関連銘柄学 -2ページ目

中日ドラゴンズ優勝関連銘柄

三越
<2779>
07年11/1、「日本一おめでとう!ドラゴンズフェスティバル」を開催。名古屋栄店は、5000円以上買った客を対象に、レシートの通し番号の下2けたが「53」になった場合に2000円分の商品券をプレゼントと。
ビックカメラ
<3048>
ビックカメラ名古屋駅西店で「祝 日本一!中日ドラゴンズ、優勝セール!」を開催。
ゼットン
<3057>
東海・関東地区で飲食店運営。チェーン展開せず公共施設への出店に注力。ブライダル事業も。
名証銘柄であるうえに、飲食事業を展開し、名古屋市内で店舗展開。
J.フロント リテイリング
<3086>
07年9月に百貨店大手の大丸と松坂屋ホールディングスの統合により設立した純粋持株会社。
07年11/1、2日から記念セールを一斉に開催と発表。松坂屋は8日まで開催。洋服や食品などを詰めた福袋「日本一優勝記念袋」も販売。松坂屋広報は「日本一セールができて感無量」と話し、期間中に全国で10億円の売り上げを目指すという。
高島屋
<8233>
JR名古屋タカシマヤでは「中日ドラゴンズ ヴィクトリーセール」を開催。3日間、5千円、1万円、2万円などの福袋「感動夢袋」を各階で合計 約6千袋販売。
近鉄百貨店
<8244>
11/2~11/8まで近鉄パッセにて「日本一記念セール」を開催。
丸栄
<8245>
名古屋の有力百貨店「4M」の一角。スカイル別館から撤退し本館1館体制。子会社に豊橋丸栄。
07年11/1、地元百貨店の丸栄は、「中日ドラゴンズ日本一おめでとうセール」を開催。純金製の野球ボールと龍のセットを530万円で売り出すと。
イオン
<8267>
三重県発祥のイオンが、愛知、岐阜、三重、静岡、長野、石川、富山の7県の「ジャスコ」70店のうち、ナゴヤドーム前店は5日間、その他の店舗は3日間記念セール実施。
ユニー
<8270>
愛知、岐阜、三重、長野、奈良の5県の84店で3日間記念セールを開催。
名古屋鉄道
<9048>
「中日ドラゴンズ 日本一 おめでとうセール」を開催。この日のために集めた特別企画品を3館(本館・メンズ館・ヤング館)の各階にて大提供いたしますと。

WiMAX事業 免許取得関連銘柄

 07年10/11までに4社からの申請が出そろった2.5GHz帯を利用する特定基地局の開設計画の認定申請。総務省は最大30MHzの帯域を、2つの法人(もしくは団体)に対して割り当てる方針なので、今後はオープンワイヤレスネットワーク、ワイヤレスブロードバンド企画、アッカ・ワイヤレス、ウィルコム(2.5GHz帯で「次世代PHS」の展開を計画、単独申請。免許取得最有力とも)の4社の提案を比較検討の上、免許交付にふさわしいものを選ぶことになる。
 世界各地で導入が進むモバイルWiMAXに日本からも富士通<6702>やKDDI<9433>がボードメンバー15社のうちの2社となるなど、ここ2、 3年で積極的にWiMAXフォーラムに参加している。



アッカ・ワイヤレス
(アッカ-ドコモ)

以下企業の他に
「JPモルガン証券」:出資比率8%
「Ignite Group」:出資比率4%
「Doll Capital Management」:出資比率3.3%
「YRP事業開発研究所」:出資金額1000万円
 IEEE 802.11e規格(モバイルWiMAX)を用いて、最大で下り40Mbps/上り5Mbpsの移動通信を定額で提供する計画。
サービス開始は2009年3月からで、料金は定額制になる。
加入者数の見込みは、2009年で25万件、そして2013年には500万件を見込む。
 売上高に関しては、2009年までに60億円を、そして2013年には1500億円まで高まると想定しており、2012年には単年度黒字化を達成できると踏んでいる。
 累計の設備投資額は、2015年までに2000億円を予定している。
基地局の展開に関しては、まず2009年末までに首都圏で16号線内を、さらに大阪市・神戸市・京都市・名古屋市をサービスエリアにする。2010年には関西・関東・中部の各主要都市を、さらに札幌・仙台・静岡・福岡にエリアを広げる。
 端末に関しては、当初はアッカ・ワイヤレスの提供するカード型端末が中心となる。その後、ノート・パソコンやPDAなど組み込み機器が続々と登場し、2010年には家電への組み込み、2011年には車載機器にも波及するとみている。

07年10/11、同グループが想定するモバイルWiMAXサービスの事業概要を説明。
アッカ・ネットワークス
<3764>
子会社のアッカ・ワイヤレスを通じて2.5GHz帯を使ったモバイルWiMAX事業の免許を総務省に申請。
ネットワークの構築や運営を担う。
出資比率は46.7%

