通学中に死ぬくらいなら学校など行かないほうが良い

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先日、この記事のような、非常に痛ましい事故が起こりました。

また、このような事故（今回は飲酒も伴っていますが）は、過去にも度々起きていました。

事故に遭っては本末転倒

保育所から始まって大学まで、日本人は特に教育熱心で、毎日子供たちはせっせと学校に通っています。

それはもちろん大人に成った将来のことを考えて、自分や家族、社会のために勉強をするためです。

しかし、その通学途中で事故に遭って命を落としてしまっては、全くの本末転倒です。

ですので、通学途中で事故に遭うことは、絶対に避けなければならないことで、そのためには、どのような対策でも取らなければならないと思います。

しかし、この記事の事故が起きた道路などの危険な道が以前、通学路になっているのが現実です。

この道路は事故をきっかけにガードレールの設置などが行われましたが、そうした安全対策はもちろんのこと、もっと根本的な対策が必要だと考えます。

通学路の安全の徹底的な確保

私も子供が小学生の時に、当番で横断歩道の旗振りをやりました。

そこでやはり、細い道を生徒と車がギリギリですれ違っているのを見て「大丈夫か？」と心配になったものです。

八街市の例のように、まずは徹底的な安全対策を行うべきだと思います。

さらには通学経路を見直し、多少遠回りになっても、より安全な道を通らせる必要も有るでしょう。

また、通学路での車両の走行禁止時間帯をもっと設けることも必要です。

そして、走行禁止時間帯に走行した場合の厳罰化もしたほうが良いでしょう。

さらにアメリカなどでは、ほぼ全ての生徒がスクールバスで通学しています。

どんなに学校近くに住んでいても、全員をバスに乗せて通学させるほうがより安全です。。

毎日通う必要が有るのか？

コロナ渦で、オンライン授業が一斉に行われるように成りました。

色々と問題も指摘されてはいますが、オンラインでも有る程度のことが出来ることも分かりました。

登校する日数を減らし、通学の回数自体を減らすことも、事故を減らすのに大きな効果が見込めます。

さらに、登下校する時間帯をズラすのも効果が有ると思います。

集団で歩くことが、一つのリスクに成っています。

横並びになってはみ出しているのも、よく見かけます。

ただし、この場合は別に犯罪などに遭わないように、見張りも必要となるでしょう。

社会と会社も変える必要が有る

八街市の事故は帰社時に起きたうえに、そんな時間に飲酒運転という、登下校時の事故としては稀なケースでした。

登下校時の事故は、登校時に出社する車両との接触事故がほとんどです。

まずは社会と会社が、出社の方法や慣習を変える必要が有ります。

出社時間を、登校時間帯とズラすなどです。

一人一台で出社せず、公共交通機関を利用したり、送迎バスを用意したりするのも良いでしょう。

そもそも、何が何でも朝8時に始業する慣習を見直すべきです。

さらに、朝、相当スピードを出して走行する車を、誰もが見たことが有るでしょう。

おそらく、遅刻しそうなためにスピードを出していると思います。

これも、たった1分でも遅刻するとペナルティが有ったり、上司に怒られるからです。

海外では10分程度の遅刻は、遅刻とはみなさないのが普通です。

一人の社員の10分の遅刻が、大きな損失につながるとは考えにくいです。

日本社会全体の慣習も、見直す必要を感じます。

人が死なないと変わらない社会

八街市でも、事故後初めて事故が起きた道路にガードレールが設置されました。

このように、人が死んで初めて対策が取られるという例が、非常に多いのもこの国の特徴です。

さらには、死んだ人数も1人だけだと注目も浴びずに対策も取られなかったりします。

また、自分が住んでいる地域と遠い場所で起きた場合も、人や地域は無関心です。

今や情報はネット上でいくらでも見ることが出来ます。

常にみんながアンテナを張り、社会をより良いものにしていく必要が有ると思います。

我々が今感じる違和感

