新日鉄関連銘柄

日鉄鉱業	1515	鉄鋼向け石灰石が主力。チリ銅鉱山開発など海外にも展開だが豪製錬事業から撤退。 　06年11/15に発表した連本2007.03前回予想は変更されず、経常利益は前年比47.2％増の123億円、当期利益は前年比55.7％増で据え置き。
不動テトラ	1813	地盤改良トップ。04年建築事業譲渡し地盤改良と土木に特化。06年10月にテトラと合併。 　06年11/10に、06年09月中間期の業績を公表、10/30に発表された予想経常損失16億円、（赤字幅拡大）の前回予想を据置く。
太平工業	1819	新日鉄グループからの工事受注が好調に推移。官庁工事やマンション工事で選別受注し工事採算を確保。 　マンション工事の新規受注を控えているほか、価格競争の激しい官庁工事が減るが、鉄鋼関連で構内作業やメンテナンスなどの受注が大幅に伸びる。 　07年3月期の連結経常利益が前期比18％増の85億円になりそうだと発表(06.11/20)。 　連結子会社の太平舗道から舗装工事事業を07年4月1日付で譲り受ける。
三晃金属工業	1972	経営陣は日新鋼と新日鉄から。長尺屋根トップ。海外事業・ステンレス屋根・緑化屋根等を拡大 。 　06年10/27に単本2007.03予想経常利益5.4億円、前回予想に比べ8％増と発表。
新日鉄ソリューションズ	2327	日本版ＳＯＸ法の対策事業を強化。米ステレント社の日本法人、日本ステレントと提携、企業の内部統制体制の有効性を管理・評価するシステムを販売する。同法が施行される2008年度には70社、20億円の売り上げを目指す。 　業務ソフトをネット経由で利用する「ＳａａＳ」関連事業を強化。米サース大手セールスフォース・ドットコムの日本法人との提携を拡大。 　新日鉄への依存度は低いが、製造向けはトヨタ<7203>関連などに実績がある。
ジオスター	5282	コンクリート業界のリーディングカンパニー。業績的には前期に生産の集約およびリストラによるコスト削減を行い、今期底入れ見通し。 　都市部でのマンション建築の増加を追い風に、超高層マンション向け床材の受託販売が伸びたとしている。 　公共事業減に伴う下水道用コンクリート製品の落ち込みで従来は減益を見込んでいたが、民需の伸びで一転増益となりそうだと。 　2007年3月期の連結経常利益が、前期比13％増の3億5000万円前後に。 　2007年3月期末に2円配当を実施（2006年3月期比3円減配）
黒崎播磨	5352	耐火れんがトップ級。ナノテクノロジーを活用し、高い耐熱性と断熱性を兼ね備えた鉄鋼用耐火物を開発。 　新日鉄などの高炉大手の操業度が、高位安定して耐火物事業の売り上げが拡大、ファインセラミックス事業も増収増益となったとしている。 　4-12月期経常利益は前年同期比0.5％増の49億900万円。主要取引先である鉄鋼業からの引き合いが活発だったほか、耐火物原料の値上がり分の価格転嫁も順調に進んだ。売上高は同6.1％増の677億4700万円。 　今2007年3月期業績は、耐火煉瓦の値上げが下期から順調に進んでいるため、減益見通しから一転して増益となる見通し。
九州耐火煉瓦	5362	黒崎播磨<5352>グループの転炉用耐火物の開発から製造を担当し、新日鉄向けが主力。 　07年3月予想経常利益６億円で従来予想より20％上方修正、当期利益は変わらず。
