大学中退者のその後の後 -32ページ目

大学中退者のその後の後

フリーランスです。仕事の合間の息抜きツブ。

ここ日本でも、子供の貧困率が、先進国中でも高くなっています。

 

理由はシングルマザー世帯が貧困に陥っているからで、ただでさえ平均給与が下がっているこの国で、女性はさらに給与が低いからです。

 

一人親世帯に対して、子供手当は出ていますが、はっきり言って雀の涙です。

 

「子供食堂」などの民間の第三者による援助で、何とか救われている子供も多いと思います。

 

この状況を、国民の一人として、恥ずかしいし、由々しき問題だと思うのは、私だけでしょうか。

 

子供を大切に出来ない国は衰退する

 

海外ニュースを見ていても、内戦に明け暮れて大人たちの利権争いを優先して、多くの子供を難民化させている国は、どこも貧乏です。

 

それを見ていると、この国も大丈夫なのかと心配に成ります。

 

この国では、一人親というだけで蔑むような空気が有ります。

誰だって明日パートナーを亡くす可能性が有るというのに。

※過去ブログ「専業主婦がお勧め出来ない理由」をご参照ください

 

世帯の収入の大部分を夫に依存するのが、以前、この国の常識です。

あくまで世帯ごとの収入にこだわり、未成年を含めた個人の収入や待遇に、あまりにも無関心だと思います。

 

そもそも、個人の能力は、その出自には全く関係は有りません。

子供を大切に出来ないということは、社会全体を良い方向に持っていける優秀な人材を、無下に排除しているということです。

いい加減、気付きましょう。

 

そして、シングルマザー個人の収入があまりにも低いことが問題です。

 

女性が低収入なのは誰のせい

 

日本でも海外でも「ガラスの天井」という問題が有ります。

女性が社会において重要な地位に就くことを、暗に拒む空気が有り、それは経済活動でも同じです。

 

日本においても、サラリーマンでは一番収入が多い、大手企業の総合職は、男性ばかりが採用されてきました。

 

しかし一方で、総合職への採用の可能性が大きい、慶応義塾などの有名校の出身ながら、一般職を志望する女子学生が多いという事実が有ります。

 

おそらくは専業主婦が最終的な希望なので、とりあえず仕事が限定されて責任も小さい一般職を志望するのだと思います。

 

今は男性も稼げ無くなり、育休も充実してきたので、総合職を志望する女子学生も増えてきましたが、それでも一般職志望は多いそうです。

 

これも過去ブログ「専業主婦がお勧め出来ない理由」で書きましたが、女性が自立していないことが、シングルマザーの貧困につながっています。

 

「ガラスの天井」のように、社会的に女性の立場を弱める力が働いていることも事実ですが、日本においては、女性自身の志向が貧困をまねいていることも事実です。

 

そしてそれが子供の貧困の原因にも成っています。

 

日本の女性は相対的に幸せ

 

こんなデータが有ります。

 

 

 

 

男女別の幸福度の相対比較を見ると、日本は男性の幸福度を女性の幸福度が上回る、唯一と言って良い国なのです。

 

この記事内にも書かれていますが、日本の女性は「稼がなくても良い、男性に頼れば良い」と教えられて育ちます。

それに対して男性は「一家の大黒柱として稼がねばならない」と教えられます。

 

結果として日本の女性は、おしゃれやメイクに時間を使い、比較的に幸福を感じ易く、男性は常に競争社会のプレッシャーを受けて、幸福を感じ難くなります。

 

一方海外では、女性も自立を促され、常に男性とも競争させられます。

男性と同等に扱われるのに、実社会には以前、「ガラスの天井」が存在していて、思うようにならないわけです。

これが海外で男性より女性の方が幸福度が低い理由です。

 

このデータが、この国の女性が自立していないことの証拠でも有るのです。

85%の女性が結婚しますから、実際、この国の既婚女性は幸せなのだと思います。

 

しかし、婚姻が終わった途端、貧困まっしぐらです。

 

トランプ支持者たちの自己責任

 

今年の初めまで、アメリカ合衆国の大統領を務めたドナルド・トランプ氏ですが、大統領時代に推し進めた「アメリカ・ファースト」という政策は、一部で熱狂的な支持を受けました。

 

この政策とトランプを支持した中心的な人たちが、「ラストベルト」と呼ばれる地域に住む、白人貧困層でした。

 

