「社会保障と税の一体改革」も現在の状況では信憑性に疑問符が付き始めています。
そもそも、家庭・企業においても、ましてや自治体、国においても、収入の増大と支出のコントロールが経営の鉄則。とくに借入金がある状態では、コスト削減よりも、いかに効率よく売上、収入の増大を図るかが優先すべき課題です。
企業の場合は、企業ドメインの強化、新商品開発等が必須事項になりますが、国においても、ある意味、全く関係ないとはいえないと思います。
「技術革新なくして、国・経済の発展はありえませんし、国のビジョンなくして政策の一貫性は保持できません。」
経済については、デフレからの脱却が第一ですが、教科書的にマネーサプライの増加を狙っても、いまや、日銀ではコントロールできない。と言わざるを得ないですし、円高問題、少子高齢化問題、いずれも複合的に絡み合っている事で、いろいろな財政支出を実施しても一部の一次的効果だけで、経済全体に波及してきません。
この状態を打破するのは、過去の経済学や理論では難しいという事は明確ですし、何かをしようとすると規制が多く、多重苦という状態です。
現状では、各省庁ごとに施策をしていますので、既得権益など権限の問題で隣の事には介入できません。それは当然の事と理解をします。しかし、その状態を打破、指導できるのは政治家だけです。
これらの課題を解決するには、それぞれが単独に実施しても効果が薄いので、強烈なリーダーが、各省庁に跨る各施策をトータルで把握しながら進める事が必要と考えます。
現に「新成長戦略実現にむけた３段構えの経済対策」が閣議決定されておりますが、その運用においても疑問があるところです。
縦割り政策の中において、いわゆる「横串(よこぐし)」で経済施策を把握し、経済成長にのみ焦点をしぼった政策会議で、徹底的に議論と実践、そして進捗確認と修正・追加検討を繰り返すことが必要です。あわせて、最も重要なのは、各施策推進の「責任者」を明記し、責任の所在を実質的に、明確にすべきと考えます。
世界情勢は刻々変化しており、外交問題にしても、ここぞとばかりに攻め込んで来ておりますし、ＴＰＰ問題にしても、時間が解決する問題ではありません。
世界からの要求レベルや、国内の複合的な課題に対する対応は、もはや、現行の政党だけでは解決できるレベルでもなく、それだけの組織力、知識、経験が不足していると見られている事も世論のとおりです。
政局争いや派閥争いは、もう必要ありません。
超党派で取組む仕組みが必要であり、その為にも民間経営経験者が、政治にどんどん進出する事も重要なポイントです。
民間経営経験者は、リソースの有効活用、効率化、投資効果の最大化を常に実践し、「しがらみ」が命取りになる事も十分経験していますし、何よりも自らの責任において全ての経営をしていますので、今こそ、国政に参加すべき転換期になったと考えます。
そこで確認される施策については、それぞれの波及効果と、投資効果が最大化する形態をなしているかのチェックだけでも、存在価値はあります。
現状、公共投資にしても、霞ヶ関主導による試算、手法に従う事が多い事からも、昨今の様々な議論をかもし出しているのは事実です。
いまだに天下りの問題が解消できないのは、結局は霞ヶ関主導で決めているのが原因であることは否めません。
経済の合理性をしっかり判断し、指導する事も、政治家という立場にしかできない事であり、望まれている事と考えます。
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