アッカ・ネットワークスの
株主構成(上位10社)
持ち株
比率
NTT<9432>コミュニケーションズ 14.7%
イー・アクセス<9427> 10.42%
三井物産<8031> 10.3%
イグナイトBB投資事業
有限責任組合
5.0%
大和証券グループ本社<8601> 3.82%
IT2000投資事業有限責任組合 3.16%
ノーザン トラスト カンパニー
AVFC リ フィデリティ ファンズ
2.14%
NEC<6701> 1.24%
富士通<6702> 1.24%
ソネットエンタテインメント
<3789>
ソフトバンク-イー・アクセス連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は0.2%
ニフティ
<3828>
ソフトバンク-イー・アクセス連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は0.2%
朝日ネット
<3834>
アッカ・ワイヤレス陣営にのみ参加しており、出資比率・金額も他のISPよりも多い。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は1.7%
フリービット
<3843>
ソフトバンク-イー・アクセス連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は0.2%
NEC
<6701>
NECビッグローブがISPとして参加。
ソフトバンク-イー・アクセス連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は0.2%
三井物産
<8031>
WiMAXにMVNO(仮想移動体サービス事業者)で参入する事業者向けに、認証や課金などのバックエンドを請け負うMVNE(仮想移動体サービス事業支援者)として参加、端末の物流などを代行。
イー・アクセス<9427>の子会社、イー・モバイルに資本参加し、無線通信事業に強い関心を持つと。
出資額は未定
京浜急行電鉄
<9006>
鉄道システムへのモバイルWiMAXの活用を実施。
出資比率は1.7%

07年5/30、NTTドコモ<9437>が京浜急行線全線で公衆無線LANサービスを6/1より開始すると発表。公衆無線LAN設備が設置されるのは、京浜急行電鉄の全71駅。無線LAN設備の設置にともない、NTT<9432>東日本とNTTドコモは本設備を利用し公衆無線LANサービスの提供を開始。利用可能となる公衆無線LANサービスは、NTT東日本の「フレッツ・スポット」およびNTTドコモの「Mzone」「mopera U」。なお、全駅への公衆無線LAN設備の設置、および公衆無線LANサービスの開始は、首都圏大手私鉄8社では初。京浜急行では、すでに品川駅など14駅で公衆無線LANサービスを提供しているが、これを全駅に拡大することで沿線価値を向上できるとしている。今後は、駅構内における沿線情報の配信、駅業務での利用など、本アンテナ設備を通信インフラとして活用することも検討していると。
阪急阪神HD
<9042>
アイテック阪急阪神が鉄道システムへのモバイルWiMAXの活用を実施。
出資比率は1.7%
TBS
<9401>
WiMAXを活用し、リアルタイムサービスや有料コンテンツ配信を展開したい考え。
イー・アクセスの子会社、イー・モバイルに資本参加し、無線通信事業に強い関心を持つと。
出資額は未定。
NTTドコモ
<9437>
高速通信が可能な移動通信網としては、Super3Gや4Gを進めるNTTドコモは、重複投資になる。同社の代表取締役社長である中村維夫氏は「現行のHSDPAでは3.6Mbps、Super3Gでは100Mbpsで、モバイルWiMAXは40Mbpsであり、多種多様なサービスを提供するには、必要」だとする。さらに、「3Gでは、周波数が逼迫してきており、PCでのストリーミングの再生などができない。しかし、モバイルWiMAXでは完全な定額制が期待できる」とし、携帯電話とモバイルWiMAXは住み分けができるとしている。
ネットワークの構築や運営を担う。
出資比率は25.3%


ワイヤレスブロードバンド企画
(KDDI)

以下企業の他に
「インテル キャピタル」:出資比率17.65%
 KDDIは、他社に先駆けて、2003年よりモバイルWiMAX技術に着目し、IEEE (米国電気電子学会)、WiMAXフォーラムでの国際標準化に貢献するとともに、2006年には実用化を目指した国内で初の実証実験を大阪市で実施。また、通信インフラの構築・運用保守など長年培った技術力・ノウハウも有しており、これらの経営資源を新会社に継承し、新会社の事業運営上の強みとしていくと。
 米Sprint Nextelや米Intelとも連携し、ローミングを含めた国際展開を計画。国際性もアピールしながら免許取得を目指すと。
 免許が取得できた場合、まずはモバイルPC向けに展開していく予定で、PCカードなどで利用できるようにするほか、Intelの協力を得てモバイルPC・UMPCへの組み込みを進める。「Centrinoで広げたWi-Fiと同様、PCに組み込んでWiMAXを広げていきたい」(インテルの吉田和正社長)と。
 サービスエリアは、auのインフラやノウハウ、JR東日本の駅や線路などを活用して広げていく計画。エリアが広がり次第、デジタル家電向けや企業向け通信サービスも順次展開していくほか、MVNO事業者にも積極的にインフラを提供するという。
 携帯電話への組み込みは今のところ考えていないという。「auは携帯電話中心で、WiMAXは組み込みでやる。対象・用途が異なると考えている」(小野寺社長)と。
 ワイヤレスブロードバンド企画にはISPが名を連ねていないが、10月11日の免許申請後、報道陣の質問に答えた代表取締役社長の田中孝司氏が「ISP各社からはオープンでやるので、排他ではないと聞いている」と話しており、NEC<6701>ビッグローブ、ソネットエンタテインメント<3789>、ニフティ<3828>、フリービット<3843>の4社がこちらとも協業することになるようだ。

