130億円、前回予想に比べ13%増と発表。
 会社側は通期の経常利益を据置いているが、3Q経常利益の進捗率が83.3%と高いことから市場では上ブレを期待。