新日鉄	5401	世界的な鉄鋼再編の動きに対応して、国内では住友金属<5405>、神戸製鋼所<5406>ほか電炉メーカーとグループを形成、海外でもブラジル（ウジミナス・リオドセ）、韓国（ポスコ）、中国（宝鋼集団）の大手と資本・業務提携を拡大、世界最大手の欧州アルセロール・ミタルと、中国での合弁生産を大幅に増強する方向で調整に入り、2009年度をメドに自動車用鋼板の向上を拡張して生産を倍増する」と報じられた。 　再編機運が高まるなか、個人の安定株主の増加も狙う。 　3/1には、07年3月期連結業績予想の修正を発表。経常利益を従来予想の5250億円から前期比6％増の5800億円に増額し、4％減 益予想が一転増益見通しに修正。年間配当を10円（前期比1円増配）としたうえ、1億5000万株、1000億円を上限とする自己株 式の取得を発表。 　世界的に増産の続く自動車産業向けに高級鋼が伸びているほか、造船や機械向けも好調に推移、鉄鋼価格の底入れで採算が好転、グループ収益の拡大も加わり上方修正と観測された。
日新製鋼	5407	ステンレス冷延で首位級。高炉国内５位で、米国で表面処理鋼板合弁。日本金属工業<5479>の筆頭株主。 　自動車、建築、家電などの引き合い好調から、薄板、ステンレス中心に需給はタイト。また、中国のステンレス合弁会社の収益改善が寄与してくるほか、ステンレス市況が最高値を更新。 　3/1に連本2007.03予想経常利益570億円、従来予想21.3％増の上方修正、年間配当7円(期末配当4円)と発表。
中山製鋼所	5408	鉄鋼メーカーの名門、高炉からは撤退、新日鉄が社長派遣、リサイクル事業を強化方針。 　新日鉄が出資拡大、2/19日時点で従来の6.63％から8.73％に。 　2/5に連本2007.03予想経常利益50億円、従来予想23.1％減の下方修正と発表。
合同製鉄	5410	新日鉄系電炉の中核、棒鋼・線材など建設用の比重大きい、小型高炉廃止して身軽に。 　06年11/7に07年3月期中間決算と併せて通期連結業績予想の増額修正を発表。通期経常利益は期初計画の140億円から前期比27％減の143億円に、最終利益は80億円から前期比42％減の102億円に増額され、減益幅が縮小する。民間建設分野や製造業向けなどに鉄鋼需要は堅調に推移するとしている。 　07年3月期末に単独の有利子負債が目標とする300億円を下回る見通し。今期減益予想ながらＰＥＲ10倍台と割安。 　2/21には年間配当2円増配の10円と発表。
大阪製鉄	5449	新日鉄系電炉の中核、形鋼が主体、関西ビレットセンターの合併で原料自給に厚み。 　東京鋼鉄<5448.Q>を完全子会社化する議案が東京鋼鉄の臨時株主総会で、大株主の独立系投資顧問会社「いちごアセットマネジメント」の反対に合い、否決された。 　否決後に「いちごアセットマネジメント」に歩み寄る形で条件引き上げに応じるかが焦点だったが、大阪製鐵は計画そのものを白紙に戻す道を選んだ。 　大阪製鐵は当面、単独での収益強化に取り組む方針だが、中期経営計画では戦略投資枠として１００億円を用意しており、新たなＭ＆Ａを仕掛ける可能性は高い。
中部鋼鈑	5461	電炉の代表的中厚板メーカー。市中売り専門、新規部門育成に注力。 　1/30に、新日鉄と戦略的提携で合意と発表。また、新日鉄は中部鋼鈑の第三者割当増資の引き受けなどにより中部鋼鈑の株式保有率を現在の0.5％から約5％に引き上げ、第3位の株主となる。 　両社の提携は、鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に、協力して対応するのが狙い。 　連本2007.03予想経常利益107億円、前回予想に比べ4.9増。 　1/30には年間配当2円増配の26円とした。
大同特殊鋼	5471	世界最大級の特殊鋼専業メーカー。自動車向けが主力。高級鋼を拡大中。 　自動車やデジタル家電向け特殊鋼が好調に推移。航空機エンジンのシャフト用素材やギアやベアリングなど、自動車部品用精密鍛造品が好調で増産態勢にある。 　2007年中に名古屋市の生産拠点に溶解炉を新設し、新型炉がフル稼働する08年度に、チタン合金などの月間生産量を現在の6割増の160トンに引き上げるという。 　ニッケル価格高騰も製品価格への転嫁で来期業績は大幅に回復する見通し。 　1/17、米軸受け最大手のティムケンと米国での生産協力などで提携すると発表。ティムケンの特殊鋼増産計画を大同が技術支援し、現地の日系自動車メーカー向け部品素材の一部を調達する。 　08年3月期連結経常利益は今期予想比20％増の415億円見通しで2期ぶりに過去最高を更新する見通しであり、予想1株益は55.2円ということから、割安感が強まる。