07年9/18、KDDIは会見するも、設備投資額や業績目標を明らかにしていない。
京セラ
<6971>
京セラ、大和証券グループ本社<8601>、三菱東京UFJ<8306>銀行から出資を受けることにより、モバイルWiMAXネットワークを早期に構築するための安定的な財務基盤を確立すると。
出資比率は17.65%
三菱UFJFG
<8306>
京セラ<6971>、大和証券グループ本社<8601>、三菱東京UFJ銀行から出資を受けることにより、モバイルWiMAXネットワークを早期に構築するための安定的な財務基盤を確立すると。
出資比率は5%
大和証券グループ本社
<8601>
京セラ<6971>、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ<8306>銀行から出資を受けることにより、モバイルWiMAXネットワークを早期に構築するための安定的な財務基盤を確立すると。
出資比率は9.8%

アッカ・ネットワークス<3764>の3.82%の株式を持つ出資会社でもある。
JR東日本
<9020>
自社インフラとして約7.500キロに及ぶ鉄道網に、約1.700ヶ所の生活拠点としての駅、更に1日約1.600万人という世界一のご利用客があるなど、首都圏を中心として幅広い顧客基盤を有していると。
出資比率は17.65%
KDDI
<9433>
ワイヤレスブロードバンド企画の中心。
KDDIの出資比率は3分の1以下に抑えられているものの、社長にはKDDIの田中孝司常務・ソリューション事業統括本部長が就任し、主導権を握る。
出資比率は32.26%


オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)
(ソフトバンク-イー・アクセス)

以下企業の他に
「ゴールドマン・サックス」:出資比率22.44%
「テマセクHD」:出資比率11.72%
 免許取得後はMVNO(仮想移動体通信事業者)とMVNE(仮想移動体通信事業支援者)を対象としたホールセール事業を展開。通信インフラを整備し、既存のプロバイダー等に対してWiMAXアクセスポイントを提供する事業のみ行い、エンドユーザー向けのサービスは行わないと。
 2009年度中に全国人口カバー率を50%以上、2015年3月末までに同90%以上とする計画。加入者目標数はPCユーザーのみで2015年3月末までに約400万人。このほか、デジタルカメラなどの家電でも利用されることを目指すと。
 料金はADSL並みとするといい、月額3000円から5000円程度を想定している。設備投資額は2015年3月までの累計で2500億円とのことだ。
 ワールドワイドのローミングサービスも可能となり、すでにOpenWinは提携を交渉中、Vodafone Groupとの業務提携によるメリットが活かされることになるだろうと。
 日本総合研究所・主席研究員の新保豊氏によると「現在の携帯電話向け周波数の割り当てが少なく、携帯電話を含めた公平な競争環境を実現させるため、免許にいちばん近いのはソフトバンク・イーアクセス陣営」と。

07年10/11、免許が取得できれば2009年3月に同事業を開始すると発表。2015年までに2500億円を投資し、事業開始から3年後の営業黒字化を計画していると。
ソネットエンタテインメント
<3789>
アッカ-ドコモ連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
出資比率は0.25%
ニフティ
<3828>
アッカ-ドコモ連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
出資比率は0.25%
フリービット
<3843>
アッカ-ドコモ連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
出資比率は0.25%
NEC
<6701>
NECビッグローブがISPとして参加。
アッカ-ドコモ連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
出資比率は0.25%
イー・アクセス
<9427>
オープンワイヤレスネットワークには、ソフトバンクとイー・アクセスが3分の1未満(32.42%)ずつを出資。
アッカ・ネットワークス<3764>の10.89%の株式を持つ第2位株主でもある。
2006年8月~10月にかけて松下電工<6991>とともに、屋外実証実験用のモバイルWiMAXネットワークを利用した「子ども緊急通報装置」の実験を行った。緊急通報装置とネットワークカメラを接続して、音声や静止画、動画の伝送性能などを検証、WiMAXを利用した新しいサービスを提示。
ソフトバンク
<9984>
オープンワイヤレスネットワークには、ソフトバンクとイー・アクセスが3分の1未満(32.42%)ずつを出資。

