経済無策で底割れした日本経済

　日本経済の落ち込みが止まらない。諸外国に比べて、麻生内閣の無策が目立つ。

　大恐慌時の経済政策は、マネーをジャブジャブにしてインフレーションを起こす。諸外国の金融政策は迅速で効果的なものであるが、麻生内閣は遅々として進まず、さらに効果が疑問視されるものばかりだ。

　日本の内閣の無策を見越して、海外の投資家は自国の通貨を円にして、インフレーションを逃れようとしている。そのため、円高が進んでいる。大恐慌時代の円高は、さらに落ち込みが大きくなることを意味する。

このまま、行けば諸外国は短期間のスタグフレーションを経て景気は回復するだろう。

ただ、円を弱めインフレーションへと移行できる話題が出てきた。それは政府紙幣発行。政府紙幣を発行すれば、円の信用は下がり、円安へと向かわせるであろう。中川財務大臣の酔っ払い会見でも信用を失い円安に向かったが、その比ではない。

特定の企業を優遇する社会主義政策

高速道路料金の割引が始まろうとしている。　不況になると焼け太りをするのが官僚の天下り先の企業。

高速道路の割引の原資は国民が汗水たらして働いた金だ。その金を使って、高速道路を割り引く、高速道路会社は、通行料金収入が大幅に増え、サービスエリアでの売上は数十倍にもなるだろ。大幅な利益を得えて、こんなに高速道路が使われるんだから、高速道路を作ろうということになる。道路族議員がさらに強くなるだろう。

一方、民間企業のフェリーや株式を上場したＪＲ、バス会社は売上を落とし、利益はさらに落ちるだろう。民間企業から絞り取った金で、天下り企業を優遇する。

まさに、社会主義。官僚が国民から搾り取る仕組みだ。

衰退する日本、復活する米国、発展する中国

　麻生総理は諸外国より消費税が安いから、消費税を上げると公言しているが、とんでも無い話である。諸外国では食料品などの生活必需品に消費税はかからず、生きるうえで絶対に必要とされないものに消費税をかけている。事実、高い消費税の国の税収に占める消費税の割合は現状の日本の５％消費税が占める割合と変わらない。

　また、日本では農産物が異常に高い。これは、農業保護を名目に輸入禁止や独占的価格決定を行っているからである。いわば、消費者が本来の価格に農家保護のための消費税を払っていることに相当する。

　このような状況を続けると消費者は生活に必要なものを買っただけで、所得の大半を使い果たすことになる。マーケットは縮小し、株価は暴落の一途をたどるだろう。

　米国では、リベラリズムから、急速にニューディール（巻き返し）政策に舵を取ろうとしている。かといって、米国はリベラル（自由主義）から社会主義になることはない。米国では国民が政治の主体であり、政府が個人を束縛する社会主義に対して強い拒否反応がある。金融システムを再構築し、リベラリズムを強固なものにしていくだろう。

　中国は共産主義を捨てて、日本よりリベラルな国となっている。もちろん、官僚の汚職は酷いものだ。しかし、日本と違って、農業も企業化し、株式上場を行っている。政府も地域間格差を解消するために僻地への投資を強化している。地域間格差を解消するということは、貧困階級が中産階級へと変貌し巨大なマーケットが生まれる。

日本の金融政策が引き起こした世界大恐慌

今回の大恐慌の原因は日本にある。

日本は0金利政策、量的緩和を続け、円を供給し続けた。その結果、世界中で最も低金利で借りることができる通貨は円に成った。


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金を借りたい人は、円を低金利で借り、その円で自国通貨を買う。その結果、円は値下がりし、金利はマイナス状態に成った。


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円を元手にした通貨は、世界中でジャブジャブ状態になり、世界中で金利低下が起こった。日本以外の国々では経済の加熱を抑えるために金利引き上げを行ったが、原因は日本の0金利政策にあるので全く効果が出なかった。

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日本経済が立ち直っていない状況で、まさかの金利引き上げを日銀が行った。世界中の投資家の予想外の利上げで、慌てた投資家は円を返そうと自国通貨を売って円を買う。

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円が値上がりし、自国内で運用していた資金は逆ざや状態になり、資金回収が急がれた。

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急速な信用収縮が起こり恐慌が発生した。





日銀は、金融政策の失敗でバブルを引き起こし、そのバブル退治をやりすぎて失われた15年を引き起こした。さらに世界大恐慌を引き起こしたのだ。

この原因は、日銀総裁を日銀生え抜き、財務省官僚の交互人事と云う役人のポスト保持にあることは言うまでもない。これは、日本の社会主義体制の現れと言える。

小沢代表

小沢代表の資金管理団体が企業から迂回献金を受け秘書が逮捕された。小沢代表は記者会見で次ののような見解を述べた

１　他にも貰っている議員がいるのに野党の党首のみを狙い打つのは国策捜査だ。

２　企業献金は個人事務所には禁止されているが政党、政党支部への献金は合法であり、企業献金とわかっていれば、政党支部で献金を受けた。だから、企業献金だと認識していなかったんだ。

