・韓国でアメリカ産牛肉が不足 ～あのデモは一体何だったのか。韓国を象徴するニュース～
輸入業者「米国産骨つきカルビが足りない」：中央日報
米国産牛肉が輸入・検疫量でニュージーランド産を抜き、オーストラリア産につぐ２位となった。輸入業者はＬＡ（骨付き）カルビに対する消費者の反応がよいとし、輸入を増やそうとしている。６月２６日に米国産牛肉の新しい輸入衛生条件が告示されてから５０日が経過した今、韓国牛肉市場でこのような反応が見られている。
１８日、国立獣医科学検疫院によると、６月１６日～８月１６日の米国産牛肉の検疫通過量（暫定集計）は５３９１トンで、オーストラリア産（１万６２３６トン）に比べ少なかったが、ニュージーランド産（４６８４トン）よりも多かった。この期間の米国産牛肉が全輸入牛肉に占める割合は２０％にのぼっている。これは昨年１０月、米国産牛肉に背骨が見つかり、検疫が打ち切られる直前の水準（２４％）に近い。検疫を通過した米国産牛肉のうち、今まで約１７５０トンが市場に流通されている。検疫倉庫にある残りの約３６００トンは秋夕（チュソク、中秋）を控え、市場に流通されるものと予想されている。
米国産牛肉は価格の安さが売りとされている。
業界によると、１等級の牛ヒレ肉１００グラム当たりの小売価格は韓牛（韓国産牛）が６０００～７０００ウォン、オーストラリア産は３０００～４０００ウォン代なのに比べ、輸入業者イネットが販売している米国産は１０００ウォン（約１０４円）代だ。
米国産牛肉はまだ韓牛の消費に影響を与えてはいない。農協流通の関係者は「ソウル良才洞（ヤンジェドン）のハナロクラブで最近、韓牛の販売量が昨年よりも５～６％減少した」とし「しかしこれは不景気のためで、米国産牛肉の輸入を再開した影響によるものとは違う」と話している。
このニュースを見て「？」と感じた人は少なくないと思います。米国産牛肉の輸入再開に国民全体が激怒し、発足したばかりの政権を総辞職に追い込むほどのかつてない大規模な抗議活動が行われたのは6月の事でした。100万人のロウソクデモはソウルの機能を麻痺させ、日本でもその姿が報道されました。その騒動の大きさに、韓国人の結束力と食に対する意識に驚かされたものです。
そして二ヵ月後、韓国人の怒りは収まらず、輸入再開されるも米国産牛肉は全く売れず・・・かと思いきや、米国産の牛肉は大人気で、検疫量は打ち切り以前の水準に戻り、されに輸入を増やすとのこと。一体あのすさまじい規模のデモは何だったのでしょうか。輸入再開反対をあれだけの規模で騒ぎ、内閣まで倒した抗議の意味は何だったのでしょうか。私には全く理解ができません。
しかし、これは韓国という国を象徴しているニュースのような気がします。同じように、この国に関して理解ができないニュースが入ってくるのは珍しいことではありません。たとえば、
・日本が心底憎くて嫌いなはずなのに、日本製品や日本旅行は大好き。
・日本の製品や文化をコピーし放題して知らない顔をしている一方で、中国が韓国製品をコピーすると大激怒する。
・アメリカは嫌いだ。米軍など撤退しろと騒ぎ、アメリカが駐留規模削減、有事指揮権も返還すると発表すれば、これでは国が防衛できないと狼狽する。
数え上げればきりがありませんが、感情と行動が合っていないと言うか、感情が先行して後先を全く考えていないと言うか、我々の常識外であるため説明し難いのですが、彼らの起こす問題行動には何か共通したものがあるのは間違いがないように思います。そして、さらに特筆すべきは、それがおかしなことだという点に彼ら自身全く気づいていないということです。
上記の中央日報の記事でも、米国産牛肉が大売れしていることに関しての趣旨が、「一体あの反対デモは何だったのか・・・」ではなく、「韓国産牛肉の売れ行きが落ちていないか」なのです。本当に理解に苦しみます。この国はやはり我々の常識では理解ができない。そう実感させてくれるニュースでした。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか
呉 善花
“日本離れ”できない韓国 (文春新書)
黒田 勝弘
・北京でも爆発テロ発生か。報道・集会の自由が守られない北京 ～嘘で塗り固められた五輪～
外国メディア 中国の現状座視のＩＯＣへ不満：産経