10月7日現在、東京では新規感染者数は減少しており、少し落ち着きを取り戻しつつ有ります。

ワクチン接種の効果と、一時期新規感染者数が5000人を超えた影響で、人流が減っているためと言われます。

しかし、一時期は病床が逼迫していて、ケガなどで救急車を呼んでも収容先の病院が中々決まらずに、最低でも1時間は待たされるといった状態にも成っていました。

また、コロナにかかって入院が必要な状態でも入院先が無く、自宅療養中に亡くなる事例が多発しました。

また千葉では感染した妊婦の受け入れ先が無く、早めに産気づきましたが、結局死産に終わりました。

何とも痛ましい話です。

何のために納税するのか

サラリーマンの方々は天引きで勝手に税を引かれて、納入しているわけですが、我々自営業者は確定申告をして、自ら納入しています。

まあ、しないと脱税で捕まるからですが。

しかし、どんな立場の方も、有る程度納得して納めていると思います。

公共事業などに必要だと考えるわけですが、もう一つ、自分が困った時に助けてもらうという一面も有ると思います。

しかし、コロナ渦に有って、特に東京では医療崩壊を起こし、誰もがもしもの時に危機に瀕することに成りました。

一時期、救急車が到着してから搬送先が決まるまでの平均時間が2時間台に成りました。

ワイドショーのゲストの芸能人が、「自分がもし呼んでもそうなるのですね」と、暗い顔でコメントしていたのが印象的でした。

皆さん、どこかで信じていたと思います。

「この国は先進国で、納税などの義務をきちんと果たしていれば、もしもの時に必ず救われる」と。

その大前提が、もろくも崩れたのです。

市井の声を無視し、私欲に走る政治家

新型コロナ感染症の新規感染者数が収まりつつ有り、緊急事態宣言が解除されたタイミングで、支持率が低い首相を引きずり下ろし、新総裁、新首相を選びなおす、自民党の総裁選が行われました。

感染症の拡大と政府の支持率には関係が有るのが分かっていて、感染症が収まりつつあるこのタイミングで新総裁を選びなおしたのです。

また、衆院選も前倒しで行われることが決まりました。

記憶に新しい総裁選ですが、一般人である党員の票が河野氏に集まったことから、市民の支持は河野氏に有ったのは間違いないです。

しかし、当選したのはご存知の通り、岸田氏です。

要因は、高市氏を推した安部、麻生派の勢力が、決選投票で岸田氏に投票したことです。

当選後何故か安倍晋三氏が挨拶に立ち、まるで勝利宣言のごときあいさつをしたのが印象的でした。

おそらく、森友問題などを追求しないことが確定したのでしょうね。

マスコミ各社も、事実上、安部、麻生体制が継続したと報じました。

こんな事態が起こった一番の原因は、派閥の数の論理と、当選回数に応じて大臣任命する古い体制を安部勢力が守り、それを一度は大臣に任命されたい政治家が、私欲のために支持したからに他成りません。

小泉進次郎氏、石破氏を後ろ盾にする河野氏は、自身の矜持も含めて、純粋に適任者を選んだであろうことは明らかですから。

我々市民もそれを看破してたからこそ、河野氏を支持していたわけです。

それを政治家たちは無視をしました。

完全に信用を無くした日本政府

アメリカの一部のマスコミも、「河野氏を支持した市井の声を無視した」として、今回の総裁選を疑問視しています。

そして何より、多くの自治体で医療崩壊を起こし、市井の声を無視した現政権を、多くの日本人が信用しなくなったと感じます。

その影響は、今後の選挙結果に反映されることと思います。

しかし、野党第一党である立憲民主党などが、有力な候補を選出出来ていないのも見て取れます。

いくら現政権や自民党に不満を持つ市民が多くても、投票できる対立候補が居なければ、その意見は政治には反映されません。

我々一般市民も協力して、新しい政治を実現する政治家を選出しなければなりません。

多様性が失われることの危険性

ある経済評論家が書いたネット記事を読みました。

内容は、「このコロナ渦で形成される新しい階層」といったもので、投資家や起業家を頂点として、その下にサラリーマンや自営業者、さらに下に貧困層という、新しいヒエラルキーをピラミッド型の図に表していました。

