麻生総理は諸外国より消費税が安いから、消費税を上げると公言しているが、とんでも無い話である。諸外国では食料品などの生活必需品に消費税はかからず、生きるうえで絶対に必要とされないものに消費税をかけている。事実、高い消費税の国の税収に占める消費税の割合は現状の日本の５％消費税が占める割合と変わらない。
また、日本では農産物が異常に高い。これは、農業保護を名目に輸入禁止や独占的価格決定を行っているからである。いわば、消費者が本来の価格に農家保護のための消費税を払っていることに相当する。
このような状況を続けると消費者は生活に必要なものを買っただけで、所得の大半を使い果たすことになる。マーケットは縮小し、株価は暴落の一途をたどるだろう。
米国では、リベラリズムから、急速にニューディール（巻き返し）政策に舵を取ろうとしている。かといって、米国はリベラル（自由主義）から社会主義になることはない。米国では国民が政治の主体であり、政府が個人を束縛する社会主義に対して強い拒否反応がある。金融システムを再構築し、リベラリズムを強固なものにしていくだろう。
中国は共産主義を捨てて、日本よりリベラルな国となっている。もちろん、官僚の汚職は酷いものだ。しかし、日本と違って、農業も企業化し、株式上場を行っている。政府も地域間格差を解消するために僻地への投資を強化している。地域間格差を解消するということは、貧困階級が中産階級へと変貌し巨大なマーケットが生まれる。