部屋掃除

休みを利用して部屋の大掃除をしようとするもなかなか片付きません。

理由は簡単で部屋の広さに対して物が多すぎるからです。
本やPC、大学受験時のノートや参考書、はたまたダンボール箱まであり室内は物で溢れかえっております。

さてどうしたものか？

１．部屋を増築する。

２．要らないものを捨てる。

３．要らないもので、売れるものは売り、売れないものは捨てる。

４．諦めて今のまま。

皆さんは何番？

ふつうは２．～４．でしょう。

私はいつも３．を選択します。

大学受験時のノートなど全く価値がないものも私にとっては一生懸命勉強した証であり、大事なものです。

しかし、室内が物で溢れかえっている現状では捨てざるを得ないと思っています。

ノートよりも大事なものがたくさんあるからです。

今の研究に関する書籍や論文、今勉強中の資格の参考書などが優先順位としては上になります。

皆さんもおそらく同じ選択をするのではないでしょうか？

部屋の広さ＝税収

物＝政策に伴う支出

とすると

１．増税。

２．予算の組み替え。

３．予算の組み替え＋優良資産の「適正価格」での売却。

４．現状維持。

なぜ２．、３．をすっ飛ばして１．を選ぼうとするのでしょうか？

結局事業効果の評価や決算の細目が検討されていないからできないのではないかと思っております。

決算の細目が不明な状況で増税を訴えるのは無責任極まりなく税を語る資格はないと思いますが、皆さんどう思いますか？

マニフェスト内容評価の愚

オリコン の「現代の日本を立て直して欲しい昔の偉人」のランキングで坂本龍馬が一位になったそうです。

この記事を見た直後「マニフェストの検証大会」（2009/08/09 MNS産経ニュース 他） のニュース。

民主党が９団体平均５３点、自民党が４７点。

産経の記事には載っていませんが、「政策の安定性は自民、民主党は無理な政策が多い」と評価した団体があったようです。

２つの記事は「対照的だな」と吹き出してしまいました。

坂本龍馬は、語るまでもなく江戸徳川から薩長土肥への政権交代に尽力した人物。

大政奉還と言えば、幕府から朝廷への政権移譲と解釈されておりますが、現実は薩長土肥政権であったことは近代史を知る人ならばだれでも知っていることです。

（船中八策の作成に龍馬が加わっていたかどうかは諸説あるようですが、ここでは通説を取っています。）

ここに船中八策を示しておきます。

船中八策の原文

一策　天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク朝廷ヨリ出ヅベキ事
二策　上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事
三策　有材ノ公卿諸侯及天下ノ人材ヲ顧問ニ備ヘ、官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ、官ヲ除クベキ事
四策　外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事
五策　古来ノ律令ヲ折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事
六策　海軍宜シク拡張スベキ事
七策　御親兵ヲ置キ、帝都ヲ守護セシムベキ事
八策　金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事

（Wikipedia 船中八策 　より）

一策がいわゆる大政奉還、二策が二院制の議会制定、三策は一種の行政改革、四策は外交、五策が憲法制定、六、七策が防衛、八策が一種の金融政策。

（大政奉還を言いながら議会の設置も示しており、天皇親政などは考えていなかったことがうかがえます。

つまり二院制であることを考えると最初から将軍から朝廷への政権交代などは考えておらず、江戸から薩長土肥などへの政権交代を考えていたわけです。）

今見れば当たり前の政策も江戸時代の常識からは大きく外れるものです。

当時の人たちは言ったはずです。

「龍馬は無理な政策が多い」

長期政権からの政権交代は一見無理な政策が多いのは当然で、行き詰っているこれまでの政策を安定と考え、新しい政策を無理と突っぱねるのは、思考停止の抵抗勢力ならぬ低脳勢力の考え方です。

