前回ちょっと分からなかったのでもう一度トライしてみたい。
まず内部利益の繰延を行う場合。

本店が外部から仕入れた原価100の商品を支店に110で売上げ、これが期末に残存している。

この内部利益の調整は帳簿上行われるものであり、仕訳は
(借)繰延内部利益控除 10 (貸)繰延内部利益 10
となる。借方で控除した10は当期の費用計上額(というか収益の減少)部分であり、総合損益勘定の借方に記載される。

さて、これよりも前の段階の仕入や内部取引は次の様な処理。
(借)仕入 100 (貸)買掛金 100
(借)支店 110 (貸)支店売上 110
(借)本店仕入 110 (貸)本店 110

実態は会社が外部から商品を100で仕入れて期末に原価100で残存している状況。今考えているのは、この実態を表すような正しい会計処理を追うこと。

本店では仕入100に対して支店売上110、利益10が計上されている。
次に支店だが、本店仕入110が計上されているものの、決算整理でこの費用は翌期に繰り越されることに今まで気付けなかった。

支店側では
(借)繰越商品 110 (貸)仕入 110
といった決算整理を行っている。
この決算整理を行った後に、合併決算整理を行う。ここで本店の支店売上110は損益勘定の貸方に振り替えられ、これは更に総合損益の貸方に振り替えられる。(他の取引がないものとして)この状態だと、総合損益勘定は貸方残高110であるが、これが実態と折り合わない。
よって、借方で繰延内部利益控除10を計上することで、取引の実態を正しく記帳することができる。

さて、翌期において支店が110の繰越商品を130で外部に販売したとしよう。
(借)売掛金 130 (貸)売上 130

この場合、決算時には
(借)仕入 110 (貸)繰越商品 110
となり、利益は差額の20となる。しかし商品は元々100で仕入れたものであり、実際の利益は30である。この差異を埋めるのが繰延利益戻入の処理。期首商品に含まれていた内部利益10は、総合損益勘定の貸方に加算され、支店の利益20との合計で30の利益が計上できる。

ただ疑問なのは、前期末(つまり利益控除したとき)において、原価100の商品を支店側で110の繰越商品としたこと。この部分の計上額も当然100であるはずなのだが、差額の10を減少させるような手続が見当たらないので、次回はここについて考えてみたい。
金融商品会計基準を学習するにあたって、金融商品の定義を明確にする必要がある。金融商品とは金融資産、金融負債、およびデリバティブ取引に係る契約を指す。

金融資産:現金預金、受取手形、売掛金、貸付金、株式、出資証券、公社債券。またはデリバティブから生じる正味の債権(先物、先渡、オプション、スワップ)

金融負債:支払手形、買掛金、借入金、社債。またはデリバティブから生じる正味の債務(先物、先渡、オプション、スワップ)

さて、金融商品会計基準とは「時価評価を定めた会計基準」であると前回学習した。しかし上で挙げた金融商品の全てが時価評価の対象となっているわけではない。例えば貸付金や借入金などは時価評価されない。

次にこの「時価評価を定めた会計基準」の「時価」についても明確にしなければならない。時価(fair value)=公正な評価額とは次のふたつを指す。
?市場価格
?合理的に算定された価額(市場価格がない場合)

市場価格もなく、合理的に算定するのも難しい有価証券は「時価を判断するのが著しく困難な有価証券」と表現され、この場合は(やむを得ず)原価でもって評価する(ただしこれが外貨建であれば、投資の目的如何ではCR換算は行われる)
前回に続いて内部利益の控除・戻入が分からないので考えてみる。

そもそも内部利益調整は支店仕入・本店仕入勘定の中の期首または期末に存在するものにたいして必要となる処理。

?なのでまず調整が要らないケース

本店が外部から商品100を仕入、支店に110で販売し、支店が外部に150で販売した。
(借)仕入 100 (貸)現金 100
(借)支店 110 (貸)支店売上 110
(借)本店仕入 110 (貸)本店 110
(借)現金 150 (貸)売上 150

この場合見てのとおり、本店の利益は10、支店の利益は40、全社的には50であり、これは原価100と外部販売150の差額でもある。


?期末に本支店間取引の商品が残存している場合
本店が外部から商品100を仕入、支店に110で販売た。
(借)仕入 100 (貸)現金 100
(借)支店 110 (貸)支店売上 110
(借)本店仕入 110 (貸)本店 110 ※ここで決算

結論から言うと、この場合本店に計上された利益10を控除する。分からないのは、期中取引を上記が全てだと仮定したときに、利益を控除すると最終的な純損益にズレが生じる(ように思えること)。
本店は本店は損益+10、支店は損益-110、統合すると損益は-100、これは当期の全社的な支出額と同額だと思う。ここから利益10を控除すると、純損失は110。差額の10が支店で上乗せされた商品原価を相殺する効果をもつものなのだろうか?
ここまで書いて、自分の頭ではちょっと分からないと判断したので、やり方だけ覚えていこうと思う。

とりあえず期末に残存する本支店間取引を経た商品は利益を抜くし、期首に含まれるものは戻しいれる。そう暗記しようと思う。タイミングは総合損益勘定作成後で法人税の計上前。本支店間で上乗せされる利益率は問題上与えられると思われるので、支店仕入および本店仕入勘定のボックス上で期首の上乗せ利益は総合損益勘定で「繰延内部利益戻入」として加算するし、ボックスの期末商品の上乗せ利益は総合損益勘定で「繰延内部利益控除」として減算する。以上。