「ラストベルト」は、北米の中央部と西部の間に南北に走る帯状の地域で、かつては製造業が盛んでしたが、日本や韓国、中国、ベトナムなどの製品に価格競争で負けて衰退しました。

 

かつて製造業に従事していた人たちは、その後、建築業や運送業などに移りますが、典型的な貧困層と成ります。

 

この貧困層について調査した経済学者が、彼ら自身の自己責任について語った記事を目にしました。

 

彼らの自己責任とは、「彼ら自身が新しい時代に対応する努力を怠っている」という話です。

 

かつてアメリカは経済において一人勝ちの状態に有り、物を作れば売れるという状態でした。

何の苦労も無くお金が稼げたわけですが、グローバリゼーションの時代に成り、創意工夫をしなければ稼げ無くなりました。

 

それにも関わらず、ラストベルトの貧困層は何の努力もしなかったから、貧困層に陥ったのです。

 

世代間で引き継がれる貧困

 

アメリカの貧困層の例を紹介しましたが、日本でもアメリカでも共通なのが、貧困が世代間で引き継がれていることです。

 

「アメリカン・ドリーム」なんて言葉が有りますが、一発逆転を狙えると言われるアメリカで、なぜ貧困が引き継がれるのでしょうか。

 

過去ブログにも書きましたが、アメリカでも日本同様、学歴は金で買えます。

 

アメリカにおける大学共通テストが「SAT」ですが、そこで高得点を取るために、予備校や家庭教師を利用するのが一般的です。

 

日本も同様で、さらに日本には慶応義塾のように、エスカレーター式に入れる上位大学も有ります。

 

しかし、いずれも大変お金が掛かり、お金持ちの子供が有利に成るわけです。

 

だから、貧困家庭に生まれた子供は、富裕層の子供に比べると金持ちに成るチャンスが絞られ、ゆえに貧困が引き継がれるわけです。

 

貧困層にかけるべき言葉とは

 

貧困層に、単なる同情など不要だと思います。

同情するなら金をくれ!」かの有名なドラマのセリフですが、貧困層を単に可哀そうだと思うのならば、たくさんお金をあげればいい。

 

でもそれが出来ないと言うならば、言うべきは「頑張れ、努力しろ!」だと思うのです。

 

アメリカの例がまさにそうですが、自分自身は大した努力もせず、貿易戦争を招くような無茶な政策を取る大統領を祭り上げるなど、バカにもほどが有ります。

 

貧困を抜け出すには、本人の努力しか無い

 

おそらく、怠惰な自分の親を見て「そんなもの」と子供たちが思ってしまうのも、貧困の世代間連鎖が起こる原因でもあるでしょう。

 

だからこそ、努力次第で貧困を抜け出せることを、子供たちに教えるべきです。

 

富裕層の子供が高学歴を手に入れやすく、ゆえに富裕層に成りやすいという事実も書きましたが、貧困層でも努力次第で彼らに追いつき、追い越すことも可能です。

 

今やネットで無料のオンライン授業なども見れます。

チャンスはいくらでも有る。

 

シングルマザーの方たちも、起業などチャンスは有ります。

 

頑張って、努力しましょう!

現在、やたらと副業がお勧めされていて、副業を紹介するサイトが無数に有ります。

 

フリーランスの端くれとして、何故今副業が勧められているのかを解説してみます。

 

給料が上がらないサラリーマン

 

G7で比較しても、この20年で平均給与が上がるどころか下がったのは日本だけで、その他各国は、1.5倍~2倍に成っています。

G7以外でも、韓国なども2倍近くに上がっています。

 

そして、それに合わせてインフレが起きていて、物の値段が上がっています。

 

日本でも、ほとんどが輸入に頼っている小麦の値が上がり、小麦粉やインスタント麺などが、軒並み値上がりしています。

 

まだ大きなインフレは起きていませんが、じわじわと物の値段が上がっているのに、収入は上がらない。

日本人の誰もが、生活が楽では無くなって来ています。

 

給料が上がらないのは、もちろん会社が儲からないからです。

まあ、実際には一部売り上げが上がっている企業は有りますが、先が見通せない今という時代に、内部留保を貯め込むことに必死で、社員のケアまで手が回りません。

 

また、儲かっていないのに、無理に残業して手取りを増やされても困るので、「働き方改革」などと銘打って残業を減らし、こぞって人件費を削減しています。

 

こういった状況に対し、経済産業省などが中心となって、個人に対し、副業を行うことで、生活費を補うことを提案しています。

 

副業って儲かるの?