エアバスA380関連銘柄

帝人
<3401>
エアバス社の次世代大型旅客機「A380」には1機当たり30数トンの炭素繊維が使われているが、その約60%を子会社の東邦テナックスグループが供給していく予定と。
東レ
<3402>
高圧縮強度中弾性率炭素繊維T800Sを研究開発し、大型航空機エアバス「A380」の1次構造材料に採用されることが決定。
三菱レイヨン
<3404>
エアバス社の次期民間航空機「A380」用炭素繊維・複合材料の新規供給者に採用決定。
豊橋事業所と当社の出資会社である仏国ストラクチル社から、中弾性・高強度の2タイプの炭素繊維を使用した、UDプリプレグ・織物プリプレグ、コンポジット部品用機能樹脂材料を、エアバス社の各工場に供給。
横浜ゴム
<5101>
エアバス「A380」のフェアリング向けプリプレグについて、エアバス社が独自に定める材料規格の認証を取得したと発表。
ブリヂストン
<5108>
エアバス社より、同社の次世代型最新鋭大型機「A380」向けに新たに開発した航空機用タイヤ納入の承認を受ける。
住友金属工業
<5405>
エアバス社との間で、純チタンシート(「航空宇宙品質マネージメントシステム(ASQS):JIS Q 9100/2004」認証取得)の供給に関し、長期包括契約を締結。
大阪チタニウム
テクノロジーズ
<5726>
旧・住友チタニウム。
住金・神鋼系で、住友金属が航空機用純チタンシートをグループ内で一貫生産と。
牧野フライス
製作所
<6135>
航空業界に先駆けて開発した5軸工作機械「MAG」は、あと1t、主翼を軽くしなければいけない、という難題にぶつかったエアバスA380の開発の危機を救ったと。
住友精密工業
<6355>
主翼脚ギア引込装置で参画と。
日機装
<6376>
民間航空機が着陸する際の、ジェットエンジンから流れる逆噴射エアーを制御する「カスケード」をエアバス社が採用。
ミネベア
<6479>
航空機大手エアバスから次世代超大型旅客機「A380」向けベアリングの主要サプライヤーに認定されたと発表。これに伴い、英子会社NMBミネベアUKがリンカーンシャー州に抱える工場の設備を増強。
同社は「A380」専用に設計されたサブシステムで100件を超える承認を取得。1機当たり850個以上のベアリングを納入する見通し。
小糸工業
<6747>
新設計の座席でA380に参画と。
横河電機
<6841>
エアバス社のA380ファミリには、横河電機製8インチ液晶フラットパネルディスプレイが搭載される予定。
カシオ計算機
<6952>
エアバスA380に航空機コックピット用TFT液晶パネルが搭載
三菱重工業
<7011>
エアバス社のA380下部の前後カーゴドアの製造担当として2004 年の初出荷以来ドイツのユーロコプター社に供給しています。
富士重工業
<7270>
エアバス社の次世代超大型機A380型機用の初号機用垂直尾翼前縁・後縁構造をエアバスのスターデ工場(ドイツ・ハンブルグ近郊)に出荷。
昭和飛行機工業
<7404>
エアバス社の次世代最新鋭旅客機A380型機の生産に参画、当社製アラミッドハニカム「SAH」のエアバス社認定スペックを取得見通し。
ジャムコ
<7408>
エアバス社より、大型旅客機A380型機向けとして、炭素繊維複合材を使用した2階席フロアクロスビーム及び垂直尾翼構造部材を受注。
新明和工業
<7224>
次世代超大型機「A380プログラム」に参加。
主に「複合材料」で構成されている「主翼フィレット・フェアリング(主翼前縁と胴体間の整形覆い)」および「ランプ・サーフェス・パネル(主翼前縁整形覆い)」を担当。
住友商事
<8053>
住友金属で製造した純チタンシートを扱う。
住金物産
<9938>
住友金属で製造した純チタンシートを扱う。

日経平均・日経300 入れ替え銘柄

入れ替え日
10月第一営業日
10/1(月)



採用 除外
日経平均
入れ替え銘柄
J.フロント
 リテイリング
<3086>
トピー工業
<7231>
SUMCO
<3436>
日清オイリオG
<2602>
日経300
入れ替え銘柄
三井造船
<7003>
鉄建建設
<1815>
NTT都市開発
<8933>
三菱製紙
<3864>
郵船航空
 サービス
<9370>
名古屋鉄道
<9048>

ロッキード・マーティン関連銘柄

富士通 6701 防衛搭載システム用リアルタイムJava「PERC」がロッキードマーチンのイージス護衛艦のソフトウェアアップグレード計画や米国防総省と米陸軍で進めている将来戦闘システム構想(Future Combat System:FCS)、ボーイングの統合無人空中戦闘システム(Joint Unmanned Command Air Systems:J-UCAS)などですでに採用されている模様。
図研 6947 06年5/15、米防衛大手ロッキード・マーチン社にプリント基板設計ソフト(CADソフト)全般を提供する契約を結んだと報じられる、契約期間は複数年だが、具体的な契約年数や金額は明らかにしていない。使い勝手の良さや納入後のサポート体制が評価されたという。。
三菱重工業 7011 次世代ミサイル防衛(MD)システムの中核設備である地対空誘導弾「パトリオット3(PAC)」の国内生産で、防衛庁と正式契約を結ぶ。日米政府合意に基づき、米ロッキード・マーチンの製造ライセンスを受けて生産。
2008年度から三菱重工製を配備する予定。

米国ロッキードマーチン社と共同開発した「F-2支援戦闘機」を生産。
川崎重工業 7012 航空宇宙関連製品の製造部門である川崎重工業航空宇宙カンパニーでロッキード社のライセンス生産により、固定翼機を生産。
IHI 7013 06年3/9、子会社「IHIエアロスペース」がロッキード・マーチンに納入した独自開発の衛星用エンジン「BT-4」がフライトに成功したと発表。
住友商事 8053 航空宇宙・防衛分野の専門商社である「住商エアロシステム」がロッキード・マーチン社との取引実績。
スカパーJSAT 9412 07年9/6、スカイパーフェクTV!で使用している衛星のバックアップ衛星として、ロシアのプロトンロケットを使って「JCSAT-11」(米ロッキードマーチン製)を打ち上げるも失敗。
ロッキード・マーティンに代替機を発注したと発表。納期は2009年夏で、現在軌道上にある衛星が設計寿命を迎える09年春には間に合わず、他の衛星のやり繰りなどで、サービスへの悪影響を回避すると。