何のためのマニフェストで何のための検証か？

「成果を上げられなければ、選挙で落とす」

つまり結果責任を求められるのがマニフェスト選挙の本質であり、やる前から「できる、できない」の議論をするのは愚の骨頂でしかない。

できなければ、次回以降当選がなくなるだけです。

行き詰った江戸幕府の存続を求めるか、無理な政策の薩長土肥にかけるか各々の選択が迫られます。

私は、これまでマニフェストの政策ごとの評価を避けてきました。

これまで、批判してきたのはマニフェストの「書き方」。

「約束がなければ検証ができないので自民党は必要十分に書くべきである。」

という点だけ指摘してきました。

マニフェストの政策評価とは、各々の立場によって異なり、誰かが誘導すべきものではありません。

私であれば、医療、介護が最大の評価対象です。

過去４年の検証により投票行動を決めます。

各団体のマニフェスト評価も結局は自団体の都合です。

以前、全国知事会のマニフェスト評価を投票の参考にするかという意識調査 があり、約半数が「参考にする」に投票しておりましたが、「わかっているの？」と問いたくなります。

知事会は、地方の独自財源確保が目標であり消費税増税がその政策の柱です。

実際に今回の評価項目に「地方消費税の充実」というものがあり、自民党と民主党で３．３ポイントの差が付いています。

さらにこの評価は二重に行われており、地方財源の確保の項目で４ポイントの差が付いています。

また、公明党と民主党でも両項目で９ポイント近い差が開いており、これが最終結果の差につながったのです。

（参考　2009/08/08 YOMIURI ONLINE ）

消費税増税か否かで投票先を決めたい人は参考になるのでしょうか、それ以外の人が参考にするのは無意味では？

このように、所詮は自団体の利益しか考えないわけですから、各団体のマニフェストの政策評価は無意味です。

誰かに誘導されることなく、政策の内容については自分で判断し投票していただきたいものです。

（でも各政策に色々言いたいことはあるのですが…。）

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地方分権の話は、皆さんもう少し冷静になった方が良い。

我々にどのようなメリットがあるのかがわかりません。

知事会等は、この点我々に丁寧に説明すべきです。

今の知事会では、利権の分配を議論しているにすぎません。

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ＦＴＡ締結問題で鳩山代表と小沢代表代行で意見が分かれているようです。

（2009/08/08 YOMIURI ONLINE ）

農協がどうだということではなく、

「国民の生活が第一」

という原点に立ち戻った議論が重要です。

その結果、修正が必要ならば、堂々と行えばよいのです。

最悪なのは、選挙後の政策変更。

民主党だけではなく自民党も公約がわかるようにマニフェストを修正すべき。

短編８・７

国の借金８００兆円と言われても釈然としない。

Ｂ／Ｓで出してくれ。

資産がどの程度でそのうち売却可能なものがどのくらいで…などと検討しないとよくわからない。

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民主党が造花のバラ（2009/08/08 毎日新聞 ）なら、自民党はカタログのバラ。

しかもそのカタログには「実際のものとは異なることがあります」と書いてある。

「選挙中ですから、ある程度こう、簡略化して物をいってしまっているところが確かにあった」（町村信孝氏）

とまで言われればカタログだけでは信じられない。

造花でもいいから実物をもってくる方が信じられる。

流石にもう騙される有権者は少なかろう。

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のりＰルートは押尾ルートを鎮静化させるためか？

のりＰルートの本命は別にあり、本命の内偵を進めていくうちに名前が上がりマークされていたのだろうなという想像はつきますが、この時期にのりＰ旦那の逮捕及びのりＰ逮捕状は押尾ルートのもみ消しが目的のような気がしなくもない。