この記事で気に成ったのが、飲食業などの自営業者が、貧困層のすぐ上辺りに位置していたこと。

この図を見て、「飲食業に就こう」と思う若年層は、おそらく皆無でしょう。

成功も小さな一歩から

コロナ渦において、個人経営の飲食店などが苦境に立たされているのは間違い有りませんし、こういった感染症が発生した場合に、打撃を受けやすいのも事実でしょう。

しかし、それがヒエラルキーの底辺に位置するとするには、無理が有ると思います。

ケンタッキーフライドチキンも吉野家も、一軒の個人経営の店舗から始まりました。

最近、人気に成った韓国ドラマの「梨泰院クラス」も、まさに主人公が一軒の店から始めて、フランチャイズを形成するまでを描いていました。

初めは小さなお店を開き、厨房やホールに立ちながら、最後には成功を収めて、オフィスで働く起業家と成りました。

このように、小規模の商売を展開して大きな事業にしていく方法は、最も手堅い方法で有り、商売の王道でしょう。

画期的なアイディアを元に、最初から大きな投資を受けて起業する方法も近年良く見る手法ですが、誰でも出来るものでは有りません。

その点、小規模の店舗から始めて、展開する方法は、誰にでもチャンスを与えてくれます。

それを考えると、小規模の商売も、簡単に底辺とみなすべきでは無いと思います。

多様性が失われつつある

コロナ渦において起こったのが、マクドナルドなどの、初めからテイクアウトに特化しているファーストフードチェーンと、UberEatsのような宅配飲食業が儲かったことです。

この現象が、この2つのフランチャイズが優れている証拠のようにも思われているのですが、それは実際どうでしょうか。

マクドナルドは、ハンバーガーとサイドメニューという構成のファーストフードで、食器やテーブルが無くても食べられる、初めからテイクアウトにも向いた商品を提供していました。