中堅海運7社(4-6月期連結業績)

  経常利益
(前年同期比)
通気予想(経常利益)に対する
進捗率
予想修正
動向
第一中央汽船
<9132>
66億円
(180%)
51 据え置き
新和海運
<9110>
62億円
(202%)
32 上方修正
飯野海運
<9119>
50億円
(84%)
35 上方修正
乾汽船
<9113>
20億円
(360%)
37 上方修正
川崎近海汽船
<9179>
9億円
(42%)
26 据え置き
明治海運
<9115>
4億円
(10%
33 下方修正
太平洋海運
<9123>
1億円
(?)
92 据え置き

日経平均入れ替え予想銘柄

入れ替え銘柄発表予想日 入れ替え日
9月上旬
9/5(水)
10月第一営業日
10/1(月)



採用 除外
三菱UFJ証券 SBI
<8473>
トピー工業
<7231>
SUMCO
<3436>
日清オイリオG
<2602>
電源開発
<9513>
 
ヤマダ電機
<9831>
 
ふくおかFG
<8354>
 
野村証券 長谷工
<1808>
トピー工業
<7231>
ふくおかFG
<8354>
日清オイリオG
<2602>
大丸
<8234>
明電舎
<6508>
ヤマダ電機
<9831>
熊谷組
<1861>
SBI
<8473>
東京ドーム
<9681>
大和総研
テクニカルチーム
セガサミーHD
<6460>
熊谷組
<1861>
SBI
<8473>
トピー工業
<7231>
NTT都市開発
<8933>
日清オイリオG
<2602>
カブドットコム証券
<8703>
 

トヨタグループ主要9社

デンソー 6902 トヨタ系で、国内最大の自動車部品メーカー。熱機器・エンジン・駆動系など広範囲。技術力に定評。
07年5/23、ハイブリッド車用の高出力パワーコントロールユニットと電池冷却システムを開発。
07年6/18、中国・江蘇省にディーゼル車用コモンレールシステム生産の新会社を設立。
07年6/21、北米での熱機器製品の生産能力増強でカナダの工場を拡張。
07年7/19、デンソー北九州製作所、工場を拡張。
07年7/23、独ロバート・ボッシュ社とディーゼル排出ガス浄化フィルターの合弁会社をポーランドに設立。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:5%増
経常利益:0.2%増
当期利益:0.9%増
豊田自動織機 6201 トヨタ本家。フォークリフト・トヨタ車組み立て・コンプレッサーが柱。電子機器を育成。
07年2/14、トヨタL&Fから最大牽引重量1トンの無人搬送車「タグカート」を発売。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:3.8%増
経常利益:8.7%増
当期利益:16%増
アイシン精機 7259 トヨタ系部品大手。分社経営に特徴、子会社AWの貢献大、AT(自動変速機)世界シェア1位。
07年5/11、住友電工<5802>から自動車用ブレーキ事業を譲り受け。
07年5/18、最新レーザー搭載LASIK手術(近視や乱視などを手術によって治す治療)システムをドイツ医療会社が欧米で発売。
07年7/10、エンジン部品の生産能力増強で熊本県に新会社を設立。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:5.1%増
経常利益:2%増
当期利益:1.6%増
豊田通商 8015 トヨタグループの商社で06年4月にトーメンと合併。原料調達や物流、海外販売でトヨタ支援。
07年5/28、エクアドルにトヨタ車新代理店の合弁会社を設立。
07年7/30、三菱重工<7011>と共同で、エジプトの発電会社から蒸気タービン発電設備2基を受注。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:9.4%増
経常利益:13.5%増
当期利益:16%
トヨタ紡織 3116 トヨタ系。アラコ、タカニチと合併し、内装品・自動車フィルター国内首位、内装品で世界4位
07年7/26、第1四半期の業績を発表、07年4月-6月期の連結経常利益が前年同期比49.2%増の155.35億円・連結純利益は同77.8%増の95.1億円。
通期の業績予想は従来予想を据え置いた。
その後、8/2・8/3と新高値更新