事件としては押尾ルートの方が深いと思うのだが、報道はのりＰ一色。

胡散臭い。

部屋がどのように使用されていたのかを明らかに知っているはずのＰ社のＮＭ社長の動向も伝わらず、亡くなったホステスＴＫの実名も一部でしか報道されていない。

ホステスの部屋からコカインと見られる白い粉が出てきたというのも、今後の報道のされ方によってはキナ臭い香りがしてきかねない。

果たして、「押尾が持ち込んでいた」と報道されるのか、「ホステスＴＫが使用していた」となるのか？

後者なら証拠のねつ造の可能性あり。

要注視。　（自主規制）

怖すぎる。

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民主党はマニフェストを修正することを明らかにしました。

知事会や農業関係者などの顔色をうかがって修正するなら反対ですが、「国民の生活が第一」の旗の下で修正を行うならば堂々と行えばよいと思います。

選挙後「選挙中ですから、ある程度こう、簡略化して物をいってしまっているところが確かにあった」（町村信孝氏）などと言われるよりマシです。

しかし、本当に修正すべきは自民党マニフェストです。

前回マニフェストとのつながりもなく、具体性も０のマニフェストはいらない。

まとまりなく、だらだらと～暑くて頭が働きません

昨日は人並みに戦争と平和を考えてみようと試みるも話がうまくまとまらず断念。

要点を簡単に述べると

戦争とは突き詰めると内政であり結局は利権の問題（最近ではイラク戦争の石油利権など）

武器輸入国は武器輸出国との協力・同盟関係が必要（昔の東西冷戦構造）

戦争は輸出国の利益、輸入国の不利益

アメリカが戦争を起こしそれを正当化するためについてきた様々な嘘

（イラクのクェート侵攻時の偽クェート人少女の証言・イラク戦争時の科学兵器に関する嘘など）

日本が行うべきは戦争協力ではなく、アメリカの暴走を食い止めること

といったところです。

まとめようとするとなかなか難しい。

兎に角この国には戦争大好きな過激な方々が多すぎて、感情的に「戦争反対」と叫んでも水かけ論で意見は通りません。

ならば、利を説くしかないのですが、この利が伝わりにくい。

ということで、うまく書けず寝てしまいました。

さて、最近テレビを付ければ選挙選挙…ではなく、芸能人の覚せい剤だの違法薬物だのと政治家の先生たちは隅っこに追いやられております。

やはり４０日は長いということでしょう。

今回の選挙において特にテレビの討論番組ではまず解散後マニフェストが出そろうまでの討論で徹底的に自公政権４年の検証をすべきでした。

自公の太鼓持ちであるメディアに期待しても無駄でしょうが、検証がなければマニフェスト選挙とは呼べません。

新聞などでは独自に検証しているものもあるようですが、記者のさじ加減ひとつということを考えるとやはり与野党の討論という形を取るべきではないかと思います。

せめて有権者の皆さんは、自分に関係する分野だけでも各々４年間の自公政権の検証を行ったうえで投票行動を決めていただきたいと思います。

マニフェスト選挙

最近田中良紹氏 や白川勝彦氏 などがマニフェスト選挙について疑問を呈しているようです。

お二方のブログを読んで理解できる部分半分、そうかな？と首をかしげる部分半分です。

まず、マニフェストとはどのようなものかということを考えてみます。

イギリスのマニフェストを規範として様々に定義している方がいらっしゃるようですが（上記お二方ではありません）、日本のマニフェストの定義をイギリスのマニフェストに求めるのは本質を見失うことになると思います。

