いつから破綻なのかを理解しない経営者

手形の不渡り→銀行取引停止とか、

事業継続の中止とかでない限り

意外と　経営者にしてみれば　「この会社はもう終わっているのか、まだなのか」　

という判断はつきづらい。

たとえば、期限の利益喪失の内容証明が届いて、

銀行からの借り入れの返済ができなくなっても

平然と営業している会社も多い。

こんな状態でも銀行が次に何をしてくるのか？　だけでも

教えてほしいという社長もいる。

期限の利益喪失とは、もう今までの

返済方法じゃなくて　残債務全額をすぐに一括で返してね

というもの。

当然そんなことできる会社のほうが少ない。

「遅れながら返していきますから」と言っても

この期限の利益喪失はもとには戻らない。

事業を継続していれば、「返済計画を出しなさい」

と銀行は言ってくる。

それにもとづいて返済をしていても

それは通常返済とは認められず、

期限の利益喪失=破綻　の前提条件下での内入れなのだ。

北斗の剣　風に言えば　「おまえはすでに死んでいる」　なのだ。

それでも「毎月ｘｘ万円を支払います」という念書を書いて

返済していくと経営者は、破綻してもやっていけるものと誤解する。

そもそも　破綻していると認識していない経営者もけっこういる。

それでも　事業を継続して生きていこうとすれば

やりかたがある。

そのやりかたも会社によって様々だ。

だから、まずは診断してもらうことをおすすめする。

僕が書いたこの本↓　の　235ページに必要な書類がでていますんで、これを持参して

再生の専門家にみてもらってください。

時間があえば僕がみることも可能ですが・・・。

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ここ３か月ほど、末期がんの歩けない父の看護や、地方の仕事などが重なり、

さらに、この不景気の影響で「倒産直前」という案件まで飛び入りし

メチャクチャになっているところに、僕が取締役をやっている会社のうち

２社の決算があったりで、混乱につぐ混乱の日々です。そんなわけで

ブログ更新もごぶさたぎみです。すいません。

お知らせです。事務所移転と、新規の経営危機・企業再生の相談案件のときの書類の件

企業再生、経営危機コンサルタントの㈱レアルコンサルティングの事務所ですが、

９月に赤坂から銀座へ移ります。

関連会社も１箇所にまとまっていたわけですが、

今後は神田に関連会社機能が移るなどしますので

８月１０日～９月にかけて、社内的にもごちゃごちゃするかと思います。

お許しくださいませ。

それから、

新規の経営危機・企業再生の相談案件のときは

下記本の９３ページに書いた書類が必要なのですが、

決算書は個別勘定科目の明細がついていないと

相談時間内に確認させていただくことになります。

また、全書類はコピーでお願いします。

経営危機・企業再生の相談は

初回　１時間無料ですが

決算書は個別勘定科目の明細がついていないと

最初から確認事項が多すぎて

本題に入るまでの時間のロスになるので・・・。

以上なんですが、お知らせまでです。

でわ

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