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:4.3%増
経常利益:10%
当期利益:14%
豊田合成 7282 トヨタ系の合成樹脂、ゴム製品メーカー。発光ダイオードなど非自動車部門も拡大へ。
07年7/20、09年にもインドにトヨタ<7203>やスズキ<7269>向けに自動車用エアバッグ生産の新工場建設(インドで3拠点目)と報じられる。
07年7/23、トヨタがサイドエアバッグを全車標準装備化との発表を受けて、野村ではカーテンエアバッグ、サイドエアバッグの搭載率が想定以上のペースで高まる可能性が出てきたとのレポートを発表。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:4.5%増
経常利益:21%増
当期利益:31.7%増
関東自動車
工業
7223 トヨタ系車両組立メーカー。小型車中心だが高級車も。トヨタの車体開発、海外部品生産も担う
07年7/26、4月-6月期の連結経常利益5%減と発表。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:9.7%増
経常利益:6.7%増
当期利益:24.8%増
愛知製鋼 5482 特殊鋼大手。トヨタグループへの依存度が高い。加工技術に優れる。新日鉄とも密接。
07年6/7、三菱UFJでは「マグファイン」や「MIセンサ」といった大型化が期待される新製品に注目しているとしながらも、当面は収益面への寄与が見込み難いとして、レーティングを「1」→「2」に格下げ。
07年7/27、新光証券が第1四半期決算発表を受け、収益回復が鮮明になったと判断し、投資判断を「2-」→「2」に格上げ。
1Qの販売数量は19万トン(前年同期比4%増)となった。在庫調整が一巡したことに加え、自動車向けの好調を受けて実需ベースの増加となっている。ステンレスは価格上昇の一服による仮需がはく落し数量は低迷しているものの、全体では特殊鋼鋼材の好調でカバーしていると。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:6.9%増
経常利益:0.9%増
当期利益:21.9%増
トヨタ車体 7221 トヨタ直系の車両組立会社。RV・ミニバンのほかSUV(スポーツ多目的車)も手掛ける。
07年7/26、米ミシシッピ州に自動車用のプレス部品の新工場を建設と発表。トヨタのSUV「ハイランダー」(日本名クルーガー)向けの部品を生産。10年までに生産を開始する見通し。
07年7/27、07年6月連結第1四半期業績を発表。売上減による利益減や6月にフルモデルチェンジを実施したヴォクシー・ノアの新製品対応費用増などが影響し減益となったが、通期業績予想は据置。売上高3366億円(前年同期比2.5%減)、経常利益17.37億円(同60.9%減)、当期純利益11.16億円(同65.9%減)。

08年3月期予想(前年同期比)
売上高:2%
経常利益:1.9%増
当期利益:2.2%

選挙関連銘柄

福田組 1899 福田正会長の娘が、小沢一郎の妻 和子
博報堂DYHD 2433 民主党から政党CMを受注
(民主党「宣伝事業費」の約6割)
プラップ
ジャパン
2449 マーケティングPRやコーポレートPRを中心に官公庁や自治体、公益法人のPRを行うなど、比較的に国にも近い企業。
もちろん、その中には選挙も含まれ、今回の参議院選挙による業績の上乗せももちろん
期待されている。
その他 コンサルティング業務や票読みに欠かせない世論調査業務なども選挙によってビジネスが増える。コンサルティングに関しては「政党とシステム契約を結んでいるが、選挙ビジネスに関しては一切ノーコメント」(プラップジャパンの広報担当者)と多くの企業が概要を明かさないが、広告・イベント関連の企業の活躍が随所で目立つ。
アスクル 2678 オフィス関連用品の配達サービスを行うアスクルの広報担当者は「全体の売上高に占める選挙グッズの比率は収益に大きなインパクトを与えない」と前置きしたうえで、「短期間に売り上げが集中する選挙関連製品は、衆院選の解散が早まれば特需になる」と述べた。
アスクルでは、参院選の公示前からホームページ上で「選挙用品特集」と銘打った専用ページを開設。折りたたみ椅子や、画鋲など掲示用品、紙コップなどの備品を中心に引き合いが活発化したと。
マクロミル 3730 インターネットを利用した調査会社で首位。
機械化で短期間・低価格に強み。海外ネット調査も。
回収サンプルは選挙の事前動向などに利用される。
王子製紙 3861 屋外に掲示される選挙ポスター用紙「スーパーユポFRB」(シェア7割)を手掛ける「ユポ・コーポレーション」に三菱油化(現:三菱化学(三菱ケミカルHD<4188>))と折半出資。
日本製紙 3893 「紙にあらず、フィルムにあらず」両方の特性を兼ね備えた合成紙「オーパー」のポスター専用紙「ザ・ポスター」が屋外選挙ポスターに。
三菱ケミカル
HD
4188 屋外に掲示される選挙ポスター用紙「スーパーユポFRB」(シェア7割)を手掛ける「ユポ・コーポレーション」に王子製紙と折半出資。
電通 4324 シェア25%の広告代理店国内最大手。世界でも5指に入る。

自民党から政党CMを受注
(自民党「宣伝事業費」の約2割)
民主党から政党CMを受注
(民主党「宣伝事業費」の約9%)
インテージ 4326 日本で唯一、消費、販売両パネル調査網を持ち、市場リサーチ分野で国内首位、世界11位。
携帯型専用端末による個人パネル調査『パーソナル・アイ』も好調。
市場調査は選挙終盤まで欠かせない。