UberEatsはカリフォルニアなど、IT企業が多く、在宅ワークをする人向けに始まりました。

どちらも画期的では有りましたが、その商売の形式が、たまたま人との接触を減らすことに成ったために、コロナ渦でかえって需要が増えただけだと思います。

一方で、ヨーロッパのバルや、日本の居酒屋など、飲んで騒ぐ場所を提供する飲食業は苦境に立たされています。

それも、たまたま密を作ってしまうために、コロナ渦においては避けられているだけで、ワクチン接種が浸透した今、また人が集まり始めています（ヨーロッパでは）。

こういった小規模の飲食店が、時代に合わない商売をしているから儲からないわけでは有りません。

彼ら小規模飲食店が苦境で消えてしまったらどうなるのか？

極端な話、世界的な大規模フランチャイズのみが生き残ったとしたら、人々の食事は偏ったものとなり、そのフランチャイズの食事を取る機会が極端に増えます。

もしそのフランチャイズが提供する食事に不具合が生じたらどうなるのか？

旅客機のチーフパイロットと副パイロットは、必ず違う食事を取るそうです。

例えばどちらも機内食を食べる場合、片方はビーフだったらもう片方はチキンといった具合です。

それは、食中毒が発生した場合にも、どちらかが無事で任務を遂行出来るよう考えられたシステムです。

人が口にするものを、ごく少数の企業が提供した時に不具合が生じた場合、影響が大きくなります。

多くの人にチャンスを与えると共に、多様性を生み出すことでリスクを分散させる、これが小規模飲食店を守るべき理由です。

正社員の雇止めが始まっている

大手企業で増え続ける黒字リストラの正体——DX時代でも求められるミドル人材とは | JAC Digital（ジェイ エイ シー デジタル）

このような記事が有りました。

黒字リストラには様々な理由が有りますが、その一つが、社員が定年を迎えることを防ぐ狙いが有ります。

派遣社員の雇止め

労働者派遣法に俗に言う「3年ルール」というものが有ります。

「同じ事業所で3年以上、同じ派遣社員を使用してはいけない」というものです。

なぜこんなルールが有るのかというと、不安定な立場の派遣社員を、安定した直接雇用にしようという狙いからでした。

派遣社員が3年経った時点で、そのまま雇い続けるには、直接雇用に切り替えなければならないからです。

しかし、実際に起こったことは、3年経つ前に「雇止め」を行い、契約を解除するという動きでした。

本来の目的とは真逆のことが起こったのです。

完全な失策と言って良いと思います。

契約社員の雇止め

労働契約法に俗に言う「5年ルール」というものが有ります。

「有期労働契約が同じ事業所で通算5年を超えた場合、被雇用者の申し込みにより、無期雇用に切り替えなければならない」というものです。

これも有期雇用契約社員、いわゆる「契約社員」を無期雇用契約社員、いわゆる「正社員」として雇入れ、安定させようという狙いが有りました。

派遣社員も有期雇用契約社員に含まれますので、契約が更新され続ければ、3年で直接雇用され、その後2年で正社員に成れます。

しかし、これも実際には5年経過する前に契約が更新されなくなり、実質的な雇止めが起こっています。

失策もいい所です。

正社員の雇止め

日本における年金制度は戦後整備されましたが、その時点でこの国は戦費で破産しており、年金制度の財源は無に等しいものでした。

そこで行われたのが、若年層から徴収した年金保険料を、そのまま高齢者に年金として支払うという方法です。。

現在では、徴収した保険料の一部を資産運用に回してはいますが、保険料をそのまま年金の支払いに回す自転車操業状態が、今だに続いています。

そして、この国は少子高齢化が進んでおり、徴収出来る保険料の全体額は下がっており、一方で支払う年金の全体額が上がり続けています。

そのため、年金の支給開始年齢を引き上げざるを得ませんでしたが、一般的な定年の年齢が60歳なのに対し、支給開始年齢を65歳としたために、60-65歳の5年間、サラリーマンは無収入になってしまいます。