 

結論から言いますと、大きな儲けは期待出来ません。

 

大手企業が儲からないのです。もし大手の社員だったとしても、個人が簡単に副業で儲けられないのは、当然だと思います。

 

残業が減ることで夜の時間が空くために、その時間に働くか、休日を返上して働くことに成ります。

 

会社で仕事が無いのに、そんな時間帯にいつも会社でやっているような作業が出てくるわけが有りません。

 

必然的に、時間管理がされていない個人事業主が頼むウーバーイーツの配達であったり、買い物代行などをやることになります。

 

他にも、いくらでも副業向けの仕事は有りますが、基本、金額が高いのは、人材が足りていないIT系に成ります。

 

しかし、当然仕事の難易度が高く、だからこその人手不足なので、簡単に出来るものでは有りません。

 

日本財界のズルいやり方

 

このように、いくら流行りだとしても、簡単に儲けられるものでは有りません。

大手ゼネコンの社員が、子供の教育費を稼ぐために、退社後ラーメン屋さんでバイトしている、なんて話すら有ります。

 

このように、退社後や休日に地道に働くしか、副業で稼ぐ方法は有りませんが、これでは「働き方改革」は骨抜きです。

 

むしろ個人個人の勤怠を一元管理出来なくなり、過労死の危険は上がってしまいます。

 

つまり、財界が個人に課していることは、「みんな効率良く稼げ無いから、個人的に長時間働いて収入を補ってくれ。でももし過労に成っても企業も国も責任は取ら無い」ということです。

 

これが国を中心として広められている「副業万歳!」の正体です。

 

それでも副業は良いぞ!

 

副業や個人事業主の最大の利点は、やる気さえ有れば、60歳でも70歳でも出来ることです。

 

サラリーマン一本だと、60歳で定年退職に成って、働き続けるとしたら再雇用しか有りません。

 

しかし、再雇用だと契約社員扱いに成り、大幅に給与が下がりますし、65歳までしか雇用されません。

年金は現役時代の給与よりも、だいぶ少なくなります。

 

副業も、専業にすれば収入が大幅に上がります。

有る程度収入が上がると、個人事業主として確定申告をすることになります。

 

個人事業主の最大の利点は、あらゆる支出が経費として認められ、節税に成ることです。

 

例えば、私もそうですが、自宅マンションを仕事場にしているので、家賃の一部を経費として計上出来ます。

 

サラリーマンなら絶対に無理なことです。

年金も含め、サラリーマンはだいぶ税金を払わされています。

 

定年前に副業を始め、徐々に規模を大きくして独立するのが、お勧めのキャリアプランです。

 

 

7月28日現在、新型コロナ感染症の第5波が来ていて、初めて東京での新規感染者数が3000人を超えました。

しかもそんな状況下で、オリンピックが開催されています。

 

まあ、海外、ヨーロッパなどと比べれば、新規感染者数は10分の1以下なので、海外の選手からしたら「まだ安全」なのかもしれませんが。

 

今、ワクチン接種が進んでいて、ここ日本においても、65歳以上では80%以上が接種を終えていて、その影響で死者数は少なくなっています。

 

しかし、全体で言うと30%にも満たないうえに、感染力が強い新型株が増えていて、感染者数は過去最多に成っています。

 

感染者数過去最多を更新しつつ、今後ワクチン接種が進んで行くと何が起こるのか。

結果は数か月後には出ますが、今予想してみます。

 

ワクチン接種は今年中には完了する

 

少し遅れ気味のようですが、日本でも今年中にはワクチン接種は完了しそうです。

ただし、「希望する人には」です。

 

現在希望する人すべてにワクチン接種を行っているアメリカやイギリスを見ると、接種率は70%ほどです。

つまり、約30%ほどの人が、ワクチンの接種を拒んでいるわけです。

 

アンケートなどで接種を拒む理由が分かっています。

その多くが副作用を恐れてのことですが、「ワクチンは政府が管理用の極小チップを埋め込むもの」といった陰謀論信者も少なく有りません。

 

アメリカでも新型株による感染者が増えていて、一度は解除された「マスク着用義務化」が再度出されました。

 