【北京＝藤本欣也】北京五輪は１６日、大会日程の半分を終えた。だが、国際社会に約束していた報道の自由や抗議集会を認めようとしない中国への批判とともに、現状を座視する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への不満が外国メディアの間で募っている。「中国政府は人権問題と報道の自由に関する約束を守らなかった。ＩＯＣは約束をほごにされて恥ずかしくないのか」。五輪公園のＭＰＣ（メーンプレスセンター）でほぼ毎日行われているＩＯＣの記者会見で１４日、英国のメディアから厳しい質問が飛んだ。（中略）
中国への批判を避けるＩＯＣの態度にメディア側からは、「開催国の中国を怒らせないように自制しているのか」といった不満の声が上がっている。
外国メディアの批判の背景には、中国政府が北京五輪を誘致する際に、「報道の自由」や「人権問題の改善」を国際社会に約束したという経緯がある。
しかし、五輪開幕後も中国当局はインターネットの一部サイトへのアクセス規制を継続。８月に入ってからは新疆ウイグル自治区で取材中の産経新聞などの記者を拘束したり、暴行を加えたりした。五輪会場近くでも１３日、チベット独立支持者を取材中の英国人記者が一時拘束されている。
中国当局は国内メディアに対する報道規制も継続し、開会式の少女の“口パク”問題に関する記事掲載を禁じ、過去の記事もネットから削除させた。基本的人権に対する規制も同様だ。中国政府は五輪期間中、北京の公園３カ所をデモ容認区域（事前許可制）に指定し、集会の自由の規制を緩和する姿勢をみせた。だが、まだ１件も許可されていない。北京五輪組織委員会は「管轄するのは公安当局で、われわれではない」と答えるのみだ。
「共産党支配の現実と五輪前の約束の矛盾が露呈するのに１週間もかからなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と失望感が広がる中で、ＩＯＣは「北京五輪の評価は閉会後に行う」との立場を取り続けている。
北京でテロか、トラック爆発 人権団体伝える：日経
【北京＝多部田俊輔】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは19日、北京市の検問所で17日午後にトラックが爆発し、20人が負傷して病院に運ばれたと伝えた。同センターはテロの可能性もあるとしている。
現場は北京市中心部から車で約１時間の東部郊外、通州区の検問所。警官が安全検査をする直前にトラックが突然、爆発して炎上。後ろのバスなどに乗っていた乗客がけがをした。駆けつけた救急車が約20人を搬送した。トラックの運転手や検問所の警官が死傷したかどうかは不明という。
テレビでは連日オリンピックの日本勢の活躍が報道されています。やはり政治問題抜きにしてアスリート達の競技は美しいものです。思わず画面に見入り、応援にも力が入ってしまいます。
一見、無事に行われているように見える北京オリンピックですが、テレビの報道だけではわからないさまざまな事態が裏では起こっており、決して順風満帆というわけではないようです。
ウイグル地域で連続爆破テロが起こっているのは何度か報道されていましたが、とうとう北京でも爆発テロが起こったようです。しかし、これが起こったのは17日。なぜか2日間も報道がされていませんでした。事実だったとすれば、中国当局が隠蔽していた可能性が高いです。もしかすると、これ以上に多くのテロ事件が当局により隠蔽されているかもしれません。
また、中国は”五輪期間中も指定の場所であれば集会の自由などを保障する”と、国際社会に対して五輪を開催するに値するような自由がある国だとアピールし、約束したにも関わらず、集会は1件も許可されていないばかりか、集会を申請すると拘束されるとの情報もあります。
表立っては無事に行われているように見える北京オリンピックも、各地で多くの死傷者を出すテロが相次ぎ、国際社会に約束された自由は守られることなく、言論の自由は封殺され、人権は相変わらず蹂躙されています。しかし、その実態を的確に報道する日本のマスコミはありません。しかも、海外では話題になっている、CGの花火、口パクの少女、民族衣装を着ていたのはすべて漢民族であったなど、捏造に包まれた開会式の実態も日本のマスコミではあまり話題になりません。どうも、マイナス部分をできるだけ表に出さず、「盛り上がって成功した北京オリンピック」という方向へ持っていこうと必死になっている感があります。