そこで「再雇用制度」を設けて、定年を迎えた社員に対し、定年後も再雇用して65歳まで雇うことを、事業者に義務付けました。

しかし、それでも追いつかずに、さらなる支給開始年齢の引き上げが、現在検討されています。

さらに70歳まで引き上げようという案ですが、当然、再雇用年齢も70歳まで引き上げる検討もされています。

社員が定年を迎えた瞬間、70歳まで再雇用することを、企業が義務付けられようとしています。

サラリーマンが今後備えなければならないこと

60歳を過ぎた人が出来る仕事というのは限られています。

だからこそ定年制が有るわけですが、にも関わらず雇用を継続しなければならないわけです。

賢い方なら、もうお気づきでしょう。

今やどこの企業も、役員などの一部の有用な社員を除いて、定年前に辞めさせようとしています。

先述した派遣社員と契約社員の雇止めを見れば明らかですよね？

雇止めしてた張本人が、今度は自分の番なのです。

他の事業所に再就職するのも、もちろん難しい年齢です。

だからこその「再雇用制度」ですから。

退職金も年々減少しています。

10年前の退職金の平均額は約2000万円でしたが、今や1600万円まで下がっています。

この調子で行くと、10年後には1000万円を切るでしょう。

ギリギリまで粘ったとしても、59歳～69歳の間の10年間、無収入に成ってしまいます。

退職金だけでは持たないでしょう。

貯蓄するにしても、複数の子供を大学まで進学させた場合、多くの金額は残せないでしょう。

そこでご提案です。

私もフリーランスですが、多くのフリーランスに仕事を紹介するクラウドソーシングサービスでは、サラリーマンにも副業を勧めています。

例えばWEBサイトの制作など、オンラインで無料で学べて、PC1台有れば、自宅で始められるものも有ります。

今のうちから副業を始めて、お小遣いを稼ぎながら、いつか独立する準備を進めてみてはいかがでしょうか。

過去ブログにもさんざん書きましたが、今後リストラされたサラリーマンが皆、生活保護を受けるようになったら、破産する自治体が後を絶たないことでしょう。

そうなったら、受けられる保護は最低限を下回るはずです。

皆さま、備えてください。

半数以上の人が仕事を失った時

DaiGo氏の発言が問題に成った時、私も「自分がその立場に成る可能性を考えていないバカ」だと思いました。

DaiGo氏の差別発言を批判する人々にも感じる、歪んだ生存権の理解とは

生活保護を受けている人の中にも、元々は優秀だったり、勤勉だったりした人が居て、病気などで保護を受けざるを得ない状況に成った人も居ると思います。

DaiGo氏はルックスも良くスマートで話題も豊富。YouTubeのチャンネルも人気です。

しかし、そんな彼も、事故に遭ったりして、体や脳に障害が残る可能性は0では有りません。

しかし、この考え方も、偏見は有るわけです。この記事で思い知りました。

「こう成ったら生活保護を受ける可能性が有る」と思うことで、結局どこかで保護を受ける条件に、線引きをしてしまっているわけです。

この記事が示しているのは、「どんな状況に有っても困窮する者を救うべきだ」という考え方です。

その通りだと思います。

私も過去、就職氷河期に、生活に困窮した時期が有りました。

五体満足で健康でしたが、手当たり次第、週に5社も面接を受けていると、生活費を稼ぐ暇すら有りませんでした。

当時は親や恋人から補助を受けて生活していましたが、彼女らに負担をかけずに保護を受ければ良かったと、今になって思います。

積極的理由付けをすれば良いのか

結局、なぜこのような記事を起こして、「無条件に、困窮する全ての人に生活保護をすべき」ということをわざわざ伝えなければならないのか？

保護を受けていない人たちは皆、競争にさらされて、そのほとんどが苦しい生活を送っています。

やはり多くの人が、「生活保護を受ける人はズルい」と感じているからだと思います。

では、もっと積極的な理由付けをして、保護の平等化を進められないかと考えました。

過去のブログで、障害をお持ちの方々が傷つけられた事件を受けて、なぜ彼らを保護する必要が有るかを説きました。

その理由は「人類の多様化」です。

例えば、洞窟の中に、何万年も前の壁画が見つかりますが、それらは水源などを示す地図になっており、それらを書いたのは、特殊能力を持つ、自閉症の人たちだとする論文が出ています。

一見すると、何の役にも立たなそうな障がい者に、人類は過去助けられて、生き延びてきたということの証です。

どんな能力が人類を救うかは、分からないのです。

だから人類は多くの同胞を助け、いかに普通じゃない人でも、生きる道を作ってきた、これが積極的な保護の解釈です。

DaiGo氏は、所詮ものを知らない子供だと思います。ネコね。俺も好きだけどね。・・・

犯罪者も保護すべきなのか

過去、「ヒトラーが生きていたら人権は認められるか」というブログにて、他人の人権を侵害する者＝犯罪者は、人権が制限されると書きました。

犯罪者の中には、小児性愛者など、一部遺伝などの先天的理由で犯罪を犯す者も居ます。

そういった人たちも保護しなければならないのか？

その問いには、先の記事も、私が提唱した積極的理由も、答えられてはいません。

そのような理由も有って、「全ての困窮者の保護」は、なかなか受け入れられないのだと思います。

そして、それ以前の、根本的問題が存在します。

保護対象者が過半数を超えた時

過去のブログでも書いてきましたが、今後、AIやロボットの導入が進み、多くの人が仕事を失うという予想がされています。

その予想では、仕事を失う人は、全人類の過半数を、近々超えるとされています。

仕事が無ければ当然、生活は成り立たず、生活保護を受ける必要が有ります。

しかし、これほど多数の人間が生活保護を必要とした場合、当然、財源が確保出来なくなります。

すでにここ日本でも、自治体の予算が底をつき、生活保護を出しづらい状況に陥っています。

様々な考え方を見てきましたが、保護は人道的に見て、全ての人に必要なものだと思います。

しかし、その財源の問題は、これから解決していかなければなりません。

ベーシックインカムの議論を進める必要が有ります。