山陽特殊製鋼	5481	新日鉄系の特殊鋼専業メーカー、軸受け鋼シェア４割、高級合金鋼など新分野を育成。 　06年10/30には07年3月期中間決算を発表したが、併せて通期連結業績予想の減額修正を発表。中間経常利益は1％増の91億円、純利益は3％減の51億円にとどまった。通期経常利益は売上高こそ増額されたものの、経常利益は従来計画の190億円から前期比10％減の170億円と微増益予想が一転2ケタ減益見通しに修正された。自動車関連業界の在庫調整が長引いているうえ鉄スクラップ価格が依然高止まりして推移していることが響いた。 　1/11、自動車向けの軸受けに使うシームレス鋼管を増産と発表、3月をメドに生産能力を一割増の年14万4000トンに引き上げる。 　能力増と並行し、軸受け用以外の一部品種の生産を新日本製鉄に移管。資本・技術提携先である新日鉄との生産融通を進め、主力の軸受け分野を強化するとした。
日本金属	5491	ステンレス磨帯鋼で１位。特殊鋼圧延から加工品へ展開。自動車依存度25％、ＩＴ比率高まる。 　大平洋金属<5541>同様、新日鉄住金ステンレスが大株主になっており、本格上昇との見方が広がってきた。 　06年11/13に本2007.03予想経常利益26億円、前回予想に比べ13％増と発表。
大平洋金属	5541	ステンレス原料のフェロニッケルで業界首位。ステンレスは撤退。電力卸も収益源。 　新日鉄系で尚且つ三菱商事<8058>が第3位の大株主。 　ニッケル販売数量は輸出順調。 ３Ｑ経常利益の進捗率が８３．３％に加えＰＥＲ８倍台と割安。 　08年3月期業績は、『会社四季報』新春号の減益予想から一転、増益となる可能性が濃厚となってきた。 　同社は、このほど第3四半期決算の発表と同時に今07年3月期見通しの上方修正を発表した。下期の想定価格に比べ高値で推移した上、円安（1ドル113円想定）も貢献、売上高は914億円から989億円、営業利益は362億円から432億円と増額した。『会社四季報』新春号の予想数字を上回る上方修正となる。 　一方、新春号では、ＬＭＥ価格の上昇があまりにも急ピッチなため、反落がありうると想定、来08年3月期は減益となるのではとみていた。しかし、ＬＭＥ価格はカナダでの労使交渉の難航、インドネシアが輸出規制に乗り出すのでは、との観測から、今年1～2月中旬現在、依然として上昇が続いている。そのため、来期も高水準なニッケル価格が続くと判断、来08年3月期見通しを変更。
日本電工	5563	合金鉄１位。南ア・サマンコールと合弁に加え戦略提携。中国・錦州でも合弁操業へ合金鉄国内最大手。 　フェロマンガン市況の回復をテコに業績のＶ字回復が期待されている。 　前06年12月期は、売上高640億円（05年12月期比9％減）、営業利益24億円（同66％減）の大幅減収減益となった。 　主力の合金鉄事業で、国際市況が05年から06年にかけて大きく下落したのが主因。 　ただ、今07年12月期は、一転してポジティブな要素が並ぶ。合金鉄への関税倍増など、05年から中国政府が相次いで実施してきた輸出抑制策が実を結び始めてきたことが大きい。中国産合金鉄の内需シフトが進んだ結果、国際需給はタイト感が強まり、足元の市況は下げ止まりから上昇に転じている。 　また、主要需要先の高炉メーカーが引き続き高級鋼比率を高めているため、合金鉄の需要がさらに増えていることも好材料。 　一方、生産面では、安値で仕入れた原料を使うことによるコスト低減効果が発現する見通し。前期に改修が完了した電気炉も通期で寄与する。さらに、合金鉄以外の部門でも黒字転換が図れるとして、会社側は営業利益46億円（前期比92％増）の大幅増益を見込んでいる。 　『四季報速報』も、会社計画は妥当な線と見て表記の通り予想する。ただ、前期の合金鉄市況のマイナス影響が従来予想の想定よりも大きかったことから、数字上は減額となっている。