また、ワクチン拒否者に業を煮やし、合衆国政府職員のワクチン接種義務化が検討されています。

政府が解雇権を持つ職員に対し、解雇すると脅して無理矢理にワクチン接種をさせようということです。

 

このニュースを見て、色々と考えさせられたのですが、ここから見えるものが有りました。

 

ワクチン拒否者に言いたいこと

 

前述したアメリカのニュースは賛否両論を巻き起こしていますが、賛成意見を見て分かったことが有ります。

 

まず、「ワクチンを打つ」ということで起こるのは、「症状が和らげられる」ことだということ。

 

ウィルス自体を全く体内に入れないことは無理なので、「体内に入っても影響を及ぼしにくい状態を作る」ことがワクチン接種の目的です。

ですので、ワクチン接種をしても全く感染しないわけでは有りません。

 

つまり、ワクチン接種が進んでも、集団免疫を獲得した状態に成るまでは、感染自体が収まるわけでは有りません。

 

このことから言えるのは、ワクチン接種は「誰かのためにする」のでは無く、完全に「自分のためにする」こと、自分の身を守るためにすることです。

 

アメリカ政府が職員にワクチン接種を強要するのは、本人の命を守るためなのです。

その行為を、一体誰が責められるでしょうか。

 

もちろん、「ワクチンは毒」といった陰謀論は、科学的根拠が無いでたらめの意見です。聞くに値しません。

副作用も、後遺症が残ったり、死に至る感染症より何千倍もましです。

 

ワクチン拒否者に人権無し

 

現在、日本では、ワクチン接種希望者全員にまではワクチンは行き渡ってはいません。

 

しかし、今後4か月ほどで行き渡り、海外と同様であれば、30%ほどがワクチンを打たない状態に成ります。

 

その時、やはり海外と同様、ワクチンを打っていない人の間で感染が広がり続け、第6波、第7波がやってくることでしょう。

 

もちろん、ワクチン接種者も感染するわけですが、発症をほぼ100%抑えられるので問題は有りません。

 

問題なのは、発症し、場合によっては重症化し、病床を埋め、最悪死に至るワクチン拒否者です。

 

「ワクチンを打って」と政府に要請されているにも関わらずワクチン接種を拒否し、勝手に感染症にかかる人たちのために、その他の勇気を持って政府の要請通りにワクチンを接種した人たちが、相変わらず自粛を強いられる状態がやってくるわけです。

 

特に飲食店はとっくに限界を迎えています。

飲食業界の人々にこれ以上、苦しい立場を強いることは、あまりにも酷だと思います。

 

そこで予想出来るのが、「感染者無視」の状態です。

 

アメリカなどでも、マスク着用義務はまだ有りますが、飲食店の休業要請はもう出ていません。

 

ここ日本でも、新規感染者数を完全に無視して、普段通りの生活を送るようになるでしょう。

 

医療従事者の方々の負担は大きいままでしょうが、理性的で多数派であるワクチン接種済の人たちが、ワクチン拒否者たちを気遣うとは思えません。

 

ワクチンを打たない人の健康を尊重していると、いつまでたっても経済活動を再開出来ない。

社会を維持するために、副作用の恐怖に耐えながらワクチンを打った人たちこそ尊重しないといけない思います。

 

「ワクチンを打たない自由」は尊重されない

 

現在、自殺は、例え安楽死と言えども認められてはいません。

 

スイスなどごく一部で安楽死は認められてはいますが、末期がん患者などに限られています。

 

ワクチン拒否者は、社会的には自殺願望者と一緒です。

 

だから彼らの意見は認められないのです。

 

お願いだから、ワクチン接種しましょう。怖くないから。

 

追記

 

札幌市役所で、「ワクチン反対派」がマスクもせずに30人程で大挙して訪れ、「市長に会わせろ」とごねて、対応した職員がコロナに感染するという、痛ましい出来事が有りました。

 

ワクチンの有効性と安全性は、臨床試験や接種の実績によって、科学的に証明されています。

 

新型コロナ感染症は、全体から見ると少数では有りますが、重症化して死に至ったり、後遺症が残ったりすることが、全世界での共通認識です。

 

だから上にも書いた通り、「ワクチン拒否者」「ワクチン反対派」は、社会的には、自殺願望者です。

 

