ヒトラーが生きていたら人権は認められたのか

「人権」とは何なのかを考えてみたいと思います。

もし、ヒトラーが生き残っていたら、その人権を尊重されて、普通に生きられたと思いますか？

答えはもちろん「NO」だと思います。

戦後、戦勝国である連合国によって、一方的に敗戦国である枢軸国の軍人や政治家を裁く裁判が開かれました。

東京裁判やニュルンベルク裁判を見ると、もしヒトラーが自決せずに生き残っても、死刑に成ったに違いありません。

一方的な市民の虐殺を行った彼の人権は、完全に否定されたと思います。

現代の刑罰を見ても、犯罪者は人権の制限を受けます。

つまり、他人の人権を侵害する者には、人権が制約されるということです。

「テクハラ」とは何か

少し前に話題に成っていたハラスメントの一つに、「テクハラ」が有りました。

「テクハラ」は「テクニカル・ハラスメント」の略で、PCなどが苦手な年配の社員に対し、無理やりPCなどを使用しての業務を強いることです。

さて、すでにこの時点で「？」な方も多いと思います。

私も初めて聞いた時「何のこっちゃ」と思いました。

「それってハラスメントなの？」と。
 

「いくら頑張っても出来ないものをやれと言うのはハラスメント」なのだそうですが、そういう人は普通、クビなのでは無いでしょうか？

もちろん、労働法により、簡単にはクビに出来ないようには成っていますが、だからと言って、こんな主張がまかり通るものなのでしょうか？

日本の労働法の場合、それがまかり通ります。

日本の場合、「被雇用者が業務に向かない場合、配置転換して雇用を維持しなければならない」とされているからです。

しかし、今時PCを使用しない部署など、ほぼ有りませんよね。

要するにPCの使用は、必須の時代的転換です。配置転換の適用は難しいのです。

そして言えるのは、こうした主張をする人は間違い無く、頑張って時代的転換を受け入れ、勉強し、使いこなせるように成った多くの人の足を引っ張っています。

だから違和感を持たれて無視されて、今では「テクハラ」はほぼ死語です。

「ワクハラ」とは何か

最近良く耳にするのが「ワクハラ」です。

「ワクチンを（様々な理由から）打ちたくないのに、打てと職場などから強要される」ハラスメントのことだそうです。

以前のブログでも書きましたが、私見としては「ワクハラ」は認められないと思います。

理由は単純で、ワクチンを打たない動機が全て非科学的であること、医療従事者に過大な負担をかけつつ病床を埋めて、他の患者の迷惑になること。

そして、経済活動の再開の妨げに成ることです。

しかし、ワクチン接種の強要は、私権制限になるために、世界的にも慎重に成っています。

その影響で「ワクハラ」を権利として認める向きが有るのも事実です。

他者の権利を侵害する権利は認められない

「テクハラ」も「ワクハラ」も共通するのは、他者に迷惑をかけるということです。

ヒトラーという極端な例を出しましたが、他者の人権、権利を侵害するものは、その権利を認められないということです。

この大前提を、今一度、議論する必要が有ると思います。

外国人労働者を丁重に扱わなければ日本は滅びる

今年に入り、入国管理局の収容所で、スリランカの方がお亡くなりになりました。

本人が体調不良を訴えたにも関わらず、病院に連れて行くなどの適切な対応が取られなかったことが原因のようです。

しかも、カフェオレをうまく飲み込めない様子を見て、入管職員が「鼻から牛乳」などと言って笑っているカメラ映像が公開されました。

これも来日して原因を追究したご家族と、外国人労働者に寄り添ってきた指宿弁護士が居たからこそ公開にこぎつけましたが、入管は一貫して事実を隠そうとしました。

入管女性死亡　文書開示も大半黒塗り「これが行政の正しい姿か」 | 毎日新聞

外国人実習生の問題も含め、こんなことが続けば、どんなことがこれから起こるのかを書きたいと思います。

外国人留学生の真実

私が学生時代に留年を繰り返していたころ、よく大学の学生課が紹介するアルバイトに行ってました（そもそも俺などに紹介するな）。

学生課にアルバイトの求人票が置いて有って、そこに名前を書いて応募するのですが、よく見かける2人の名前が有りました。