健康支援関連事業の拡大も目立つ。
パソナ 4332 人材派遣業の草分けで業界3位。人材紹介や再就職支援、福利厚生代行等に多角化図る。
運動員やウグイス嬢、事務所の電話番などの一時的な人的需要は派遣で。
ダスキン 4665 ダスキンレントオールでは遊説・街頭演説音響設備、後援会・集会所向け会場設備、選挙事務所用品、各種看板・サイン製作の相談、など選挙用品をトータルでサポート。
ジャスト
システム
4686 パブリック・コメントなど住民の声を的確に分析。行政サービスに活かす「MiningAssistant」
大量の自由記述文を素早く分析。住民本位の政策を検討できる「CBMI 住民要望分析システム」
ヤフー 4689 選挙対策用のバナー広告
もしもし
ホットライン
4708 三井物産<8031>系のテレマーケティング大手。顧客別専用センター制を採用している。調査やデータ分析も行っている。金融、通信向け受注が高水準で安定拡大市場を取り込んで挽回。コスト削減も進み、今期は通信は反落懸念があるものの、参議院選や保険など特需関連需要を加えて計画を上回るペース。コールセンターを核にバックオフィスで収益が拡大する見通し。
とりわけ衆院選は、参院選や統一地方選に比べて特需の規模が大きくなる関連企業もある。選挙のたびにリサーチ業務に注目が集まりやすいもしもしホットラインの広報IR室長・和田謙司氏によると「改選数からみても参院選よりも衆院選の方がビジネス規模が大きい」という。和田氏は「参院選は時期がはっきりしているため期初予算に織り込むが、衆院選は特需。選挙関連の売上高も参院が1億円程度なのに対し、衆院では10億円規模に達する」と明かす。
グッドウィル
・グループ
4723 クリスタル買収で総合人材サービストップに。軽作業派遣と介護の2本柱から転換。
運動員やウグイス嬢、事務所の電話番などの一時的な人的需要は派遣で。
楽天 4755 選挙対策用のバナー広告
ブリヂストン 5108 創業者石橋正二郎の長女は、鳩山由紀夫(民主党)の母親。
グローリー 6457 貨幣処理機大手のグローリーは、選挙開票時の人手を大幅に軽減できる投票用紙分類機の新機種を開発。手書きの文字を読み取り、候補者や政党別に分類、計数もできる。
従来品に比べ、読み取り速度が1.5倍、分類数は10から最大20へと機能が向上。
同社のシミュレーションによると、政党や個人名など分類数が多い参院選の場合、手作業に比べて開票人員を約7割削減できると。
日立製作所 6501 「二次元バーコード」を利用した電子投票システムを開発。
東芝 6502 電子投票システム「電子投票箱」が注目。
NEC 6701 「電子投票端末機」の普及に期待。
富士通 6702 ムサシ<7521>と選挙の電子投票ビジネスで提携。
沖電気 6703 アイリス(虹彩:人間の瞳の瞳孔を取り巻く筋肉部分)認識機能付き「電子投票システム」を開発
TOA 6809 特殊音響機器の大手で、近年セキュリティー分野の機器にも注力し、第2の収益の柱に育ってきている。
前07年3月期は競争激化と原材料高が響き、前々期比小幅減益となったが、今期は海外部門とセキュリティー分野機器の成長などから、営業利益41億円(前期比8%増)、純利益25.6億円(同7%増)と増益に転じる見通し。
参議院選挙を控え、拡声器などで選挙特需が期待されている。
ムサシ 7521 売り上げ主力の情報・印刷機材は富士写真フイルム<4901>の特約店。
貨幣処理・選挙機材は自社生産。

選挙機材のトップメーカーのムサシでは「投開票事務の効率化を背景に、読み取り分類器や計数器、投票用紙の自動交付器などが拡大している。自治体が減少しても、有権者の利便性向上の観点から投票書が増える傾向にあるほか、期日前投票の広がりによる同投票所の設置の増加もビジネスチャンスを大きくした」(広報担当者)と指摘。
折っても投票箱の中で自然に開く開披作業不要オリジナル投票用紙「テラック投票用紙」や、古紙を使った資源再利用の箱でエコマーク認定を受けた「テラック投票箱」、投票所の規模や選挙の種類・数によって連結でき、多人数用として使えるユニット式「テラック投票記載台」など。
凸版印刷 7911 印刷業界の2トップ。
選挙公報・官報・機関紙誌の発行。
環境に対応した機能性特殊インキ「RUV-TECHNOF」は、屋外用宣伝物や選挙ポスター・直射日光にさらされる出版物に最適と。
大日本印刷 7912 印刷業界の2トップ。
選挙公報・官報・機関紙誌の発行。
選挙のポスター印刷特需などの期待感は高いと。
アコム 8572 アコムレンタルの「選挙出馬セット」では、用意すべきものを全てトータルで揃えられると。
NTT 9432 「電子投票システム」で電子自治体を推進
ゼンリン 9474 「当選箱」「OA-LightⅢシリーズ」で選挙活動・選挙管理事務の効率化。
支持者登録、また ポスター掲示場所や投票所の位置情報や管理情報を地図上に登録する事で状況把握が簡単にでき、選挙管理事務の効率化が実現。
選挙の地元周りには当然地図が必要。
昭文社 9475 選挙の地元周りには当然地図が必要。
NTTデータ 9613 電子投票システムでNTT<9432>と共同推進中
西尾
レントオール
9699 選挙事務所・会場の設営から撤去までご相談承りますと。
トランス
コスモス
9715 コールセンター、デジタルテレマーケティング大手。
選挙世論調査 コールセンタースタッフなど。
アサツー
ディ・ケイ
9747 自民党から政党CMを受注
(自民党「宣伝事業費」の約2%)

