２種類の「できるの？」の違い

植草一秀氏 の収監の報道がされておりました。

以前少し書きましたが、私はこの件について何か論ずるような情報を持ち合わせていおりませんので色々書き連ねるつもりはありませんが、一ファンとして個人的な意見を言わせていただけるならば、残念の一言です。

ブログの文面から察するにご本人もさぞかし無念であろうと思われます。

一日も早い復帰を願っております。

さて、本題です。

自民党の「政策BANK」が全くのできそこないであることは、「マニフェストではないよね？ 」という記事に簡単に示しました。

マニフェストというのは、有権者に対するプレゼン資料かつ国民との約束なのですから、

１．目的・目標

２．定義

３．現状認識・問題点の提起

４．解決法（行程はここに含まれる）

５．効果

６．費用

７．財源

ぐらいは示すべきであろうと指摘しましたが、自民党の「政策BANK 」は１．目標以外の項目がほとんどありません。

一方で民主党「政策集 」は、私としては不満な点もありますが、目玉政策に関しては一応項目一通り押さえております。

自民党と民主党で「できるの？」という質問が出た場合、それが意味するものは全く異なります。

「「政策BANK」の政策できるの？」

は「具体性」を求めており、

「「政策集」の政策できるの？」

は「実行の可否」を問うております。

わかりにくいでしょうから、それぞれの目玉政策を具体例として出します。

『経済成長による新規需要に加え、女性や高齢者の労働参加により、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指す。』

では、女性の労働参加をどうやって行うか？

『女性の就労支援、特に子育て中の母親への支援として、再就職に積極的に取り組む企業に対する支援制度の創設やマザーズハローワーク事業の拡充等を実施するとともに、資格取得についても支援。』

（自民党　政策BANK　P２３、P２４）

支援制度って具体的に何？

マザーズハローワークって具体的に何をするの？

資格取得支援って具体的にどうするの？

具体的にこれらによってどのぐらいの労働参加が見込まれて、どのぐらいの可処分所得増加につながるの？

（高齢者の方は略。）

つまり、どのようにやるのか全く分からないからできるのかどうかわからない。

「具体的にどうやったらできるの？」

です。

これは、「政策BANK」の不備が原因であり、自民党はこのような不誠実な政策集は一刻も早く一から作り直し公表しなおすべきです。

一方民主党では、

『相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。
所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。
一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。
給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。
これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。
人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。
給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います。』

具体的に「子ども手当」については

『次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。』

（民主党　政策集　P１９、P３）

と書いてあります。

きっと長くて読んでない人もいるでしょうから、簡単にまとめますと

「格差拡大を抑えるために高額所得者に減税効果が大きい控除をやめ、子ども手当月額２万６０００円に変更する」

です。（他のことも言っておりますが略です。）

「どのような方法で格差拡大を抑制するのかはわかったけど実行できるの？」

という質問はあり得ます。

しかし実行できなければ選挙で責任を問われるのが民主主義であり、その議論は不毛そのもの、メディアも民主党に対して「できるのか？」を聞く前に自民党に「具体性」を聞くべきです。

そして今回選挙において責任を問われるのは自民党です。

前回マニフェストを実現できたと思いその成果に満足という人は自公に投票し、実現できていないまたは満足ではないという人は自公以外に投票しなければマニフェスト選挙とは有名無実になってしまいます。