（当選して議員になれば当選は単なるスタートラインですが、）候補者にとって究極の目標は当選です。

マニフェストとは、その究極の目標を成し遂げるための一手段でしかないと私は考えます。

つまりマニフェストとは有権者に対する単なるプレゼン資料のひとつでしかないということです。

「イギリスはこうだから、このような内容にすべし。」

という意見はおかしく、国によってウケる内容は異なるのですから、日本人は日本人にあったマニフェストを出せば事足りるのではないでしょうか？

「マニフェスト」ではなく「日本版マニフェスト」と呼ぶべきかもしれません。

ただしプレゼン資料である以上その体を整える必要はあります。

選挙において、候補者は有権者ひとりひとりに対し一票をお願いします。

有権者はわざわざ投票所まで足を運んで特定の候補者に一票を投じるわけですから、その人に投票するそれなりの根拠が必要になります。

今の時代であれば投票する根拠は「自分自身のよりよい生活」でしょう。

国民の「よりよい生活」を約束するものが「公約」です。

（ただし、今のよりよい生活を考えるのか、将来または子や孫のより良い生活を考えるのかは人それぞれです。）

野党であれば、政権交代をすればどれだけ素晴らしい国になるのかを有権者に説きます。

そのとき良いプレゼン資料になるのが「マニフェスト」です。

１．目的・目標

２．定義

３．現状認識・問題点の提起

４．解決法（行程はここに含まれる）

５．効果

６．費用

７．財源

程度を書けば、有権者も政権交代後の自分の生活をイメージしやすくなります。

一方与党が有権者に訴える際、最大の武器は「実績」です。

プレゼンの手法としてマニフェストを利用するのであれば、与党は実績を訴え政策の継続をマニフェストに掲載すべきです。

その際、以前のマニフェストとダブっても良いので上記１．～７．は洩らさず記載し、さらに継続であれば進捗状況を、新規であればその旨記載することが望ましいでしょう。

また、やむを得ず政策変更をする場合は、３．の問題点を明示し、政策変更をする理由を明らかにする必要があります。

また有権者が与党を評価するときは、

一．過去４年の評価

二．政策の変更に対する評価

三．政策の継続に対する評価

四．新規の政策に対する評価

の順に評価すべきです。

まず一．今任期中（今回であれば小泉内閣～麻生内閣の４年間）の与党の評価を下します。

評価は二種類で

Ａ．前回マニフェストの達成度の評価

Ｂ．政策自体の評価

Ａ．が不合格ならば問答無用で与党へ投票すべきではありません。

Ｂ．が不合格ならば前回選挙時の与党の説明が出鱈目であったということなのでこの場合も与党へ投票すべきではありません。

責任はきっちり取ってもらうべきです。

次に二．政策変更。

政策変更に妥当性があるのかが判断基準です。

例えば世界経済の情勢が急激に変化してしまったための政策変更であれば、ある程度有権者も納得するでしょうが、「政策が間違っていたからもう一回チャンスを」というのは有権者が許さないでしょう。

この場合も与党へ投票すべきではありません。

そして、三．政策の継続の評価。

本当に継続すべきかを判断します。

最後に四．新規政策の評価。

三．、四．については野党マニフェストとの比較になります。

一．、二．に合格して初めて野党のマニフェストとの比較になるのです。

私は、これまで何度か「マニフェスト選挙はまず前回の検証から」という内容の文を書きましたが、検証を行い落選させるべきは落選させるような選挙戦にならなければ、約束が守られることは絶対にありません。

従って与党に対して見方がより厳しくなるのは当然です。

しかし、与党の過去４年が評価されさえすれば、日本人の悪い所なのでしょうが二．～四．も無条件で好評価に傾きがちになるということを考えれば、仕事をしさえすれば与党が有利とも言えます。

野党のプレゼン道具は「マニフェスト」であり、与党のプレゼン道具は「実績＋マニフェスト」なのです。

もちろん現在の公職選挙法の範囲内で別のプレゼン方法があるならばそれを使えばよいでしょうが、少なくとも昔の選挙公約が有効なプレゼン方法とは私は思いません。

さて、今回の選挙を考えた場合自公政権この４年の評価はどうでしょうか？

少なくとも二．～四．が無条件で好評価になるほどの評価は得られないでしょう。

そうであるならば、何度も指摘しているように

「自民党のマニフェストは今のような中途半端なものではいけない。」

のです。

余計なお世話ですが、あのようなマニフェストであれば、自公支持者さえそっぽを向くのではないでしょうか？

一方で民主党のマニフェストは自民党のものよりは遥かにマシですが１００点というわけではありません。

さらに上を目指すには「良い政策とは何か？」が鍵なのかもしれません。

私が考える「良い政策」とは…、

気が向いたら書きましょう。