家電量販店関連銘柄

ソフマップ 2690 パソコン、デジタル機器の小売り販売。中古事業を強化中。ビックカメラ<3048>の支援受け再建中。
07年6/1、ヤマギワソフトを吸収合併。
07年4/25、将来の成長を期して、今期(2007年度)を初年度とする新しい中期経営計画「Sofmap2010」を策定。パソコン・デジタル専門店としての先進性を前面に押し出すと共に、株式会社ビックカメラとのシナジー効果を最大限発揮することで、2010年度中期経営目標として単体売上高1200億円、経常利益30億円、株主資本比率35%以上の達成を目指す。
エディオン 2730 家電量販店第2位。
「デオデオ」、「エイデン」、「ミドリ電化」、「石丸電気」を傘下とする持株会社。家具等も扱う。
07年2/1、「100満ボルト」を展開するサンキューとの資本提携を締結。
07年2/8、ビックカメラと販売分野の事業基盤強化拡大で資本・業務提携を発表。
07年3/30、ビックカメラとの上記経営統合計画を撤回。
ビックカメラ 3048

家電量販店第5位。
首都圏地盤の大手家電量販店。駅前立地の巨大な集客力テコに急成長。
ソフマップ<2690>を連結子会社化。エディオン<2730>と資本提携→経営統合白紙。
07年7/13、ヤマダ電機<9831>がJR池袋駅東口駅前に、「LABI池袋」をオープン。店舗はビックカメラ本店の2軒隣りで、池袋が家電量販店の新たな激戦区になりそうだと。
07年7/9、8月31日の株主に対して1対2株の株式分割を実施すると発表。効力発生日9月1日。

07年7/26、デルとパソコン販売で業務提携と発表。

ノジマ 7419 家電量販店第10位
神奈川地盤の家電量販中堅。パソコン主体からAV家電等を強化中、大型店積極展開。
07年3/1、新潟県に地盤を持つ家電量販店「真電」を吸収合併。旧真電店舗は当面は真電のブランドで営業。
OAシステム
プラザ
7491 アポロ・インベストメント傘下で再建中、PCデポ<7618>のFC展開、子会社でIT関連事業に注力。
コジマ 7513 家電量販店第4位。
低価格路線で家電量販大手へ急成長。直営主義。大型店にシフト。営業外は販促協賛金収入。
メイン銀行は「足利銀行」。
PCデポ 7618 神奈川地盤のパソコン専門店。プロバイダ事業等も展開。修理などの保守サービスに定評。傘下に「OAシステムプラザ」
ハイビジョン対応の薄型液晶テレビ「OZZIOシリーズ」を発売。
上新電機 8173 家電量販店第8位。
関西地盤の家電量販大手、PCや玩具、ソフトの専門店も展開、営業等でも地元色を全面訴求。「ジョーシン(Joshin)」の名称で店舗を展開。
2003年より阪神タイガースのスポンサー企業。
ケーズHD 8282 家電量販店第6位。
北関東地盤の家電量販大手。八千代ムセン電機・デンコードーなどを傘下におさめ、全国区へ勢力拡大続ける。
家庭用ミシン「選べるカラー・ミシン」でヨドバシカメラと販売提携。
ベスト電器 8175 家電量販店第7位。
九州に強い地盤、FCを主体に北海道から沖縄にまで全国展開。
06年9月、オリンピック<8289>グループとの業務・資本提携を発表。
06年11月、さくらやを連結子会社化すると発表
07年2月、福岡ソフトバンク<9984>ホークスとのスポンサー契約を結ぶ(ヘルメットにロゴを掲載)。
07年3/28、プライム<2684>とテレビショッピング強化などで業務・資本提携。
ラオックス 8202 家電量販店第11位。
秋葉原発祥の老舗家電量販、首都圏と東北で展開。投資ファンド傘下で経営再建中。
08年3月期の連結最終損益が35億円黒字と7期ぶり黒字となる見込みで、3期ぶりに5円の復配をすると発表。
ヤマダ電機 9831 家電量販店第1位。
売り場面積3000平方メートル超の大型店展開で急成長。営業外は仕入割引計上。
07年5/15、「ぷれっそホールディングス(傘下の事業会社は、家電専門店を展開する、マツヤデンキ・サトームセン・星電社の3社)の株式取得」について発表。今回のグループ強化で、さらに売上高規模が拡大し、2位のエディオン<2730>以下を引き離すとともに、郊外大型店、駅前大型店、地域密着型中小店と、すべてのタイプの店舗を網羅することになる。
07年7/13、ビックカメラ池袋本店横に「LABI池袋店」を開店。
今後3年間に都市型店を毎年3店舗のペースで出店する方針を表明した。その一環として、同じ家電量販のヨドバシカメラ(東京)が本拠とする東京・新宿への進出を検討していることも明らかに。
08年6月、群馬県高崎市の高崎駅東口前に都市型店舗が開店、前橋から本社を移転し併設する予定。
ワットマン 9927 神奈川地盤。業績悪化で一般家電事業撤退。
02年3月からハードオフコーポレーション<2674>のFC加盟店として、リユース事業(製品再利用販売)に進出。
07年7/3、今08年3月期の6月度月次売上高概況を発表、既存店売上高は前年同月比23.6%増となり、今期に入って3ヶ月連続で2割増収をキープ。これにより、第1四半期(4~6月)の増収率は前年同期比26.3%増となった。ゲームソフト、衣料品、貴金属などが好調に推移。特にゲームソフトは同2.4倍と大幅に伸びた。なお、06年4月以降、出退店などの異動がないため、全店ベースと既存店ベースは同率。