[設例2]未達取引の処理（推定を要するケース）

[設例]

1.前T/B


 本店 支店


本店 支店
現金預金 45900 24000

買掛金 14500 8800
売掛金 28000 15000

本店 0 11000
繰越商品 14000 9500

繰越内部利益 1400 0
支店 18500 0

貸倒引当金 300 200
備品 32000 14000

備品減価償却累計額 8000 7000
仕入 68000 43200

資本金 50000 0
本店仕入 0 20900

繰越利益剰余金 6000 0
支店仕入 16100 0

売上 149000 96500
営業費 32000 17600

本店売上 0 20700



支店売上 25300 0

 254500 144200


254500 144200







2.未達取引に関する事項
?支店は本店の売掛金3000を現金で回収したが本店に未達。
?本店は支店に対し商品を送付したが支店に未達。
?支店は本店に対し商品を送付したが本店に未達。
?本店は支店の営業費を立て替え払いしたが支店に未達。
?支店は本店に対し商品3300（振替価額）を返品したが本店に未達。

[解答]
前回は未達取引について金額がすべて示されていたが、今回は?、?、?について推定が必要になる。とは言えやることはほぼ前回と同様。

（１）まずは金額の判明している未達取引において増減する照合勘定を、それぞれの前T/Bに加減算する。また金額が不明な未達取引であっても、仕訳の形を明確にすることで、どの照合勘定が変動するかも分かる。

?（借）支店　3000　（貸）売掛金　3000
?（借）本店仕入　A　（貸）本店　A
?（借）支店仕入　B　（貸）支店　B
?（借）営業費　C　（貸）本店　C
?（借）支店売上　3300　（貸）支店　3300

前T/Bでは
・支店18500（借方）
・支店売上25300
・支店仕入16100
・本店11000（貸方）
・本店売上20700
・本店仕入20900
となっている。
この時点でまずはボックス図に数字を埋める。
支店 本店
前T/B　18500 ?　B 前T/B　11000
?　3000 支店　3300 ?　A
?　C
支店売上 本店仕入
?　3300 前T/B　25300 前T/B　20900
?　A
支店仕入 本店売上
前T/B　16100 前T/B　20700
?　B


（２）取引高に関する照合勘定を一致させる。
少し貸借が見づらいが、｢取引高｣とは仕入や売上のこと（本店・支店勘定ではないという意味）。例えば本店売上勘定についての未達事項はないため、前T/B20700をそのまま後T/Bとすることができる。後T/B本店売上勘定と（貸借を逆に）一致するのは後T/B支店仕入勘定。ということでB=20700－16100＝4600。このBが判明したことで、同額である支店勘定貸方のBも4600。
また、支店売上勘定は前T/B貸方25300と、未達が借方3300なので、後T/Bは22000である。支店売上が22000ということは、本店仕入も同じく後T/Bで22000となるため、支店仕入のAは差額の1100である。



（今はこういう状態）
支店 本店
前T/B　18500 ?　4600 前T/B　11000
?　3000 支店　3300 ?　1100
?　C
支店売上 本店仕入
?　3300 前T/B　25300 前T/B　20900
?　1100
支店仕入 本店売上
前T/B　16100 前T/B　20700
?　4600


ということでCは貸借差額の1500。
次はこの続きから売上原価の算定を行う。

[設例]未達取引の処理（基本）

[設例]

1.前T/B


 本店 支店


本店 支店
現金預金 45900 24000 買掛金 14500 8800
売掛金 28000 15000
本店 0 11000
繰越商品 14000 9500
繰越内部利益 1400 0
支店 18500 0
貸倒引当金 300 200
備品 32000 14000
備品減価償却累計額 8000 7000
仕入 68000 43200
資本金 50000 0
本店仕入 0 20900
繰越利益剰余金 6000 0
支店仕入 16100 0
売上 149000 96500
営業費 32000 17600
本店売上 0 20700


支店売上 25300 0
254500 144200 254500 144200







2.未達取引に関する事項
?支店は本店の売掛金3000を現金で回収したが本店に未達。
?本店は支店に対し商品1100（振替価額）を送付したが支店に未達。
?支店は本店に対し商品4600（振替価額）を送付したが本店に未達。
?本店は支店の営業費1500を立て替え払いしたが支店に未達。
?支店は本店に対し商品3300（振替価額）を返品したが本店に未達。