どこぞの与党の党首も言っておりました。

「問われるのは責任力であり実現力」

実現力がなければ責任は取ってもらいます。

しかし、それ以前に問題の解決方法に具体策がない無責任な「政策BANK」はそれだけで万死、…もとい万落選に値する内容だと思いますが…。

流石に岡田幹事長は気づいたか

消費税上げで自民追及＝民主幹事長

（2009/08/01 jiji.com ）

ほとんど誰も指摘しないのでちょうど書こうかと思っていたところです。

自民党「政策BANK 」より

『消費税を含む税制の抜本的改革について、平成２１年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。』

で、その附則 は長いので後ろに置いておききます。

「中福祉・中負担」についても定義がなく全く意味不明な内容で問題ですが、今回問題にしたいのは税制改正の方です。

経済に関しては「政策BANK」内の「活力」の箇所に

「２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現し、２０１１年度から安定成長へ復帰」

とあるのでこの４年以内に経済状況を好転させることは公約です。

したがって、税制改正は４年以内に行われるにも関わらず、消費税の税率すら記載されておりません。

つまり、白紙委任状を求めているのがこの政策なのです。

「公約だから税率上げます。公約を受け入れたのだから何％でもいいよね」

というのが、この「政策BANK」の狙いなのです。

これに限らず、自民党の「政策BANK」は、すべての政策において白紙委任を求めており、こんなものをマニフェストと認めるわけにはいきません。

例えば、２％成長や可処分所得１００万円増加などは、解決手段が書かれておらずこれを白紙委任しようものなら政府発行券を無制限に発行し定額給付でもして、多くの方が指摘しているとおりインフレに持っていけばいとも簡単に達成できるのではないでしょうか？

このような出鱈目なマニフェストもどきに騙されてはなりません。

私たち有権者はこのようなものをマニフェストと認めるべきではなく、自民党に全文を書きなおし発表しなおすよう求めていくべきです。

『附　則
（税制の抜本的な改革に係る措置）

第104条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

２　　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

３　　第１項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

一　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

二　法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。

三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

四　自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和25年法律第226号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。

五　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。

六　納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。

七　地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。

八　低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。』

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民主党の「政策集」の欠点を見つけた。

プリントアウトすると字が小さい。

ご高齢の方など目が悪い方には見辛いものとなっております。

文字拡大版も併せて出せばどうでしょうか？

マニフェストではないよね？

昨日の自民党が発表した「政策BANK」なるもの。

まさかマニフェストではないですよね？

内容から見て民主党で言うところの「民主党政策集２００９」と対比させるべきでしょう。

民主党の場合は「民主党政策集２００９ 」と「Manifesto 」の両方を合わせ見ることで一つのマニフェストとみなすべきと思いますが、自民党の場合は今のところ「政策BANK 」しか発表させれおらず、これをマニフェストとみなしてよいのか不明です。

私が考えるマニフェストのフォーマットというのは、

１．目的・目標

２．定義

３．現状認識・問題点の提起

４．解決法（行程はここに含まれる）

５．効果

６．費用

７．財源

実は、マニフェストに限ったフォーマットではなく、みなさんが会社で行うプレゼンや我々学生が書く論文やレポートあるいは特許なども６．７．を除けば概ねこのようなフォーマットで書かれているはずです。

全て必要というわけではなく、例えば単に法律を作るだけであれば６や７は外れることになります。

また、２．は必要な場合、５．は特記事項がなければ１．と同じ文章になるため、敢えて示さないという選択をすることもできます。

順番やまとめ方は自由で、一文にするもよし、箇条書きにするもよしです。

例として、民主党の「政策集」の最初の政策『「内閣」の「NPO活動の促進・支援税制」』を見てみます。

『特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（ＮＰＯセクター）の育成は緊急かつ重要な課題であり、公益法人制度の見直しとあわせて、これらの活動が社会にしっかりと根付くための努力を続けます。現行の特定非営利活動法人に対する支援税制については、認定要件が厳しいために、これを利用することができる「認定特定非営利活動法人」は特定非営利活動法人全体（約3.8万法人）の中でわずか95法人にすぎません（2009年7月1日現在）。認定ＮＰＯ法人制度を見直し、寄附税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化、審査期間の短縮などを行います。
国際ＮＧＯについても、その活動を積極的にサポートする努力を続けます。』