名前から察するに、中国人留学生のようです。

しかも医学部の学生でした。

「バイトなどしていないで、とっとと医者に成れば良いのに」と、よく思ったものです。

そして短期バイトなどで、おそらくその2人だと思われる留学生と、良く顔を合わせていました。

曜日や時間帯からして、私同様、授業も受けずにずっとバイトしているようでした。

それも、いくつも掛け持ちをしていて、明らかに自分たちの生活費を稼いでいる感じでは無く、仕送りなどをしているのだろうと思いました。

このように、留学生として日本の学校に入学するものの、実際にはアルバイトに明け暮れて、仕送りなどをする例が後を絶ちません。

最近でも、東京福祉大学で700人もの留学生が、学校に来ていない状態で有ることがニュースに成りました。

留学生は法律で、週20時間しか働いてはいけないと定められています。

しかし、実際には一括して留学生を管理するシステムは無く、実質的に何時間でも働けます。

雇う側も人材不足から、おそらく目をつぶっていることでしょう。

このように、「海外の人材を育てる」などという建前の元、コンビニ店員などの人材を外国人留学生から補充しているのが、この国の現実です。

外国人実習生の真実

お亡くなりになったスリランカ人の方もそうですが、これも「実習をさせながら海外の人に技術を覚えてもらう」という建前の元に、実質的な労働者の補充を行っています。

しかもベトナムなどで、「日本の高収入の仕事を紹介する」と言って、ブローカーが高額の紹介料を取っています。

このブローカーへの支払いも日本で稼がなくてはいけません。

そして皆さんご存知のように、彼らに高収入の仕事など紹介されません。

不人気で人材不足の建設業や農業などに就業させられ、職場を選択する自由も無く、低賃金でこき使われています。

そもそも、ブローカーが巻き上げた紹介料はどこに行っているのか。

滞在期間が過ぎても、紹介料すら稼げ無い例も有ると思います。

そうなると、帰るという選択肢は無い。

ブローカーには家族を人質にされ、脅されるそうです。

帰っても仕事は無く、不法滞在してでも稼ぐ以外ありません。

こちらをご参照ください。

日越共同製作映画「海辺の彼女たち」公開、技能実習生のリアル描く［エンタメ］

こんな環境を放置して、人手不足を補っているのがこの国の実情です。

アジア系差別は欧米と同じ日本

コロナ渦において武漢が発生元とされ、それ故に欧米では、ストレスも相まって、酷いアジア系差別が起こっています。

しかし、ここ日本でも、昔から在日の方など、日本以外のアジア系への差別が酷かったわけです。

白人や黒人から見たら、韓国人も中国人も日本人も見分けがつかない、同じアジア系なのにね。

さらに東アジア系とは、ちょっと肌の色などが違う、東南アジア系の人々のことも差別してきました。

冒頭で書いた、入管職員の言動も、とんでもない差別の影響だと思われることは間違い無いでしょう。

実際ご遺族は、記者会見で泣きながら、「日本はそんな国なのか？」と問うています。

日本人の一人として、ほんとに申し訳ないと思うし、恥ずかしく思います。

インバウンドに及ぼす影響

かつて、家電などでシェア率で断トツ1位だった日本。

ところが現在では、韓国製や中国製がほとんどで、日本製品は価格競争で負けて、全くと言って良いほど売れなくなりました。

実際、アメリカ出張の際にホテルの部屋に有ったのは、韓国製のテレビと中国製のポットでした。

虎の子の自動車産業も、Uberなどのカーシェアの普及で斜陽に成りつつ有り、さらに参入が簡単な電気自動車が主流に成りつつも有り、さらに追い詰められています。

もはや「オタク」とバカにされてきた、アニメやゲームなどのコンテンツのほうがシェア率は高いです。

こうなると、観光業のインバウンドが外貨を稼ぐのに大きな割合を占めてきます。

今はコロナ渦で振るいませんが、ワクチン接種が進んで、再び需要が期待出来ます。

しかし・・・

このウィシュマ・サンダマリさんのような事件、そして、留学生や実習生の実態などが海外で伝わっていけば、現在流行する「キャンセルカルチャー」の影響で、「日本行かない運動」が始まるかも知れません。