自殺はどこの社会でも認められていません。

理由は人道的に自傷は認められないためと、他人に迷惑をかける可能性が高いからです。

 

ベッドで静かに亡くなるよりは、他人に迷惑をかけます。

去年も飛び降り自殺した人に巻き込まれて、落下地点に居た人が死亡する事件が有りました。

 

ワクチン反対派も札幌で実際に迷惑をかけています。

もはや暴力と言っても過言では有りません。

 

特に反対運動などを行わなくても、ワクチンを打たないことで新型コロナ感染症にかかり、経済活動の妨げとなり、医療従事者を疲弊させて病床を埋めその他のケガや病気の人の搬送を遅らせ、飲食店を苦境に追い込んでいます。

 

「私には他人に暴力を振るう権利が有る、迷惑をかける権利が有る」と主張しても、認められるわけが有りません。

 

ワクチンの反対派、拒否者の方、わかってください。

 

 

 

 

現在、世界中で進んでいるDX(デジタルトランスフォーメーション)。

 

どんな影響が有るのかを分からない人も多いかと思いますので、分かりやすく、ちょっと刺激的に解説したいと思います。

 

多くの人が今までとは全く違う仕事をする様に成る

 

DXによって何が変わるのかというと、まず同じことの繰り返しなどの再現性の高い作業は、全て自動化されます。

 

例えば、伝票のデータをExcelなどに入力する作業。

まず伝票のデータを画像に取り込み、自動で入力出来るようになるでしょう。

さらには、伝票自体がデータ化されて無くなるでしょう。

 

これは作業の効率化はもちろんですが、環境への配慮でペーパーレス化のために、確実に進行していくと思います。

 

このDXが行われた場合、今まで伝票入力を仕事としてきた人たち(おそらく国内にはたくさん居ることでしょう)は、違う仕事をすることに成ります。

 

今までの経歴は通用しません。

DXはどこでも同時に進行しますので(進行が遅いと会社ごと潰れる)、もう同じ職種での募集は有りませんから。

 

職業訓練を受けるなどして、全く新しい技術を身に着けるか、DXが難しい介護などの仕事に就くかしかありません。

 

その代わり、DXを導入するためのプログラミングなどの仕事が劇的に増えていきます。

 

建設業などでも、再現性が高い作業は、既にロボットが導入されています。

こちらも体を使って作業していた職人さんは仕事を追われ、ロボット技術者やプログラマーが大忙しになっています。

 

終わらない仕事

 

このように、作業効率を上げ、人件費や材料費を浮かし、利益が出るDXは、現代においては必然であると言えます。

 

そして、今までの仕事は綺麗に無くなり、代わりにプログラミングなどの仕事が増えていくわけです。

 

「じゃあ、今の仕事首に成ったら、プログラミングすればいい」

そう思っている方は、覚悟が要ります。

 

DXの真に怖いところは、仕事を奪われることでは有りません。

例えば、馬車に代わって自動車が登場した時には、馬車職人は皆、自動車整備士に成れば良かった。

 

DXの場合も、仕事が変わるだけのことです。

しかし、今回の代わりの仕事は、実に厄介なものなのです。

そこが恐ろしい。

 

自動車整備士は故障車が持ち込まれると、その車両のメーカーがディーラー向けに作ったマニュアルを基に作業をします。

故障個所を特定し、新しい部品と交換をする。

 

もちろん、様々な訓練と国家資格が必要ですが、ほとんどの人間が成ろうと思えば成れる仕事です。

作業自体も部品の交換をすれば終わりです。

 

それに対し、プログラミングは、必要とされる仕様を満たさない限り、終わりません。

 

もちろん、マニュアルは存在しますが、ソフトウェアの使用方法ぐらいで、無数に存在するであろう各システムごとの仕様に対するマニュアルなど有りません。

 

車に例えると、誰も知らない、見たこともないような車両を、手探りで修理するようなものです。

 

つまり、最悪完成せず、報酬も無く、作業もすべて無駄に成る可能性が有るのです。

 

この「いつかは終わる仕事」と「終わらない可能性が有る仕事」の違いは、実に天と地ほどの差が有ります。

 

「新しい仕事」は「終わらない仕事」です。

 

それこそが、DXの、今の時代の恐ろしさなのです。

 

誰にでも出来る仕事では無い

 

以上の説明で、どれだけお伝え出来たかは分かりませんが、とにかく「難しそうだ」ということは伝わったかと思います。

 