赤は１．目標、青は３．現状認識、緑は４．解決法、紫は内容不明。

（国際NGOについては具体性が乏しい。）

５．は１．の前半と一致するため省略されているとみられる。

６．、７．についてはこの政策により減税になるはずなので税収減がどの程度になるのかの試算ぐらいは欲しい。

「政権政策集」ではなく「Manifesto」の３ページ「上記以外の政策」に必要な費用に含まれるのかもしれないが、はっきりしない。

この点対応をはっきりさせていただきたい。

この政策については６．、７．が示されて１００点満点中８０点。示されず６０点で一応及第点。

一方自民党の「政策BANK」を見てみます。

同じく最初の政策『「安心」の「１安心な国民生活の構築」の「国民の安心安全のための社会保障制度の確立」』を見てみます。

『年金、医療、介護等の社会保障制度について、少子高齢化が進展する中にあっても暮らしの安心を支えるセーフティネットとしての機能を果たし将来にわたって国民にとって安心、信頼できるものとなるよう、社会保障制度の一体見直しを進める。

社会保障番号・カードを２０１１年中を目途に導入し、年金をはじめとする社会保障サービスの信頼性と透明性を向上させる。また、社会保障制度を真の国民の立場に立って検討をする場として「社会保障制度改革国民会議（仮称）」の設置に向けた法整備を進める。』

一応色分けしてみたが、本当はこのように立派に色分けできる文章ではありません。

一見政策のように見えますが、ぐちゃぐちゃしており何を言いたいのかわからない。

自民党の「政策BANK」は全体的にぐちゃぐちゃしていて、意味不明な内容が多いのです。

もし、皆さんが会社のプレゼンでこのような発表をすれば、あるいはこのようなプレゼンを聞かされたらどうなるかを考えてみてください。

黄は５．効果です。

甘めに採点して２０点。当然落第点。

私が与えられた材料を使って敢えて書くとしたら、

『社会保障制度の一体見直しを進め○○を達成する。少子高齢化が進展する中、年金、医療、介護等の社会保障制度は暮らしの安心を支えるセーフティネットとしての機能を果たせなくなってきており、またそのため年金をはじめとする社会保障サービスは信頼性を失ってしまっている。社会保障制度を真の国民の立場に立って○○を検討をする場として２０××年までに「社会保障制度改革国民会議（仮称）」の設置、２０□□年までに達成する。また社会保障番号・カードを２０１１年中を目途に導入することにより、透明性を向上させ信頼性回復に努める。』

というところでどうでしょう。

また財源や費用については別枠でまとめて書いてもよいし

「この政策において△△円の費用が必要となり、消費税増税▽▽％分を当てる。」

の一文を加えてもよい。

水色が費用で黄緑が財源です。

上の文章にも「○○」などの記号を使っておりますが、自民党の政策には具体性が欠けてているものが多く政策と言えないものばかりです。

私のマニフェストのフォーマットが全てとは思いませんが、国民との約束なのですから、読む人の立場を考えて作っていただきたいものです。

私は、一昨日の記事「前回のマニフェストの評価の差異 」で自民党のマニフェストは「マニフェストですらない」 と言っておりますが、なぜそのように評価しているか理解していただけでしょうか？

