WiMAX事業 免許取得関連銘柄 | 関連銘柄学

WiMAX事業 免許取得関連銘柄

 07年10/11までに4社からの申請が出そろった2.5GHz帯を利用する特定基地局の開設計画の認定申請。総務省は最大30MHzの帯域を、2つの法人(もしくは団体)に対して割り当てる方針なので、今後はオープンワイヤレスネットワーク、ワイヤレスブロードバンド企画、アッカ・ワイヤレス、ウィルコム(2.5GHz帯で「次世代PHS」の展開を計画、単独申請。免許取得最有力とも)の4社の提案を比較検討の上、免許交付にふさわしいものを選ぶことになる。
 世界各地で導入が進むモバイルWiMAXに日本からも富士通<6702>やKDDI<9433>がボードメンバー15社のうちの2社となるなど、ここ2、 3年で積極的にWiMAXフォーラムに参加している。



アッカ・ワイヤレス
(アッカ-ドコモ)

以下企業の他に
「JPモルガン証券」:出資比率8%
「Ignite Group」:出資比率4%
「Doll Capital Management」:出資比率3.3%
「YRP事業開発研究所」:出資金額1000万円
 IEEE 802.11e規格(モバイルWiMAX)を用いて、最大で下り40Mbps/上り5Mbpsの移動通信を定額で提供する計画。
サービス開始は2009年3月からで、料金は定額制になる。
加入者数の見込みは、2009年で25万件、そして2013年には500万件を見込む。
 売上高に関しては、2009年までに60億円を、そして2013年には1500億円まで高まると想定しており、2012年には単年度黒字化を達成できると踏んでいる。
 累計の設備投資額は、2015年までに2000億円を予定している。
基地局の展開に関しては、まず2009年末までに首都圏で16号線内を、さらに大阪市・神戸市・京都市・名古屋市をサービスエリアにする。2010年には関西・関東・中部の各主要都市を、さらに札幌・仙台・静岡・福岡にエリアを広げる。
 端末に関しては、当初はアッカ・ワイヤレスの提供するカード型端末が中心となる。その後、ノート・パソコンやPDAなど組み込み機器が続々と登場し、2010年には家電への組み込み、2011年には車載機器にも波及するとみている。

07年10/11、同グループが想定するモバイルWiMAXサービスの事業概要を説明。
アッカ・ネットワークス
<3764>
子会社のアッカ・ワイヤレスを通じて2.5GHz帯を使ったモバイルWiMAX事業の免許を総務省に申請。
ネットワークの構築や運営を担う。
出資比率は46.7%

アッカ・ネットワークスの
株主構成(上位10社)
持ち株
比率
NTT<9432>コミュニケーションズ 14.7%
イー・アクセス<9427> 10.42%
三井物産<8031> 10.3%
イグナイトBB投資事業
有限責任組合
5.0%
大和証券グループ本社<8601> 3.82%
IT2000投資事業有限責任組合 3.16%
ノーザン トラスト カンパニー
AVFC リ フィデリティ ファンズ
2.14%
NEC<6701> 1.24%
富士通<6702> 1.24%
ソネットエンタテインメント
<3789>
ソフトバンク-イー・アクセス連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は0.2%
ニフティ
<3828>
ソフトバンク-イー・アクセス連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は0.2%
朝日ネット
<3834>
アッカ・ワイヤレス陣営にのみ参加しており、出資比率・金額も他のISPよりも多い。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は1.7%
フリービット
<3843>
ソフトバンク-イー・アクセス連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は0.2%
NEC
<6701>
NECビッグローブがISPとして参加。
ソフトバンク-イー・アクセス連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
MVNOによる回線の販売を行う。
出資比率は0.2%
三井物産
<8031>
WiMAXにMVNO(仮想移動体サービス事業者)で参入する事業者向けに、認証や課金などのバックエンドを請け負うMVNE(仮想移動体サービス事業支援者)として参加、端末の物流などを代行。
イー・アクセス<9427>の子会社、イー・モバイルに資本参加し、無線通信事業に強い関心を持つと。
出資額は未定
京浜急行電鉄
<9006>
鉄道システムへのモバイルWiMAXの活用を実施。
出資比率は1.7%