プログラミングの資格なども有りますが、「プログラミングに必要な知識が有る」ということを証明する程度のもので有り、プログラミング自体の腕前を証明するものでは有りません。

 

もう既に各国において、格差が生じて、さらに広がっています。

 

一番の原因は、これまでの仕事が新たな技術革新で無くなりつつ有ること。

そしてそれに代わる新しい仕事が、難易度が高く、誰にでも出来るものでは無いことです。

 

まだ、自動化出来ていない部分も多く、失業率が大きくなるようなこともまだ起きていませんが、大失業時代はもう目の前です。

 

個人で対応するには難し過ぎる問題です。

 

ベーシックインカムの導入など、対策が急務です。

過去、多くの横領事案が事件化されてきました。

 

有名なところだと、「チリ人妻アニータ」で一躍有名に成った「青森県住宅供給公社巨額横領事件」が有ります。

横領した本人が一番悪いと思うのですが、何故か貢がせた妻のほうがだいぶ攻撃されていました。

 

約11億円を横領されたこの事件ですが、日本企業には横領事案が特に多いと感じます。

その理由を考察してみました。

 

たった一人のサラリーマンに、予算と権限を預け過ぎる

 

おそらく、日本企業の業務と担当は、性善説に頼り過ぎています。

 

まず、担当者1人が受け持つ運用費が大きすぎます。

 

例えば、各企業が揃いのユニフォームを持っていますが、これの発注を担当する社員が扱う金額は、とてつもなく大きくなります。

 

大手の運送会社であれば、数万着にものぼります。

1着あたりが数千円でも、総額は数億円になるはずです。

 

最近だと、「アベノマスク」でも、同じような問題として取り上げられました。

 

海外だと、横領は普通に起こりうることとして、必ず第三者の監視が有ります。

 

また、例えばAPPLE社は、最近まで社内に無料の豪華な社員食堂を持っていましたが、その運営を止めました。

理由は、「社内で多くの社員に独占的にサービスを提供することは、周辺の飲食店の収益を奪っている」と考えたからです。

 

誰もが知る、収益の大きい有名企業。

少しでも地域に還元すべきという、善意です(企業イメージを優先したのかも知れませんが)。

 

そして、数千食分の利権を、少数の人間に預けるリスクを分散したものです。

 

性悪説を基にし、不正の原因から無くすべき

 

そもそも、利権が有るから不正が起こるのです。

 

例えば会社のユニフォームも、作らないことが大事です。

それだけでリスクは減ります。

 

警察官や自衛隊など、業務上の理由で制服が必要な職業も有りますが、民間企業がそこまでユニフォームを揃える理由は無いと思います。

 

社員食堂の運営もしかりで、複数の業者に委託したり、定期的に入札したりする必要が有ると思います。

そうしないと、選定を任される社員が業者からキックバックを貰うといった不正が起きます。

 

こういう内々で起こる不正は、その他の社員や会社に影響は無いと思われがちですが、キックバック分は社員食堂の料金に上乗せされて、社員全員で払わされたり、会社の補助から払わされたりして、全員に影響が有ります。

 

さらには、良いサービスを低価格で提供するなどで選定されるべきなのに、単にズルをした業者が得をすることに成り、しいては業界全体の質の低下につながります。

それはサービスを受ける側の損失でも有るわけです。

 

しかし、この国の国民性なのでしょうが、こうした小さな規模の不正に対して、とても甘い気がします。

 

そしてそれが大きな不正を見逃す原因にも成っています。

 

互いを見張ることは悪いことでは無い

 

不正を無くすうえで一番大切なのが、相互監視です。

 

何だか窮屈で、関係性を悪くさせるようなイメージが有りますが、むしろ逆だと、私は思います。

 

不正が起きた場合に起こる不信感よりも、常に互いにオープンにすることで起こる信頼感のほうが、企業や社会全体に与える影響は良いものです。

 

そして、信頼感は確かな情報を元にして作るべきです。

日本人は「人間性」などという曖昧な基準で信頼感を持ちがちです。

 

確かな情報は、常時の監視で得られるものです。

 

1,利権を生む元と成る経理作業を作らない

2,性悪説を基にして、第三者による監視を行う

3,職場の同僚同士で相互監視をして、真の信頼関係を作る

 

この三つが、日本の職場に必要だと考えます。