問題点はこれだけではないのですが、長くなるのでひとまずここまで。

続きを書くのかは気分次第です。

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最後に各メディアに苦言。

メディアは政策の内容の議論を進めようとしておりますが、自民党のものは政策でなはいのだから比較の対象になり得ません。

自民党は具体性ゼロの政策らしきものを示して白紙委任状を得ようとしているのです。

メディアは、政策論争という誤魔化しをやらず、まず自民党に国民との具体的約束を示すよう促すキャンペーンをすべきです。

また各政策について、できるかできないかを議論するのはナンセンスで、できなければ次回有権者が投票しないだけです。

マスコミが判断するべきものではない。

マスコミがすべきは、まずは前回のマニフェストの検証であり、「できる・できない」ではなく、「できた・できなかった」です。

前回のマニフェストの評価の差異

明日早いので今日は早寝です。

短めに問題提起だけしておきます。

自民党と民主党がそれぞれ前回の自民党マニフェストの評価を行いました。

自民党は自画自賛。

民主党は酷評。

と評価が真っ二つです。

それぞれの立場で言っているから当然だろうと思っている方は間違っています。

マニフェストの評価は誰が行っても概ね同じにならなければなりません。

そうならないのは、マニフェスト自体が粗悪品だからです。

マニフェスト選挙と言われ、政策の内容ばかりがクローズアップされておりますが、マニフェストで最も重要なのは検証です。

政権与党がマニフェストをどの程度達成できたかを評価し、達成できていなければ有権者が選挙で制裁を加えなければなりません。

自民党と民主党のマニフェストだけはマニフェストという言葉が広まって以来すべて読んでおりますが、自民党のマニフェストは一切進歩していない。

マニフェストですらない。

検証可能な形にして有権者に提供するのが選挙に挑む政党の真摯な姿勢ではないでしょうか？

政権与党であれば、せめてマニフェストの体だけは整えて発表していただきたいものです。

参議院２００７

２００７年に行われた参議院選挙。

民主党は「政権選択」を有権者に求め、一方自民党は「参議院は政権選択ではない」と現状打破を望む国民の気持ちを鎮めるのに躍起になっておりました。

選挙前、当時民主党代表であった小沢一郎氏は朝日新聞の取材で

「――この参院選は政権選択選挙でしょうか。」

の問いに対し

「その意味合いを持っている。野党が過半数とれば自民党の思い通りにならない。基本の考え方が違うので（多くの法案には）賛成できず、政権運営ができなくなる。首相が辞める辞めないという問題ではなく、自民党がどうやって政権運営していくのか、という問題になる。常識的には安倍さんでいいのか、という問題になるだろう。 」

との回答を行っています。（2007/07/06 asahi.com ）

結局小沢氏の指摘は正しく紆余曲折あったものの当時の安倍総理は総辞職、続く福田総理も政権運営が行き詰まり「あなたとは違うんです」の迷文句を残し総理の座から退きます。

筋論としては直近の民意こそが重視されるべき民意であるはずですから自民党は民主党の政策をある程度取り入れるか、必要最低限の課題をさっさと解決したのち解散総選挙に打って出て民意を得た上で政策を推し進めるしかなかったのです。

しかし自民党はどちらも選ばず、徹底的に野党と対決し民意も問いませんでした。

その中でも

安倍総理は一応辞任しました。

福田総理は政策を取り入れるため結局頓挫したものの大連立を選びました。

一方で

麻生総理は３分の２を乱用し参議院を軽視しました。

参議院の軽視は直近の民意の無視につながり、有権者の怒りを買うことになります。

もちろん有権者の中で参議院の結果を踏まえ、民意無視だと自民党不支持を訴えている人はいないでしょうが、根底には自分たちの声が届かないことに対する苛立ちがあるはずです。

麻生総理に対する不支持であれば内閣支持率が下がるだけですが、自民党支持率が下がり続けている（2009/07/19 asahi.com ）ということは麻生自民党が有権者を軽視し、民意を無視し続けたことも関係しているのでなはいでしょうか？

さて、総選挙です。

民主党は再び政権選択を求めております。

政権選択において私が重視する点は自民党が言うような「責任力」ではなく「情報公開」。

これができない政党はそもそも政権につく資格がない。

税金の使い道を明らかにし説明することは民主主義の基本中の基本です。

田中良紹氏いわく「政府は納税者に対して税金の使い道をきちんと説明する義務がある」ということを「説明責任」というそうです（「民主主義を壊す「説明責任」」『田中良紹の国会探索』 より）が、まさにこの「説明責任」こそが私が政権を選ぶ最低基準です。

民主党政権にこれができるのかはわかりませんが、少なくとも自民党政権にはこれまでできなかったということだけはわかっております。

政権選択については、自公だけはあり得ません。

「責任力」などと言っているのは自民党が民主主義を知らない証拠で、民主主義において政策実現ができなければ次回選挙で有権者による制裁が加えられるだけです。

それとも責任力というならば自民党議員は財源の手当てができず国の借金を膨らませた責任を取って自腹で全額返していただけるのでしょうか？

敢えて責任というならば有権者が政策達成度の評価ができるよう数値目標等を盛り込んだマニフェストを作成することが政党の責任です。

今日報道された自民党マニフェストの概要では自民党がその責任を果たしていると言える内容ではありません。

無理だとは思いますが３１日には読むに耐えるマニフェストを出していただくことを望みます。