07年5/30、NTTドコモ<9437>が京浜急行線全線で公衆無線LANサービスを6/1より開始すると発表。公衆無線LAN設備が設置されるのは、京浜急行電鉄の全71駅。無線LAN設備の設置にともない、NTT<9432>東日本とNTTドコモは本設備を利用し公衆無線LANサービスの提供を開始。利用可能となる公衆無線LANサービスは、NTT東日本の「フレッツ・スポット」およびNTTドコモの「Mzone」「mopera U」。なお、全駅への公衆無線LAN設備の設置、および公衆無線LANサービスの開始は、首都圏大手私鉄8社では初。京浜急行では、すでに品川駅など14駅で公衆無線LANサービスを提供しているが、これを全駅に拡大することで沿線価値を向上できるとしている。今後は、駅構内における沿線情報の配信、駅業務での利用など、本アンテナ設備を通信インフラとして活用することも検討していると。
阪急阪神HD
<9042>
アイテック阪急阪神が鉄道システムへのモバイルWiMAXの活用を実施。
出資比率は1.7%
TBS
<9401>
WiMAXを活用し、リアルタイムサービスや有料コンテンツ配信を展開したい考え。
イー・アクセスの子会社、イー・モバイルに資本参加し、無線通信事業に強い関心を持つと。
出資額は未定。
NTTドコモ
<9437>
高速通信が可能な移動通信網としては、Super3Gや4Gを進めるNTTドコモは、重複投資になる。同社の代表取締役社長である中村維夫氏は「現行のHSDPAでは3.6Mbps、Super3Gでは100Mbpsで、モバイルWiMAXは40Mbpsであり、多種多様なサービスを提供するには、必要」だとする。さらに、「3Gでは、周波数が逼迫してきており、PCでのストリーミングの再生などができない。しかし、モバイルWiMAXでは完全な定額制が期待できる」とし、携帯電話とモバイルWiMAXは住み分けができるとしている。
ネットワークの構築や運営を担う。
出資比率は25.3%


ワイヤレスブロードバンド企画
(KDDI)

以下企業の他に
「インテル キャピタル」:出資比率17.65%
 KDDIは、他社に先駆けて、2003年よりモバイルWiMAX技術に着目し、IEEE (米国電気電子学会)、WiMAXフォーラムでの国際標準化に貢献するとともに、2006年には実用化を目指した国内で初の実証実験を大阪市で実施。また、通信インフラの構築・運用保守など長年培った技術力・ノウハウも有しており、これらの経営資源を新会社に継承し、新会社の事業運営上の強みとしていくと。
 米Sprint Nextelや米Intelとも連携し、ローミングを含めた国際展開を計画。国際性もアピールしながら免許取得を目指すと。
 免許が取得できた場合、まずはモバイルPC向けに展開していく予定で、PCカードなどで利用できるようにするほか、Intelの協力を得てモバイルPC・UMPCへの組み込みを進める。「Centrinoで広げたWi-Fiと同様、PCに組み込んでWiMAXを広げていきたい」(インテルの吉田和正社長)と。
 サービスエリアは、auのインフラやノウハウ、JR東日本の駅や線路などを活用して広げていく計画。エリアが広がり次第、デジタル家電向けや企業向け通信サービスも順次展開していくほか、MVNO事業者にも積極的にインフラを提供するという。
 携帯電話への組み込みは今のところ考えていないという。「auは携帯電話中心で、WiMAXは組み込みでやる。対象・用途が異なると考えている」(小野寺社長)と。
 ワイヤレスブロードバンド企画にはISPが名を連ねていないが、10月11日の免許申請後、報道陣の質問に答えた代表取締役社長の田中孝司氏が「ISP各社からはオープンでやるので、排他ではないと聞いている」と話しており、NEC<6701>ビッグローブ、ソネットエンタテインメント<3789>、ニフティ<3828>、フリービット<3843>の4社がこちらとも協業することになるようだ。

