選挙関連銘柄 | 関連銘柄学

選挙関連銘柄

福田組 1899 福田正会長の娘が、小沢一郎の妻 和子
博報堂DYHD 2433 民主党から政党CMを受注
(民主党「宣伝事業費」の約6割)
プラップ
ジャパン
2449 マーケティングPRやコーポレートPRを中心に官公庁や自治体、公益法人のPRを行うなど、比較的に国にも近い企業。
もちろん、その中には選挙も含まれ、今回の参議院選挙による業績の上乗せももちろん
期待されている。
その他 コンサルティング業務や票読みに欠かせない世論調査業務なども選挙によってビジネスが増える。コンサルティングに関しては「政党とシステム契約を結んでいるが、選挙ビジネスに関しては一切ノーコメント」(プラップジャパンの広報担当者)と多くの企業が概要を明かさないが、広告・イベント関連の企業の活躍が随所で目立つ。
アスクル 2678 オフィス関連用品の配達サービスを行うアスクルの広報担当者は「全体の売上高に占める選挙グッズの比率は収益に大きなインパクトを与えない」と前置きしたうえで、「短期間に売り上げが集中する選挙関連製品は、衆院選の解散が早まれば特需になる」と述べた。
アスクルでは、参院選の公示前からホームページ上で「選挙用品特集」と銘打った専用ページを開設。折りたたみ椅子や、画鋲など掲示用品、紙コップなどの備品を中心に引き合いが活発化したと。
マクロミル 3730 インターネットを利用した調査会社で首位。
機械化で短期間・低価格に強み。海外ネット調査も。
回収サンプルは選挙の事前動向などに利用される。
王子製紙 3861 屋外に掲示される選挙ポスター用紙「スーパーユポFRB」(シェア7割)を手掛ける「ユポ・コーポレーション」に三菱油化(現:三菱化学(三菱ケミカルHD<4188>))と折半出資。
日本製紙 3893 「紙にあらず、フィルムにあらず」両方の特性を兼ね備えた合成紙「オーパー」のポスター専用紙「ザ・ポスター」が屋外選挙ポスターに。
三菱ケミカル
HD
4188 屋外に掲示される選挙ポスター用紙「スーパーユポFRB」(シェア7割)を手掛ける「ユポ・コーポレーション」に王子製紙と折半出資。
電通 4324 シェア25%の広告代理店国内最大手。世界でも5指に入る。

自民党から政党CMを受注
(自民党「宣伝事業費」の約2割)
民主党から政党CMを受注
(民主党「宣伝事業費」の約9%)
インテージ 4326 日本で唯一、消費、販売両パネル調査網を持ち、市場リサーチ分野で国内首位、世界11位。
携帯型専用端末による個人パネル調査『パーソナル・アイ』も好調。
市場調査は選挙終盤まで欠かせない。