鈴木金属工業	5657	新日鉄系の鋼線総合メーカーで、売り上げの半分超が自動車向け。財務体質改善に注力。 　06年10/31に連本2007.03予想経常利益18億円、前回予想に比べ5.3％減と発表。 　06年11/22には「特殊鋼線専業トップの鈴木金属工業は今、バブル期以来という受注ラッシュに沸いている。」と報じられた。 　けん引役は自動車エンジンに使うバネ用線材で、千葉県習志野市にある本社工場では06年9月に新設したばかりの新工場棟がフル稼働に入ったが需要に追いつかず、07年2月、さらに工場棟を追加すると。
日亜鋼業	5658	線材・薄板の２次加工大手で非市況型特殊線材製品の比重増大。直納多い。 　06年11/10に連本2007.03予想経常利益24.61億円、前回予想に比べ10.3％減と発表。 　しかしながら自己株式の市場買付の発表だけは多い（実際は買付けされない事も。） 　06年9/5には子会社の興国鋼線鋼索と住友電工<5802>子会社である関東鋼線、メタックスの鋼線3社が事業統合で基本合意したと発表。07年4月の合併を予定し、出資比率は日亜鋼業が過半数を保有する予定。
日鐵ドラム	5908	鋼製ドラム缶専業。シェア首位級。需要の８割超が化学。不動産賃貸も収益源。 　化学・塗料・石油・食品などの中間・最終製品の輸送容器として安定的な需要を保っているが、鋼材の需給関係による製品価格の改定が進み、前期は経常・純利益ともに急増した。 　2/6には第3四半期（06年4～12月）は、売上高153億円（前年同期比3％増）、営業利益14.2億円（同4％増）と発表。前期と比べ、安値在庫や退職給付債務軽減効果など年間約1.5億円のプラス要因が消えたにもかかわらず、利益を積み上げた。 　第3四半期までの会社通期計画の進捗率は、売上高が通期202億円に対して76％、営業利益は前期比減益の17.6億円計画の81％。1月29日の第3四半期決算発表時点で、会社は今通期計画を据え置いた。だが足元も順調に推移している点を考慮すると、通期営業利益は、すでに『会社四季報』が予想している18.8億円程度という前期比強含み圏に達しそうだ。 　来08年3月期も販売数量は過去最高を記録する今期並みの水準を確保できる見通し。一方、鋼材価格は足元、高値圏だが安定。販売単価は今上期こそ普及品へのシフトで低下したが、10～12月は高付加価値品の比重増で持ち直してきている。最低でも今期並みの収益を維持する可能性が高いだろうと。
高周波熱錬	5976	高周波焼き入れの加工会社。受託加工・焼き入れ装置・鋼製品の３本立て。鋼材仕入れは新日鉄。 　自動車・二輪車用サスペンションばねなどに使用される高強度ばね鋼線が引き続き好調に推移。自動車・建設機械・工作機械業界の好調を映して熱処理受託加工 の受注量も引き続き好調に推移したとしている。 　また、新日鉄と06年9月に株式の持ち合いを強化し、鋼材の安定供給、新製品の共同開発、ネツレンの中国事業に対 する新日鉄の協力などを確認している。 　06年11/5には連本2007.03予想経常利益52億円、前回予想に比べ10.6％増と発表。
東京製綱	5981	ワイヤロープ老舗で最大手。環境建材や電子部品ワイヤソー等ニッチに注力。資産圧縮を推進。 　06年12月8日に、太陽光発電パネルの主要部材であるシリコンウエハーの切断に使う極細鋼線を25％増産すると発表。07年春までに月間の生産量を200トンに引き上げ、国内外で太陽光発電の需要が拡大しているのに対応するとしている。極細鋼線を主力の自動車タイヤ用スチールコードに次ぐ収益源に育てたい考えという。 　06年11/14には06年09月中間期の業績を公表、連本2007.03前回予想は変更せず、06年5/19の経常利益44億円（10.2％減益）予想を据え置いた。