少なくとも、「日本が好きだ」と公言する外国人は、少なくなるでしょう。

そうなると、経済的に大きな打撃を受けることに成ります。

ま、経済以前に、すでに人身売買の問題として、アメリカ政府や国連から、日本が注視されています。

人権問題として、真摯にこの問題に取り組む必要が有ります。

そうしないと、この国は国際的に孤立することに成るでしょう。

病床数世界一の日本で、コロナ病床がひっ迫しているわけ

私は医療関係者では有りませんが、大学1年の時、教養課程の数学と英語の授業で、医学部の学生と席を並べていました。

医者の卵たちの中に友人は居ませんでしたが、隣の席から聞こえて来る会話から、医者の本音が見えてきました。

医者が望むのは高収入と安定とステータス

医学部生同士の会話から聞こえてくるのは「金」の話で有り、「安定性」で有り、「社会的ステータス（異性からモテるかどうか）」でした。

「いかに多くの命を救うか」などという崇高な話は、聞こえては来ませんでした（全員がそうとは私も思いませんが）。

「優秀な人間が金や地位を欲するのは当然」という、アメリカ的な考えは、この国にも有ります。

しかし、医療は別格の話です。

このコロナ渦で、嫌というほど分かったはずです。

人口当たりの病床数世界一の日本でコロナ病床がひっ迫している背景 | メディアスホールディングス株式会社

こんな記事が有ります。

要約すると、「この国は病床数世界一だし、医者もたくさん居る。でも、コロナに対応する病床と専門科医は少ない」ということです。

この事実が意味することが実際、何であるのかを書きます。

日本の医者は多くが「ホームドクター」

このデータからも分かる通り、日本の医者は圧倒的に民間病院に偏っています。

民間病院でも、規模が大きい病院も有りますが、そのほとんどが開業医と呼ばれる、規模の小さな病院です。

記事に有る通り、海外では多くの国がホームドクター制度を導入していて、まずは町のかかりつけ医に掛かり、必要であれば、大病院の専門医に掛かるという手順を踏みます。

日本も似たような感じでは有りますが、大きな違いは、ホームドクターが担当する範囲が、海外では限られることです。

日本では開業医も「内科」とか「整形外科」などの専門科を名乗って、専門医のように治療を担当する場合が多いですが、海外のホームドクターは専門は名乗らず、全ての科目の診療を行います。

そのかわり、単純に薬の処方などで済む場合以外は、治療が必要な場合は、全て専門医に丸投げします。

仕事でアメリカに行った時、知人が虫歯の治療のために歯医者に行こうとしたらホームドクターを紹介され、そこで「抜歯が必要」と診断され、歯科の専門医に丸投げされました。

