地方自治体のイベントコーディネート

　各地域においては、「祭り」や「イベント」を行っておられますが、今回ちょうど、ある地方都市で行う予定の新規イベントの企画作成委託をうけましたので、少し基本を考える事にしました。

　そもそも、「祭り」と「イベント」の違いは何なのかということです。
単純な表現をすると、「祭り」は、全員参加型。（運営委員と参加者ともいえますが）、「イベント」は主催者とお客様という関係になります。

　今回は、「イベント」について考えてみます。
　　　

　　※本文と直接の関係はありません。
　
　まず、一番大事なのは、「誰が」「何の為に」「誰に対して」「どういう事をおこなうか」の明確な目的を十分に議論して確立する事から始まります。

　これが企画者、主催者の中で共有できていなければ、単なる「行事」で終わってしまいます。
　次に考えるのは、いかにして「地域住民、企業、行政との一体感を持たせるか」になります。

　一般的なイベントコーディネーターは、もちろんプロですので、任せるのであれば、きめこまやかに計画し、ミスなく実行してくれます。しかし、多額なお金が必要になります。

　でも、そこまで、お金は出せない。という場合には、自分たちでやるしかありません。

　そこで、イベント自身の企画段階から、地元地域の参画希望者と一緒に作り上げるところから着手します。（行政の声がけによる公募が望ましい）

　目的の作成から着手して、実行にいたるまでの準備、役割分担、什器手配、ＰＲ戦略、許可申請、リスク対策（事故防止と事故発生時の対応方法マニュアル）等々多岐にわたります。

　自分たちが計画実行する喜び、立場をこえた人達で作る事による新しい人脈、一体感の共有、そしてイベント終了時には、大きな達成感を得られる事でしょう。

　立場の違う人たちと一生懸命、議論する事で、さらに「企画力」「提案力」が身につき、今後の地域活動における「協力体制」「信頼関係」もできるといいな・・と思います。

　この動きこそが、地元地域から立ち上がる地域活性化の一つと思います。

　以上は、かなり大雑把な項目ですが、基本的な考え方として、これを押さえた上で、各論について詳細事項を決めていく事になります。
　　
　まずは、ワークショップをする為のフレームワークと、たたき台となる企画を自分で作成しますが、あとは、みんなの力を引き出せる「場作り」に力を注ぎたいと思います。

　にほんブログ村にて「地方自治」グループに参加しております。
　是非とも、あたたかい応援のクリックをお願いいたします。とても励みになります。

ありがとうございます。

生活保護制度問題を考える

　本日のニュースでも取り上げられましたが、厚生労働省によると11都道府県にて最低労働賃金より生活保護金額（時給計算）の方が高いという現象があると発表されました。

　昨年度までは3つの都道府県でしたが、今年度は11都道府県に増えました。
公表されている地域は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11地域であり、その中には、首都、東京をふくめ、ほとんどが政令指定都市であるという事に着目しています。
　
　地域間格差の問題で、地方において、このような現象が起きているのであれば、まだ理解できますが、首都を中心とする政令指定都市でこのような現象が起きているのは、やはりゆがんだ事象が起きていると言わざるを得ません。
　
　そもそも、生活保護制度というのは、厚生労働省によると、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」と定義されています。

　ここで考えたいのは、自助努力をしたうえで、やむを得ない場合には、国が最低限の生活レベルを保障するという「本質」を、どう捉えるかです。

　この問題もやはり、時代の変化に対応できていない大きな課題の一つといえます。
　昨今の社会情勢、経済情勢、首都圏一局集中を考えると、まったく時代の変化に対応していない制度と言わざるを得ません。

　だから、最低賃金で働くよりも生活保護の方が高いという事が起こるのです。

　この制度を悪用して利益を得る人が出るのは、制度に矛盾があるからです。
そのせいで、本来しっかりと援助しなくてはいけない人々への支援が手薄になっていることも否めません。
　
　これ以上の批判は控えますが、今の日本においては、悲しいかな、問題が明確になったとしてもメディアが取り上げ、世論が動かないと、政治、制度改革が動き出しません。

