地域価値創造コンサルタント 須田憲和 -42ページ目

地域価値創造コンサルタント 須田憲和

地方自治体と連携した官民パートナーシップにより、地域の価値を創造する活動を展開。地域活性化、地域振興、まちづくり、ブランド構築、農商工連携、6次産業化推進、協議会運営、PR戦略、観光推進、再生可能エネルギー、各種セミナー講師、ファシリテーター等。ブログ


 地域連携で大変おせわになっている「青森県十和田市」に、気持ちながらの、ふるさと納税をさせて頂きました。

 お礼に、市長からの感謝のお礼状と現代美術館の招待券を頂戴しました。

 十和田市には多くの地域産品があるので楽しみです
 日本一の生産量を誇る、「にんにく」
 青森県内、一位の「ねぎ」
 そして、「ごぼう」 「ながいも」

 農作物を中心とした「6次産業化」への挑戦を期待しております。

 現在、連携して進めている「地域資源活用モデル」を
更に発展させていく為、頑張りますビックリマーク

   $地域価値創造コンサルタントのブログ-十和田市現代美術館
 

 青森県十和田市のふるさと納税に関するリンク
(十和田市役所)

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 東日本大震災で被害を受けた、宮城県亘理町(わたりちょう)に、ふるさと納税させて頂きましたところ、下記のように、産品を使ったジャムセットを頂きました。いちご

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 ふるさと納税は、寄付を希望する自治体に直接的に届けられるので、昨年度より、一般の方の間でも認識度が上がりました。ひらめき電球

 町長さんからの、お礼状も入ってましたので、こちらも恐縮してしまいます。


 亘理町ホームページのふるさと納税案内はこちら
 
 寄付金の確定申告も簡単ですので、みなさんも、応援宜しくお願いします。

 有難うございました。

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 地域活性化の取り組みにおいては、個別案件のソリューションをする場合もありますが、トータルプランニングをする場合には、関連するファクターを並べ、どこの部分に投資をすれば、地域経済において最大の波及効果を期待できるかという事を考えます。

 最終需要の増大により、国内生産の波及効果が一番高いとされているのは、ご存知のとおり、自動車産業をはじめとする輸送機械であります。

 総務省統計局のデータによると、輸送機械の最終需要が10億円増えると、国内生産の波及効果は28億2000万円ということで、2.82倍の波及効果であります。(直接・間接的に効果を受けた金額)。

 簡単にいうと、産業の裾野がひろく、多種多様な業種への影響を与える事から、国策においても、刺激策として自動車販売台数を伸ばす助成制度などの施策を打ち出す訳です。 

 これは、エコカー減税や補助金を出す事で、車両の購入意欲を誘発します。それにより、車両を購入する訳ですから、助成金額の10倍以上のお金が動きます。さらに自動車産業での新たな需要となれば、3倍近くの波及効果があるので、政府が負担する助成金の30倍近くの経済波及効果をだすことになります。(施策内容と時期により差はあります)
 
私たちが取組む自治体の場合、何をすれば良いのかとなると、自動車産業はできませんので、地域の産業に目を向けながら検討しなくてはいけません。

 統計局データの数値によると、新規需要に対する波及効果の比率は、主に以下のとおり。
 農林水産業 1.78倍
 飲食良品  2.01倍
 繊維製品  1.93倍
 電気機械  2.14倍
 輸送機械  2.82倍
 建 設   1.94倍
 商 業   1.51倍
 教育・研究 1.43倍    等々です。(34部門分析)

 この数字についても、地域特性を加味する事で必要ですので実際には割り引いて見ることになると思います。
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 ここまで述べておきながら何ですが、この数字を元に施策を考えるという事ではありません。
このような経済波及効果の仕組みを理解して考える事が重要であり、作成するプランにおいては、どこまでの波及効果を狙っていくのか、その為には、いつまでに、何をしなくてはいけないのか。という事を念頭にいれて、策定する事が必要です。

 実は、これが結構大事で、企画段階から想定しておかないと、単なるイベントコンサルと同じになってしまいます。
(稼動後の修正は多いにありますが、将来を一度でもきちんと見据えておけば、問題が発生しても比較的早く、修正や対応ができます)

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 観光客を呼び込む為に、自然や観光名所を紹介する時は、殆どの場合、風景や名所の写真を載せる事に終始しています。それは当然、必須事項でありますが、これは消費者からすると、他の地域を含め多くの写真を見せられているので企画者側が考えているほどの感動は少ないと思います。