海外旅行保険は非常時にしか適用されないため、そのまま専門医に掛かると、治療費が非常に高額に成ります。

結局、帰国して日本の歯医者にかかるほうが良いと判断して、仕事を引き継いで帰国しました。

日本では、盲腸くらいの手術であれば、町医者がやっています。

海外では考えられないことなのです。

海外でホームドクター制度が出来たのは、高度医療に対応出来る専門医に成れる医師は、数が限られることに気づいたからです。

例え医師国家試験に合格しても、高度専門医に成れる人材はごく一部なのです。

ですので、海外では、医学部で専門医とホームドクターにえり分けられて、別なカリキュラムを受けます。

医師免許も別物に成り、就業後の収入も全く違います。

ホームドクターの年収は平均で600万円ほどですが、専門医は2000万円以上に成ります。

ちなみにアメリカの男子中学生が成りたい職業第一位は、一番収入が高い「外科専門医」です。「医師」では有りません。

それに対し、日本は町医者と専門医の境界はあいまいで、全員が同じくらいの収入になっています。

同じ年収なら、高度医療を求められる公立病院の勤務専門医に成るより、お年寄り相手に風邪薬の処方程度の治療をする町医者に成ったほうが、断然楽なのです。

民間病院の病床は常に埋まっている

ちなみに、なぜ日本では町医者も専門医も同じ収入なのか？

それは医療費が点数制になっているからです。

高度医療はもちろん費用は高額ですが、町医者の診療報酬も、それなりの金額に設定されています。

診療を誰がやり、どんな結果になっても金額が同じなのです。

それどころか、早期に完治するより、だらだらと通院や入院させていたほうが、儲けられます。

日本企業の残業と一緒です。早く仕事を終わらせたものより、だらだらと時間をかけて仕事したものの方が報酬が高い。

おかしな国です。

こうして日本の医者は、そのほとんどが町医者に成ってしまうわけですが、ではなぜ新型コロナ感染症向けの病床が少ないのか？

それは、病院の病床は一つでも空きが有ると、維持費がかかります。病床いくつあたりで看護師を雇わなければならないからです。

埋まっていれば、維持費＋αの収入が発生します。

利益を生まないと経営が成り立たない民間病院は、常に満床じゃないと、赤字になってしまいます。

そこで、症状が軽い患者にも入院を勧めたり、満床の他の病院から患者を受け入れたりして、無理やり病床を埋めています。

また、そもそも入院設備を持たない開業医も多いです。

なので、こういった非常事態の場合には、公立病院の病床しか空きが有りません。

ほとんどの医者が開業医や民間病院勤務になるこの国。

これが医者も病床も多いのに、新型コロナ感染症に対応する医者と病院が少ない理由です。

医療はライフラインの一部

この国の医療制度の大きな間違いの一つが、医療を商売にしていることです。

灘高校やラサールなど、東大進学者を多く送り出す上位進学校の約半数の生徒が、医者に成るそうです。

この事実から見えるのは、成績上位者にとって医者に成ることが、高収入と社会的ステータスを得る安パイに成っているということです。

定期的な健康診断以外は、医療は本来、健常者がたまにかかる病気やケガに対応するものです。

また、高須クリニックのように、美容整形の医院を海外展開でもしないかぎり、外貨を稼げるものでも有りません。

毎年、多くの人間が就職するような産業では無いはずなのです。

ところが実際には、毎年多くの医師や看護師、検査士を生み出し、CMで宣伝し、患者を作りだして商売にしてしまっています。

今回の新型コロナのような感染症は、スペイン風邪やSARSなど過去にも発生していて、こうした感染症に備えるのは当然のことであり、それはライフラインの一部で有ります。

ところが日本の医療体制は、金儲けの要素があまりにも強く、そうした備えが出来ていませんでした。

既に首都圏や大阪では医療崩壊が起き、自宅療養者が死亡する事態に成っています。

コロナを機に、この国の医療制度が変わることを願います。

オリンピック反対派が、オリンピック終わって思う事

過去ログで、「今度のオリンピックで人が死ぬだろう」と書きました。

実際、オリンピックの影響かは分かりませんが、新規感染者数は全国自治体で最大数が更新されています。

終わった今（パラリンピックも有りますが）、感想を書いてみます。

忘れてはならない、運営側の失態

新型コロナ感染症とは関係無しに、数々の不祥事が起きた、今大会でした。

国立競技場のデザイン変更から、ロゴの盗作問題など、色々有りました。

デザインやロゴの問題は、致し方ない部分も有ったと思います。

しかし、招致委員に対する賄賂の問題（グレーのままですが）、森前委員長と佐々木開会式演出担当のジェンダー発言問題などは、この国の偉いさんの体質の古さを露見するものであり、そういった人たちを責任ある立場から引きずり下ろすいい機会だと思います。

さらに次の演出担当や作曲担当が、過去のネタや発言から辞任に追い込まれました。

ネットとクラウドなどのサーバーが出てきて、過去の発言や作品などが、ほぼ永久に残る時代になったことを実感させられる出来事でした。

SNSなどでの発言は、我々も気を付けなければいけませんね。

匿名だと思って、不用意な発言をする人も多いですが、IPアドレスや端末の認識No.など、投稿には電子署名がついていて、裁判所の許可が有れば簡単に追求できることを、忘れてはなりません。