07年9/18、KDDIは会見するも、設備投資額や業績目標を明らかにしていない。
京セラ
<6971>
京セラ、大和証券グループ本社<8601>、三菱東京UFJ<8306>銀行から出資を受けることにより、モバイルWiMAXネットワークを早期に構築するための安定的な財務基盤を確立すると。
出資比率は17.65%
三菱UFJFG
<8306>
京セラ<6971>、大和証券グループ本社<8601>、三菱東京UFJ銀行から出資を受けることにより、モバイルWiMAXネットワークを早期に構築するための安定的な財務基盤を確立すると。
出資比率は5%
大和証券グループ本社
<8601>
京セラ<6971>、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ<8306>銀行から出資を受けることにより、モバイルWiMAXネットワークを早期に構築するための安定的な財務基盤を確立すると。
出資比率は9.8%

アッカ・ネットワークス<3764>の3.82%の株式を持つ出資会社でもある。
JR東日本
<9020>
自社インフラとして約7.500キロに及ぶ鉄道網に、約1.700ヶ所の生活拠点としての駅、更に1日約1.600万人という世界一のご利用客があるなど、首都圏を中心として幅広い顧客基盤を有していると。
出資比率は17.65%
KDDI
<9433>
ワイヤレスブロードバンド企画の中心。
KDDIの出資比率は3分の1以下に抑えられているものの、社長にはKDDIの田中孝司常務・ソリューション事業統括本部長が就任し、主導権を握る。
出資比率は32.26%


オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)
(ソフトバンク-イー・アクセス)

以下企業の他に
「ゴールドマン・サックス」:出資比率22.44%
「テマセクHD」:出資比率11.72%
 免許取得後はMVNO(仮想移動体通信事業者)とMVNE(仮想移動体通信事業支援者)を対象としたホールセール事業を展開。通信インフラを整備し、既存のプロバイダー等に対してWiMAXアクセスポイントを提供する事業のみ行い、エンドユーザー向けのサービスは行わないと。
 2009年度中に全国人口カバー率を50%以上、2015年3月末までに同90%以上とする計画。加入者目標数はPCユーザーのみで2015年3月末までに約400万人。このほか、デジタルカメラなどの家電でも利用されることを目指すと。
 料金はADSL並みとするといい、月額3000円から5000円程度を想定している。設備投資額は2015年3月までの累計で2500億円とのことだ。
 ワールドワイドのローミングサービスも可能となり、すでにOpenWinは提携を交渉中、Vodafone Groupとの業務提携によるメリットが活かされることになるだろうと。
 日本総合研究所・主席研究員の新保豊氏によると「現在の携帯電話向け周波数の割り当てが少なく、携帯電話を含めた公平な競争環境を実現させるため、免許にいちばん近いのはソフトバンク・イーアクセス陣営」と。

07年10/11、免許が取得できれば2009年3月に同事業を開始すると発表。2015年までに2500億円を投資し、事業開始から3年後の営業黒字化を計画していると。
ソネットエンタテインメント
<3789>
アッカ-ドコモ連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
出資比率は0.25%
ニフティ
<3828>
アッカ-ドコモ連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
出資比率は0.25%
フリービット
<3843>
アッカ-ドコモ連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
出資比率は0.25%
NEC
<6701>
NECビッグローブがISPとして参加。
アッカ-ドコモ連合にも参加する“両にらみ”の戦略。
出資比率は0.25%
イー・アクセス
<9427>
オープンワイヤレスネットワークには、ソフトバンクとイー・アクセスが3分の1未満(32.42%)ずつを出資。
アッカ・ネットワークス<3764>の10.89%の株式を持つ第2位株主でもある。
2006年8月~10月にかけて松下電工<6991>とともに、屋外実証実験用のモバイルWiMAXネットワークを利用した「子ども緊急通報装置」の実験を行った。緊急通報装置とネットワークカメラを接続して、音声や静止画、動画の伝送性能などを検証、WiMAXを利用した新しいサービスを提示。
ソフトバンク
<9984>
オープンワイヤレスネットワークには、ソフトバンクとイー・アクセスが3分の1未満(32.42%)ずつを出資。