そこで、企画する上において気をつけたいことは、「人の心を動かすには、こちらも動きを創造させる。」ということです。付け加えると、自分がその場所に行って、どんな楽しみ方があるのか? どんな感動を得る事ができるのか?というイメージをつけさせる仕掛けが必要です。
ここでは単純な事例を考えてみます。

首都圏から車で3~4時間程度の海岸に近い旅館の話です。

この地域は、海釣りができて船も出ます。当然、釣り客を宿泊させたい。と思うのですが、日帰りで帰ってしまうため、宿泊者はほとんどいません。
 おいしい魚料理を食べさせるのがやっとです。

 でも、なぜ、釣りをした人は日帰りなのかを考えます。

 釣り客は朝が早く、昼過ぎには終わります。長くても15時くらいでしょうか、(夜釣りは別です)そこから首都圏に帰宅しても夜までには帰れます。
このパターンができているのでしょう。

しかし、もし、釣った魚を近くの旅館で料理できて、炭火で自分で焼いて食べたら、どれだけ楽しいでしょう。お酒もおいしくいただけますし、釣り仲間と釣り談義も思う存分楽しめます。お酒を飲んだら宿泊するしかないですよね。

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単純な一例ですが、このように、どんな楽しみがあるかのイメージ付けが大事と思います。
旅館側は、宿泊客が自分で魚を捌けるスペースと炭火焼ができるところを作って、自分で釣った魚を自分で料理し、友人と楽しく話しをしている姿を想像させるプロモーションをすれば良いと思います。
宿泊すれば、翌朝も朝からゆっくり海に出られるので、「1泊2釣り」も売りにできます。

簡単に思えますが、これも実際には、それぞれの地域分析と流入者の特徴(どの地域から、どういう手段で、個人なのかグループなのか、季節要因等々)を把握する事から始まります。
乗り合いの船と提携するのもよいと思います。
アイデアはたくさんありますが、まずは調査から始める事が必要です。

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  ビジネスにおいても、「何を、誰に、どうやって・・・ひいては何のために」提供するかを整理して取り掛かる事が基本ですが、こと、自治体施策になると、このポイントがぼやけてしまっている事例が多いのも事実です。

「地域資源である●●●を日本中に知らしめる」といっても、全国の人を対象に、しかもすべての年齢層、性別、様々な趣味を持つ人々、住んでいる地域特性、境遇、等々、同じ形で、多大な広告宣伝をしても、心に響くわけがありません。

当然、そんな事はわかっている!というのですが、現実問題、ターゲットのセグメント化ができてない事例があります。

相手にしているのは、住民であり、観光流入人口の増大を目指すなら、遠隔地の方々、それはすなわち、「消費者」「お客様」なのです。

そういう観点から物事を再チェックすると、いろいろな物が見えてきます。

いろいろな事例はありますが、観光名所といわれるある地域の事例を出してみます。

ここはもともと、観光が大きなポイントとなる自治体でした。しかし、昨今の観光客の減少をどうやって食い止めて、増加に転じさせるか。という事を真剣に考えられ、観光協会の方も一緒に考えています。

議論はかなり完成度が高いのですが、一点、気になることがあります。

それは、ターゲットの絞り込みが全くできてない事です。
「この土地には、こんなに良いものがある、だから、その魅力をもっと出そう!」
確かにそれも正解ですが、もっと、きめ細かに対応しなければ、消費者の心は動かないですよね。

そして、もう一つの落とし穴。「常に首都圏をターゲットエリアにしている。」という事です。

首都圏には確かに人口も多いので、そこを狙う事は間違いではありません。
しかし、首都圏の消費者は多くの選択肢、情報が氾濫しており、相当な満足度が得られる
可能性がなければ動かないのです。

そのようなマーケットに対して、多大な費用を費やして宣伝してもいかがなものでしょう?
むしろ、近くの都市からの観光客誘致を実施する方が、よっぽど効果があることもあります。
(複合的に考えないといけませんので、一概には言えませんが、そのような見方も必要です)


そして観光の魅力は「満足度」につきます。
「来てよかった。また来たい」と思って頂く仕掛けづくり。
「行ってみたい」と思って頂く仕掛けづくり。
これについては、次回に事例を説明したいと思います。


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※画像と本文は関係ありません

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