漫喫など、どこの端末でも身分証明が無いと使用できないことも忘れずに。

忘れてはならない、スポンサー企業のエゴ

聖火リレーの時から言われていましたが、感染予防の観点から「見に来るな」と言っておきながら、某飲料メーカーなどの宣伝車を先導させていました。

そもそも、こんな暑い時期に開催されるようになったのは、アメリカの放送局が要求したためです。

巨額の放映権を売るために、IOCはそれを受け入れました。

アメリカの放送局は、フットボールなどのアメリカで人気のリーグが開催される時期とずらして視聴率を稼ぎ、これもスポンサーから巨額のCM料を得ています。

わざわざ開催地を札幌に移したにもかかわらず、50ｋｍ競歩ではリタイアする選手や嘔吐する選手が続出しました。

テニスも有力選手の呼びかけで、試合開始時間が繰り下げられましたが、熱中症でリタイアする選手が居ました。

テニスの世界ランク2位のメドベージェフが審判に「死んだら責任取ってくれるのか！」とブチ切れたシーンも、忘れられません。

死人が出なかったのが不思議なくらいです。

世界中の人が、自国の選手を応援するために、世界中から注目されるオリンピック。

企業の宣伝活動には打って付けなのは分かります。

しかし、スポンサー企業自身が自らのエゴにより、選手たちを危険にさらしたことを反省して欲しいと思います。

忘れてはならない、選手たちの活躍

私の4年前のブログを読み返してみると、すでに五輪開催に反対していました。

コロナ渦以前に、「経済的危機に瀕しているこの国で、巨額の費用が掛かる五輪の開催などしている場合ではない」というのが4年前の私の意見でした。

更にコロナ渦になって、ますますやるべきでは無いというのが私の意見です。

コロナ渦でしかも炎天下での開催。IOCや様々な企業や団体のエゴが見え隠れしました。

「復興五輪」と銘打っておきながら、「そんなことは忘れました」と言わんばかりの開催方式。

聖火リレーのスタート直後の双葉町では、荒廃し捨てられた町は避け、きれいに作り直された道路だけを走りました。

このように、TOKYO2020は、住宅で言えば欠陥だらけの欠陥住宅です。

しかし、実際に競技を行った選手たちは、全く別だと考えます。

この過酷な環境の中、すばらしい演技を見せてくれたと思います。

特に私はかつて夢中になった競技や今も続けている競技で、日本がメダルを取って感涙しました。

五輪開催に批判的だった議員が、SNSで選手をたたえる発信をして、「ダブルスタンダード」などと批判を受けていましたが、開催そのものの議論をしたからと言って、選手をたたえる行為は別ものでは無いでしょうか。