[解答]
今回は単純に未達に関する仕訳のみ。注意点は未達側で認識していなかった処理を認識すること。

?（本店）
（借）支店　3000　（貸）売掛金　3000

?（支店）
（借）本店仕入　1100　（貸）本店　1100

※未達取引の処理の仕訳では、振替価額＝利益の上乗せ部分に対しての調整は不要。つまり振替価額での仕訳を行う。

?（本店）
（借）支店仕入　4600　（貸）支店　4600

?（支店）
（借）営業費　1500　（貸）本店　1500

※一応説明を加えると、本店が立替払いした営業費は、本店側で支払った金銭が貸方で減少しているものの、これは支店に対する債権の増加となっている。この営業費は本来支店のものなので、未達処理では支店で営業費を認識し、立て替えてもらった本店に対する債務の増加となる。


?支店は本店に対し商品3300（振替価額）を返品したが本店に未達。

※返品の前に売上時の仕訳を考えてみると以下のようになっているはず。
（本店側）
（借）支店　3300　（貸）支店売上　3300

また、支店側ではこの仕入れを記帳している。ただしこの返品について未達なのは本店に対して。つまり支店では商品を返送した時点で仕入時の取消の処理は行われている。よって、本店側で売上時の逆仕訳を行うのが未達処理となる。

（本店）
（借）支店売上　3300　（貸）支店　3300

さて、重要なのは未達処理の仕訳を終えた時点で照合勘定が一致しているかどうかである。照合勘定の一致を確認するには?本店と支店、?支店売上と本店仕入、?支店仕入と本店売上、この３つの残高が貸借を逆にして一致しているかを見る。具体的には合計６つのボックス図を用いて、各照合勘定の前T/B残高に未達処理に関する事項を加減算した後T/B残高を見ていくことになる。

?まずは支店勘定と本店勘定を確認してみる。
本店における支店勘定は前T/Bで18500。これに未達処理による加減算は、＋3000－4600－3300で後T/Bの支店残高は借方13600。
これに対して支店の本店勘定は、前T/Bが－11000、これに未達を考慮すると、－1100－1500。合計で－13600なので照合勘定は一致。

?次に支店売上と本店仕入を見てみよう。
支店売上は前T/B25300。未達処理で－3300。後T/Bは貸し方に22000。
本店仕入は前T/B20900。未達により+1100なので、後T/B22000で一致。

?最後に支店仕入と本店売上。
支店仕入高は前T/B16100に加えて未達の+4600、後T/Bは20700。
本店売上は前T/B20700。本店売上に関する未達事項はないため、後T/B20700となり照合勘定が一致。

次に未達取引の金額の推定が必要な例題を見ていく。

本支店会計における決算手続

・未達取引を処理する時期

?本店、支店はそれぞれに期中取引を行い会計帳簿を作成する。
?決算時には本店支店がそれぞれ前T/Bを作成する
?本支店が固有に決算整理を行う。ここで未達取引を処理する。
?本支店が固有に後T/Bを作成する。
?本支店で作成された後T/Bを合併清算表で合算する（照合勘定の相殺、内部取引高の相殺、内部利益の調整、法人税等の計上）。本支店合併財務諸表を作成し、外部公表用財務諸表とする。


本支店会計の流れの中で、未達取引を処理する時期は上の?の部分。つまり決算のおいて前T/Bを作成後のタイミング。

・未達取引とは
言葉通り。銀行勘定調整などで学習したものと同じ。
例えば本店が支店に商品を売り上げたが、これが決算のタイミングであって、支店に商品が届いていないような状態。このような場合、本店では支店に対する売上および支店に対する債権の増加を認識しているが、一方の支店では（本来行うべき）本店からの仕入および本店への債務の増加が認識されていない。この影響で本支店の照合勘定が前T/B上、不一致の状態になる。未達取引の処理とはこの不一致を解消する会計処理。

・未達取引の会計処理
こうした未達取引を解消するには、『未達側で処理を行うことが基本』となる。当たり前のことだが、これが前提となるのでしっかりおさえたい。本店の商品の送付が支店に未達である場合、『本店での商品送付を取り消すのではなく、支店で商品の送付を認識する』ということ。あるいは商品に限らず、支店が本店の売掛金を回収した事実が、本店に対して未達である場合。本支店というよりも会社全体で、ある売掛金を回収したのならば当然その債権は消滅する。つまり支店の処理を取り消すのではなく、本店で認識しなおすというのが適当。