健康支援関連事業の拡大も目立つ。
パソナ 4332 人材派遣業の草分けで業界3位。人材紹介や再就職支援、福利厚生代行等に多角化図る。
運動員やウグイス嬢、事務所の電話番などの一時的な人的需要は派遣で。
ダスキン 4665 ダスキンレントオールでは遊説・街頭演説音響設備、後援会・集会所向け会場設備、選挙事務所用品、各種看板・サイン製作の相談、など選挙用品をトータルでサポート。
ジャスト
システム
4686 パブリック・コメントなど住民の声を的確に分析。行政サービスに活かす「MiningAssistant」
大量の自由記述文を素早く分析。住民本位の政策を検討できる「CBMI 住民要望分析システム」
ヤフー 4689 選挙対策用のバナー広告
もしもし
ホットライン
4708 三井物産<8031>系のテレマーケティング大手。顧客別専用センター制を採用している。調査やデータ分析も行っている。金融、通信向け受注が高水準で安定拡大市場を取り込んで挽回。コスト削減も進み、今期は通信は反落懸念があるものの、参議院選や保険など特需関連需要を加えて計画を上回るペース。コールセンターを核にバックオフィスで収益が拡大する見通し。
とりわけ衆院選は、参院選や統一地方選に比べて特需の規模が大きくなる関連企業もある。選挙のたびにリサーチ業務に注目が集まりやすいもしもしホットラインの広報IR室長・和田謙司氏によると「改選数からみても参院選よりも衆院選の方がビジネス規模が大きい」という。和田氏は「参院選は時期がはっきりしているため期初予算に織り込むが、衆院選は特需。選挙関連の売上高も参院が1億円程度なのに対し、衆院では10億円規模に達する」と明かす。
グッドウィル
・グループ
4723 クリスタル買収で総合人材サービストップに。軽作業派遣と介護の2本柱から転換。
運動員やウグイス嬢、事務所の電話番などの一時的な人的需要は派遣で。
楽天 4755 選挙対策用のバナー広告
ブリヂストン 5108 創業者石橋正二郎の長女は、鳩山由紀夫(民主党)の母親。
グローリー 6457 貨幣処理機大手のグローリーは、選挙開票時の人手を大幅に軽減できる投票用紙分類機の新機種を開発。手書きの文字を読み取り、候補者や政党別に分類、計数もできる。
従来品に比べ、読み取り速度が1.5倍、分類数は10から最大20へと機能が向上。
同社のシミュレーションによると、政党や個人名など分類数が多い参院選の場合、手作業に比べて開票人員を約7割削減できると。
日立製作所 6501 「二次元バーコード」を利用した電子投票システムを開発。
東芝 6502 電子投票システム「電子投票箱」が注目。
NEC 6701 「電子投票端末機」の普及に期待。
富士通 6702 ムサシ<7521>と選挙の電子投票ビジネスで提携。
沖電気 6703 アイリス(虹彩:人間の瞳の瞳孔を取り巻く筋肉部分)認識機能付き「電子投票システム」を開発
TOA 6809 特殊音響機器の大手で、近年セキュリティー分野の機器にも注力し、第2の収益の柱に育ってきている。
前07年3月期は競争激化と原材料高が響き、前々期比小幅減益となったが、今期は海外部門とセキュリティー分野機器の成長などから、営業利益41億円(前期比8%増)、純利益25.6億円(同7%増)と増益に転じる見通し。
参議院選挙を控え、拡声器などで選挙特需が期待されている。
ムサシ 7521 売り上げ主力の情報・印刷機材は富士写真フイルム<4901>の特約店。
貨幣処理・選挙機材は自社生産。

選挙機材のトップメーカーのムサシでは「投開票事務の効率化を背景に、読み取り分類器や計数器、投票用紙の自動交付器などが拡大している。自治体が減少しても、有権者の利便性向上の観点から投票書が増える傾向にあるほか、期日前投票の広がりによる同投票所の設置の増加もビジネスチャンスを大きくした」(広報担当者)と指摘。
折っても投票箱の中で自然に開く開披作業不要オリジナル投票用紙「テラック投票用紙」や、古紙を使った資源再利用の箱でエコマーク認定を受けた「テラック投票箱」、投票所の規模や選挙の種類・数によって連結でき、多人数用として使えるユニット式「テラック投票記載台」など。
凸版印刷 7911 印刷業界の2トップ。
選挙公報・官報・機関紙誌の発行。
環境に対応した機能性特殊インキ「RUV-TECHNOF」は、屋外用宣伝物や選挙ポスター・直射日光にさらされる出版物に最適と。
大日本印刷 7912 印刷業界の2トップ。
選挙公報・官報・機関紙誌の発行。
選挙のポスター印刷特需などの期待感は高いと。
アコム 8572 アコムレンタルの「選挙出馬セット」では、用意すべきものを全てトータルで揃えられると。
NTT 9432 「電子投票システム」で電子自治体を推進
ゼンリン 9474 「当選箱」「OA-LightⅢシリーズ」で選挙活動・選挙管理事務の効率化。
支持者登録、また ポスター掲示場所や投票所の位置情報や管理情報を地図上に登録する事で状況把握が簡単にでき、選挙管理事務の効率化が実現。
選挙の地元周りには当然地図が必要。
昭文社 9475 選挙の地元周りには当然地図が必要。
NTTデータ 9613 電子投票システムでNTT<9432>と共同推進中
西尾
レントオール
9699 選挙事務所・会場の設営から撤去までご相談承りますと。
トランス
コスモス
9715 コールセンター、デジタルテレマーケティング大手。
選挙世論調査 コールセンタースタッフなど。
アサツー
ディ・ケイ
9747 自民党から政党CMを受注
(自民党「宣伝事業費」の約2%)