　メディアの報道も、時には偏った報道により民間大衆を違う方向に導くこともありますが、この問題に関しては、その議論を含め、もつと情報発信をしてほしいところです。

　有識者によるパネルディスカッションもよし、テレビによる継続的な自治対談でもよし、正確な情報を国民に示すことが国民の不満解消、気づき、理解、政治への信認を得る政治の第一歩と考えます。

　ちなみに、最後に一つだけ言わせて頂くと、生活保護制度の適用を受けると、納税の免除や医療費の免除などがある場合があるので、普通のサラリーマンの年間給与650万円の人と、ほぼ同じ生活レベルという試算もあります。

　必要最低限の生活レベルが年収６５０万円？

これはショッキングです。

　ちまたでは、生活保護を受けている人で、体を動かせる人は、国からお金を援助してもらっているのだから、社会貢献活動や地域防災など国の為の活動をすべきという意見も日に日に大きくなってきています。

　そのような意見が出るのも国民の心情を考えると当然です。しかし、それは課題解決の本質ではありません。

「本質は何なのか」それは「正義」なのか、考えさせられます。

　個人も民間企業も自治体も国家も、不要な経費を削減する事は当然。しかし、使わなくてはいけない資金は大いに使うべきなのです。みんな理解しています。

　これからも、この問題については情報を発信したいと思います。

　　　

　にほんブログ村にて「地方自治」グループに参加しております。
　ご共感いただけますようでしたら、是非とも、あたたかい応援のクリックをお願いいたします。とても励みになります。

　　↓
　　

　にほんブログ村

キーワード解説は難しい。

[地域活性化] ブログ村キーワード

「地域活性化」というのは、いかにして地域を活性化するかという事でありますが、
何をもってすれば成功するか。という事については、まだ確立されていません。

地域の抱える課題も様々で、一般的には地域経済的側面から見た場合、
産業（農業・水産業・林業・製造業・観光含むサービス業）。

それに付随するものとして、コミュニティのあり方、地域住民の意識レベル、行政の取組み方、
民間企業の巻き込み方など、多岐にわたります。

行政的視点で見たときには、結果として定住人口が増えたり、企業誘致に成功すれば
ひとつの成果となりますが、このレベルに行き着くまでには、相当な切磋琢磨と辛抱強さが必要
である上に、それが一時的な物ではなく、継続する事が重要となります。

あわせて、施策によりプラスとなる部分よりも、現状からの衰退・荒廃のスピードのほうが
早いときは、「地域活性化」というより、まさしく「地域の維持」をどうするかという
時間との勝負にならざるを得ません。

少子高齢化問題、中山間地問題、雇用問題、基礎自治体の財政悪化問題・・・、
そして行政が一番苦手な社会変化対応問題。課題は複合的な４次元パズルです。

企業は、いかに社会の変化に対応するかが問われる時代になっており、社会変化に
対応できる企業だけが生き残れます。自治体も、まさしく、その能力を必要とされて
いることは間違いありません。

地域活性化の定義については、いろいろな意見がありますが、私的にきれいな言い方をすると、

「地域住民の力により、地域資源を発掘・開発・推進するなど有効利用する事で地域コミュニティと共に地域経済を盛り上げ、将来につながる住民の意識改革と継続可能な仕組みを形成する事」

とでも言いましょうか。

　余談ですが、地域再生法のくだりでは、
「自主、自立、自考の取り組みによる地域経済の活性化、地域における
雇用機会の創出、そのほかの地域の活力再生」という表現もあります。

その為の施策は、何段にも、何ステップにも及んで行く事が必要です。
しかも地域特性により、手段と時間のかけ方は違いますので、こうすればできるという
正解はないのです。

ですから、今は、地域が盛り上がった事例を、とにかく共有する事で、対象地域への
活動のヒントを増やしていくしかないと考えています。

私も、地域活性化伝道士の方や、地域再生マネージャーの方々とお話しをさせて頂く事が
ありますが、それぞれ、素晴らしい取り組みをなされており、自らが汗をかいておられます。

そのような取り組み事例を、現場レベルで勉強、共有する事で、少しでも地域の盛り上がりに
貢献できたらと思っています。

それぞれの取り組み、考え方、手法は、また別の機会に掲載させて頂きます。

　　　

　にほんブログ村にて「地方自治」グループに参加しております。
　是非とも、あたたかい応援のクリックをお願いいたします。とても励みになります。

　　↓
　　

　にほんブログ村