佐世保重工業	7007	造船準大手、米国艦艇修理に実績。中型貨物船・タンカーの短納期連続建造に特化。機械育成。 　業績が回復に向かい出し、1月26日に発表した第3四半期（06年4～12月）までの業績は、売り上げが394億円（前年同期比6％増）、営業利益10.3億円（同43％減）、経常利益11.5億円（同35％減）、純利益13.3億円（同125％増）と大幅営業減益だったものの、第3四半期（10～12月）のみで見ると、売上高営業利益率は上半期の1.1％から5.5％に改善した。これは舶用エンジン向けクランク軸が大半を占める機械・鉄構部門（上期売上高営業利益率17.3％）が好調だったうえ、主力の船舶部門（同1.6％）も採算のよい新造船が売り上げに立ってきたため。　この好調を受けて，会社は今07年3月期の売り上げを540億円（前回予想530億円）、営業利益14億円（同12億円）、経常利益14億円（同11億円）、純利益21億円（同12億円）と増額修正した。 　会社側は償却費負担増や1～2月の稼働日数減による人件費比率の上昇を見込んでいるとしているが、あまりにも慎重。四季報速報では、表記のようにさらに減益幅は縮小すると予想する。復配は2円を計画しているが、60周年記念配がつく可能性もある。 　12月末の受注残は2087億円（前期末1962億円）と豊富。うち船舶は1953億円を占め、2010年まですでに満杯になっている。 　来08年3月期も高水準の受注残を背景に船舶、クランク軸ともフル生産が続く見通し。
トピー工業	7231	自動車ホイール・建機履板で国内首位。鉄鋼事業、橋梁事業、屋外広告事業も展開。さらに、中部電力<9502>向けに電力卸販売を手がけている。 　2/16に連本2007.03予想経常利益139億円（前年比17.1％減）、上方修正と発表。
山九	9065	高炉運送・据え付け・保守が得意。中国での拠点作りで先行。郵政公社と提携。 　コンテナ量が増えて港湾作業が伸び、国際物流も自動車関連好調の他、プラント輸送等も上乗せで営業増益を見込む。 　日本郵政公社と業務提携し国際共同サービスも拡大。 　新日鉄の大型設備投資計画による収益増に期待が大きい。 　中国を中心とした輸出入貨物が伸び、港湾物流、航空などの国際物流も増勢をたどっている。さらに石油化学プラントなどの大規模定期修理も好調に推移している。 　06年11/6に連本2007.03予想経常利益189億円、前回予想に比べ13.2％増、1円増配を公表したが、2/23には1600万株の公募増資を公表、払込期日は3/15。
新和海運	9110	郵船<9101>系列。不定期船大手。歴史的に中国との関係深い。主力荷主の新日鉄向けが３割弱。 　期初の減益予想から一転増益となりそうだとされる。最大の要因は主力のバラ積み船の運賃市況回復によるもので、ハンディマックスと呼ばれる中小型船の市況高騰が大きく寄与、パナマックスと呼ばれる準大型船、ケープサイズと呼ばれる大型船の市況も回復していることをあげている。 　2/8には連本2007.03業績予想を発表、経常利益137億円（前年同期比31.5％増）としている。
日鉄商事	9810	新日鉄系の専門商社。バブル期の多角化を整理し、鉄鋼周辺事業に集中。三井物産<8031>とも連携。 　新日鉄が昨年来高値を更新するなか、グループ企業のなかにあって超出遅れと指摘されている。今期予想ＰＥＲは8倍台と割安水準に放置。 　06年11/8に連本2007.03予想経常利益130億円、前回予想に比べ13％増と発表。 　会社側は通期の経常利益を据置いているが、3Ｑ経常利益の進捗率が83.3％と高いことから市場では上ブレを期待。