このような記事が有りました。
黒字リストラには様々な理由が有りますが、その一つが、社員が定年を迎えることを防ぐ狙いが有ります。
派遣社員の雇止め
労働者派遣法に俗に言う「3年ルール」というものが有ります。
「同じ事業所で3年以上、同じ派遣社員を使用してはいけない」というものです。
なぜこんなルールが有るのかというと、不安定な立場の派遣社員を、安定した直接雇用にしようという狙いからでした。
派遣社員が3年経った時点で、そのまま雇い続けるには、直接雇用に切り替えなければならないからです。
しかし、実際に起こったことは、3年経つ前に「雇止め」を行い、契約を解除するという動きでした。
本来の目的とは真逆のことが起こったのです。
完全な失策と言って良いと思います。
契約社員の雇止め
労働契約法に俗に言う「5年ルール」というものが有ります。
「有期労働契約が同じ事業所で通算5年を超えた場合、被雇用者の申し込みにより、無期雇用に切り替えなければならない」というものです。
これも有期雇用契約社員、いわゆる「契約社員」を無期雇用契約社員、いわゆる「正社員」として雇入れ、安定させようという狙いが有りました。
派遣社員も有期雇用契約社員に含まれますので、契約が更新され続ければ、3年で直接雇用され、その後2年で正社員に成れます。
しかし、これも実際には5年経過する前に契約が更新されなくなり、実質的な雇止めが起こっています。
失策もいい所です。
正社員の雇止め
日本における年金制度は戦後整備されましたが、その時点でこの国は戦費で破産しており、年金制度の財源は無に等しいものでした。
そこで行われたのが、若年層から徴収した年金保険料を、そのまま高齢者に年金として支払うという方法です。。
現在では、徴収した保険料の一部を資産運用に回してはいますが、保険料をそのまま年金の支払いに回す自転車操業状態が、今だに続いています。
そして、この国は少子高齢化が進んでおり、徴収出来る保険料の全体額は下がっており、一方で支払う年金の全体額が上がり続けています。
そのため、年金の支給開始年齢を引き上げざるを得ませんでしたが、一般的な定年の年齢が60歳なのに対し、支給開始年齢を65歳としたために、60-65歳の5年間、サラリーマンは無収入になってしまいます。
そこで「再雇用制度」を設けて、定年を迎えた社員に対し、定年後も再雇用して65歳まで雇うことを、事業者に義務付けました。
しかし、それでも追いつかずに、さらなる支給開始年齢の引き上げが、現在検討されています。
さらに70歳まで引き上げようという案ですが、当然、再雇用年齢も70歳まで引き上げる検討もされています。
社員が定年を迎えた瞬間、70歳まで再雇用することを、企業が義務付けられようとしています。
サラリーマンが今後備えなければならないこと
60歳を過ぎた人が出来る仕事というのは限られています。
だからこそ定年制が有るわけですが、にも関わらず雇用を継続しなければならないわけです。
賢い方なら、もうお気づきでしょう。
今やどこの企業も、役員などの一部の有用な社員を除いて、定年前に辞めさせようとしています。
先述した派遣社員と契約社員の雇止めを見れば明らかですよね？
雇止めしてた張本人が、今度は自分の番なのです。
他の事業所に再就職するのも、もちろん難しい年齢です。
だからこその「再雇用制度」ですから。
退職金も年々減少しています。
10年前の退職金の平均額は約2000万円でしたが、今や1600万円まで下がっています。
この調子で行くと、10年後には1000万円を切るでしょう。
ギリギリまで粘ったとしても、59歳～69歳の間の10年間、無収入に成ってしまいます。
退職金だけでは持たないでしょう。
貯蓄するにしても、複数の子供を大学まで進学させた場合、多くの金額は残せないでしょう。
そこでご提案です。
私もフリーランスですが、多くのフリーランスに仕事を紹介するクラウドソーシングサービスでは、サラリーマンにも副業を勧めています。
例えばWEBサイトの制作など、オンラインで無料で学べて、PC1台有れば、自宅で始められるものも有ります。
今のうちから副業を始めて、お小遣いを稼ぎながら、いつか独立する準備を進めてみてはいかがでしょうか。
過去ブログにもさんざん書きましたが、今後リストラされたサラリーマンが皆、生活保護を受けるようになったら、破産する自治体が後を絶たないことでしょう。
そうなったら、受けられる保護は最低限を下回るはずです。
皆さま、備えてください。