３　党首は辞めない

１については、小沢代表は突出して多額の献金を受けていたことが明らかになっていて、言いがかりに過ぎないだろう。

２については、企業が政党に献金すれば、その金は政党のものだ。小沢代表が引退したら、その金はもちろん政党のものとして政治に使われる。

　しかし、小沢代表の資金管理団体に献金されたものは、小沢氏が引退したら小沢氏のものとなる。小沢氏が何に使っても構わないことになる。

　つまり、企業が小沢氏に賄賂として渡したと考えられてもおかしくはない。

３については、賄賂性が明らかになったとしたら、民主党に大打撃となる。民主党内の危機管理能力を疑う。

自由主義、社会主義の概念図

リベラリズム（自由主義）では、社会を構成する人々が自由に活動することを政府が手助けする。




社会の構成員が自由に参入できるように、大きくなりすぎた企業を分割したり、参入を妨害するものを取り締まったりする。この社会では誰もが自由に、仕事を選ぶことができる。





一方、リベラルと対立する概念である社会主義では、企業は政府によってコントロールされる。




政府は、ある企業に独占権を与えたり、新規参入を制限したり、事業の認可や許可したりする。官僚の力が強く、官僚による利権構造が生まれる。このような社会では、官僚の顔色を常に伺う社会である。







社会主義がさらに進んだ状態が共産主義だ。共産主義では、企業は政府の一部となり、自由な企業活動と云うものはなくなる。すべて政府が決めたことを計画通りに行うだけだ。




共産主義では、個人の自由な活動が全くない社会である

政治体制の4要素

　国の政治体制は次の4つの要素からなる。


1　主権
　国のすべての権力は誰が持っているのか。

2　元首（国の代表権）
　国を代表する権利は誰が持っているのか。

3　政治の目的
　政治は、全体の利益のために行うのか、個人の利益のために行うのか。

4　個人、団体の活動への介入
　政府が活動を規制、コントロールするのか、政府は活動の自由を与えるのか

　この中で最も重要なのが、主権である。日本では、国民主権を憲法でうたっているが、現在まで一度も国民は主権を行使したことがない。主権を行使すると云うことは、「この様に政治を行いなさい」と為政者に命令することである。具体的には憲法制定、憲法改正がそれにあたる。しかし、戦後、社会党（現社民党）が国民に憲法改正を妨害することによって、憲法の解釈を勝手に変えると言う国民主権無視が行われてきたのだ。

社会主義の台頭

　今回の金融危機は、1929年に始まった大恐慌に似ている。金融危機を引き起こした自由主義に対する反発から、社会主義が台頭した。

ドイツでは国家社会主義ドイツ労働者党が政権を取り、大規模な公共事業を行い失業者対策に成功した。

イタリアではイタリア社会党の幹部であったムッソリーニがより過激なファシスト党を作り政権を取った。

日本でも社会大衆党が議席を大きくのばした。社会大衆党は、大政翼賛会になり、そこに他の政党が合流する形で、一党独裁のような形を取った。

アメリカでは、社会主義政策であるニューディール政策で失業対策を行った。

他の列強も社会主義、保護主義をおこない、経済の建て直しを進めた。日独伊と異なるところは膨大な植民地を持っていたことだ。植民地を含めた経済圏を構築し、経済が好転した。

それに対して、植民地をほとんど持たない日独伊は植民地獲得戦争へと進んで行った。

麻生総理の根拠なき楽観が招いた経済破綻

　麻生総理は、日本は欧米に比べ金融危機の影響は小さいと述べ、諸外国に比べ経済対策を遅らせ続けている。株価は、先進国の中でもっとも大きな下落を示し、その根拠となるGDPも諸外国をはるかに上回る下落率となった。

　麻生総理は、民主党が邪魔をするから経済対策が進まないと言って、責任を他に求める。しかし、オバマだって、議会内で多くの反対を受けながら経済対策法案を成立させたのだ。おぼっちゃま育ちの麻生総理は少しの障害で自分の意のままに動かせないと八つ当たりする。

　どんなプロジェクトも多くの障害が必ずあるものだ。おぼっちゃま気質がある総理では日本はつぶれる。

麻生内閣

小渕元総理が記者会見で言葉が出ず、その後脳梗塞で亡くなった。今回の中川財務大臣の状態でそのことを思い出した記者も居たのではないだろうか。しかし、記者からは大臣を心配する発言は全く無かった。これはどういうことだろうか。

実は、中川大臣は大酒飲みで有名だ。今回の状況は記者が泥酔していると判断したんだろう。たぶん、酒の臭いを放ちながら会見にのぞんでいたから、誰一人心配していないのだろう。

中川大臣は風邪薬であのようになったといいながら、会食で出されたワインは飲んだと発言している。それは、記者に酒の臭いがしていたと言われたときのための布石だろう。

麻生総理が総理の椅子に恋恋としている状態で、中川大臣に辞任を促すことはできないだろう。

このまま、何も経済対策を打てないまま、日本経済は沈んでいくのだろうな。