[設例]

1.前T/B


本店 支店


本店 支店
現金預金 45900 24000 買掛金 14500 8800
売掛金 28000 15000
本店 0 11000
繰越商品 14000 9500
繰越内部利益 1400 0
支店 18500 0
貸倒引当金 300 200
備品 32000 14000
備品減価償却累計額 8000 7000
仕入 68000 43200
資本金 50000 0
本店仕入 0 20900
繰越利益剰余金 6000 0
支店仕入 16100 0
売上 149000 96500
営業費 32000 17600
本店売上 0 20700




支店売上 25300 0
254500 144200 254500 144200









2.未達取引に関する事項
?支店は本店の売掛金3000を現金で回収したが本店に未達。
?本店は支店に対し商品1100(振替価額)を送付したが支店に未達。
?支店は本店に対し商品4600(振替価額)を送付したが本店に未達。
?本店は支店の営業費1500を立て替え払いしたが支店に未達。
?支店は本店に対し商品3300(振替価額)を返品したが本店に未達。

[解答]
今回は単純に未達に関する仕訳のみ。注意点は未達側で認識していなかった処理を認識すること。

?(本店)
(借)支店 3000 (貸)売掛金 3000

?(支店)
(借)本店仕入 1100 (貸)本店 1100

未達取引の処理の仕訳では、振替価額=利益の上乗せ部分に対しての調整は不要。つまり振替価額での仕訳を行う。

?(本店)
(借)支店仕入 4600 (貸)支店 4600

?(支店)
(借)営業費 1500 (貸)本店 1500

※一応説明を加えると、本店が立替払いした営業費は、本店側で支払った金銭が貸方で減少しているものの、これは支店に対する債権の増加となっている。この営業費は本来支店のものなので、未達処理では支店で営業費を認識し、立て替えてもらった本店に対する債務の増加となる。


?支店は本店に対し商品3300(振替価額)を返品したが本店に未達。

※返品の前に売上時の仕訳を考えてみると以下のようになっているはず。
(本店側)
(借)支店 3300 (貸)支店売上 3300

また、支店側ではこの仕入れを記帳している。ただしこの返品について未達なのは本店に対して。つまり支店では商品を返送した時点で仕入時の取消の処理は行われている。よって、本店側で売上時の逆仕訳を行うのが未達処理となる。

(本店)
(借)支店売上 3300 (貸)支店 3300

さて、重要なのは未達処理の仕訳を終えた時点で照合勘定が一致しているかどうかである。照合勘定の一致を確認するには?本店と支店、?支店売上と本店仕入、?支店仕入と本店売上、この3つの残高が貸借を逆にして一致しているかを見る。具体的には合計6つのボックス図を用いて、各照合勘定の前T/B残高に未達処理に関する事項を加減算した後T/B残高を見ていくことになる。

?まずは支店勘定と本店勘定を確認してみる。
本店における支店勘定は前T/Bで18500。これに未達処理による加減算は、+3000-4600-3300で後T/Bの支店残高は借方13600。
これに対して支店の本店勘定は、前T/Bが-11000、これに未達を考慮すると、-1100-1500。合計で-13600なので照合勘定は一致。

?次に支店売上と本店仕入を見てみよう。
支店売上は前T/B25300。未達処理で-3300。後T/Bは貸し方に22000。
本店仕入は前T/B20900。未達により+1100なので、後T/B22000で一致。

?最後に支店仕入と本店売上。
支店仕入高は前T/B16100に加えて未達の+4600、後T/Bは20700。
本店売上は前T/B20700。本店売上に関する未達事項はないため、後T/B20700となり照合勘定が一致。

次に未達取引の金額の推定が必要な例題を見ていく。