選手たちは、言わば欠陥住宅の住人で有り、欠陥住宅を企画設計したものは批判されても、住人には何の罪も無いし、住人を称える行為も関係は有りません。

そして、欠陥住宅を実際に建てた大工さんにも、何の罪も有りません。ただ指示に従って仕事をしただけだからです。

オリンピックにおける大工さんは、スタッフやボランティア、記者などでしょう。

彼らの仕事にも賛辞を述べたいと思います。

海外記者たちは、コンビニなど日本ならではの良さも海外に発信してくれました。

今回のオリンピックで思い知ったのは、やはりスポーツの素晴らしさ、それを観戦することの楽しさです。

そして、必死に演技し、それを応援するものを食い物にする、IOCや各企業のエゴでした。

次回のパリ、次々回のロスまでしか、開催地は決まっていませんし、立候補する都市も無い状況です。

こんな開催方法を取り続けるならば、近代オリンピックはもうすぐ無くなってしまうことでしょう。

努力にも限界は有る

前回のブログにて、「貧困層を抜け出すには自助努力しかない」と説きました。

これは事実ですが、残念ながら、努力にも限界が有るのも事実です。

今回は、この非情なる事実について書きたいと思います。

「トランプの落選は異常」と語った政治学者

今年初めのアメリカ大統領選挙で、トランプ氏は落選し、ご存知のようにバイデン大統領が誕生しました。

ある政治学者が、これを「異常な現象」だと言っていました。

現在アメリカでは、白人貧困層を中心に、白人男性の自殺者数が増えているそうです。

彼らに対して、「手を差し伸べる、良い仕事を与える」と公約したのが、トランプ氏です。

彼が大統領時代に行った政策は、国内の雇用を守るために、海外製品に対して不当なほど高い関税を課すというものでした。

その政策により、中国との間で貿易戦争が起き、日本もそれに巻き込まれ、輸出が減りました。

この、一部のアメリカ人以外、誰も得しない状態が、トランプ氏を引きずり下ろした原動力に成りました。

しかし、アメリカ国内の白人貧困層に雇用を与えたことは、間違い無いです。

この、自殺にまで追い込まれている人たちが切望した、トランプ氏の続投が拒まれたのは、民主主義としては異常なことだと、先の政治学者が言ったわけです。

グローバリゼーションや国際倫理的な観点から見れば、トランプ氏の政策は受け入れ難いものですが、アメリカにおける貧困層にとっては、一条の光を見せるものだったのです。

実際、大統領選は僅差でした。

貧困は政治では救えない

前回ブログでは、「トランプ氏を担ぎ上げるのはバカげている」と、一刀両断にいたしましたが、一方では上記のような考えも有ります。

これも分からぬでは有りません。

多くの貧困層に有る人たちは、貧困から抜け出そうともがいています。

その救いを政治に求めるのは、当然と言えば当然です。

しかし、これも以前のブログに散々書いてきましたが、経済のシステムはそのようには出来ていません。

「思い」や「希望」は、お金に直接には結びつかないのです。

トランプ氏の政策が、結局受け入れられなかったのが良い例です。

雇用という供給の立場は、需要が有って初めて必要とされるもので、それが経済のシステムです。

それを、無理やり関税によって供給のバランスを崩そうとしたから、システムから外されて落選に至ったのです。

ですからやはり、貧困層が貧困を抜け出すには、自助努力でお金を稼げるように成るしかないと思います。

人間は怠惰な生き物？

前述の政治学者の話を読んで思ったのが、「この学者は貧困層の具体的なロールモデルを持っているのか」ということでした。

要するに、政治学者として、白人貧困層が実際にどんな人たちなのかを知っているのかということです。

前回のブログで書いた、白人貧困層に「自助努力が足りない」と指摘した経済学者は、大学入学前にアルバイトしていたタイル屋さんで多くの貧困層と接し、このような考えを持つに至ったそうです。

では今回の政治学者はどのように貧困層を考えているのか。

まず考えられるのが、「彼らが貧困にひんしているは仕方の無いこと」という根拠が有るということ。

この政治学者が「トランプの当選は必然」と考えたのは、トランプ氏を支持する人が、過半数を占める当たり前の存在だと考えたからだと思うのです。

この2人の学者がどちらも正しいとすれば、結論は「人間は本来怠け者である」です。

言われてみると、そうかも知れないと思ったのは、私だけではないと思います。

努力の限界

そして、もう一つの結論が「実は努力しているが実らない」という可能性です。

自助努力を説いた経済学者が見た貧困層は、そもそも仕事をさぼったそうですが、そんな人ばかりではないはずです。

実際、いくら勉強しても成績が上がらない人や、努力しても収入が上がらない人が居ます。

それは仕方の無い当然のことで、成績も収入も、相対的に決められるものだからです。

成績上位者が居るのは、相対的に下位者が居るからであり、お金持ちが居るのは、搾取される者が居るからです。

そういう事実が有るにも関わらず、貧困層に「頑張れ」ということは、酷な事にも思えます。

しかし、前述した通り、経済的な偏りは、政治では補正するのは難しいのです。

民主主義の各国は、憲法において納税の義務を説き、最低限の生活の保護を約束しています。

そのために高収入の人は税金を多く収めさせられ、そのお金は生活保護の資金に回されています。

しかし、それにも限界が有り、不公平感を抱いた高収入者は、タックスヘブンと呼ばれるシンガポールなどの国に逃げてしまいます。

だから、貧困層には頑張れと言うしか無いのです。

実際に、全く努力をしない人よりは、努力した人の方が収入は多いです。

「怠惰」と「無努力」が貧困を招くのです。