そして、あろうことかIOCも同じような姿勢を貫いています。上記記事にあるように、海外メディアが約束されていた報道の自由や集会の自由がまったく反故にされていることをIOCに指摘しても、まったく動こうとせず、それどころか中国を擁護するような態度に終始しています。中国を怒らせないようにしているのか、世界中から大失敗のオリンピックという烙印を押されるのが怖いのか、またはその両方か。
IOCはオリンピック終了後に評価を行うと発表しているとのことですが、一体どういう評価をするのでしょう。また、日本のマスコミはどうコメントをするでしょうか。白々しくも「大成功のオリンピック」と大々的に報道される姿が目に浮かぶようです。
まだオリンピックは終わっていませんが、現状を正確に報道するとすれば、
「競技は滞りなく行われて特に問題はないが、オリンピック期間中は各地でテロが頻発して多数の死傷者が出た。また、中国が約束した報道の自由や集会の自由は反故にされ、全く実現していない。」
ありのままの姿を報道し、世界に伝えるべきです。嘘で塗り固められた”大成功の北京オリンピック”は要りません。
参考書籍：
・硫黄島から届いた家族への手紙 ～我々日本人は彼らを蔑ろにしていないか～
ヒトニマケナイツヨイコニナリナサイ、硫黄島からの手紙：朝日
太平洋戦争中、父は硫黄島から子どもたちに手紙を送り続けた。「学校の成績はどうだ」「兄弟仲良く家をまもってくれ」――。島根県出雲市の周藤（すとう）征一さん（７１）が、硫黄島で戦死した父金一さん（当時３９歳）から届いた３７通の手紙を「戦場ヨリ父ノ便リ」にまとめた。「戦争で引き裂かれた家族の姿を伝えたい」と、地元の図書館や学校にも贈られた。（高橋健次郎）戦時中、地元の学校で軍事教練に携わっていた父に２度目の召集令状が届いたのは１９４４年２月だった。征一さんは５人きょうだいの末っ子で６歳。母の繁子さんは３８歳の若さで１月に病死したばかりだった。父は、ぶかぶかの学生帽を買ってくれた。父に渡した日の丸の寄せ書きには「バンザイ セイイチ」と書いた。
３月、父は東京・芝浦港を出港し、硫黄島に向かった。
決して無理をせず兄弟仲良くしっかり勉強をして人に笑はれない様家を護（まも）って呉（く）れ（中略）帰らざるとも兄弟でしっかりやる事（こと）
出発の日 三月十一日 父より
ほとんどの手紙は長姉のサダ子さん（８２）あてだった。１０年ほど前、「一番若いあなたが持っていて」と託され、初めて手紙の存在を知る。征一さんは、地元の食品卸会社に就職。３人の息子の父親になっていた。
征一君ゲンキデ、マイニチ、ガクコウニ、ユクトノコト、オメデトウ。（中略）ケツシテ、ヒトニマケナイ、ツヨイコニナリナサイ（４４年７月１日着）
幼かった征一さんあての手紙は、読みやすいように片仮名書きでしたためられていた。涙で最後まで読めず、しまいこんだ。
昨春、父が友人に送った別の手紙を読んだことがきっかけで、はがき２９通、封書８通に目を通した。家族を思う父の思いがあふれていた。
皆なの進学の成績を知らせて呉（く）れ又（また）出来れば征一、皆な揃（そろ）ったのなればなほ良いが冩眞（しゃしん）を摂（と）って送って呉れ（４４年７月１日着）
征一は再々歯が痛むとか、虫歯なれば早めに手當（てあて）をせよ（４４年末ごろ着）
「軍事郵便」「検閲済」とスタンプされたほとんどの手紙に日付はなく、所属部隊も秘されていた。遺骨収集に携わる硫黄島の研究者を頼って所属部隊名を「独立歩兵第３１０大隊」と特定、手紙の表現から書かれた時期を推定したという。
最後の手紙は４５年１月。
決戦も愈々（いよいよ）烈（はげ）しく（中略）元気にて留守を護って呉れ
硫黄島に米軍が上陸して１０日目の４５年２月２８日。壕（ごう）づくりを指揮しているときに、機関銃で撃たれて亡くなった――。生還した元兵士が戦後間もなく、手紙で伝えた父の最期だ。日本軍は３月に玉砕、２万人超が命を落とした。家族のもとには、小さな位牌（いはい）だけが入った遺骨箱が届いた。
「戦場ヨリ父ノ便リ」はＡ４判で１３８ページ。家族あての３７通と友人あてなどの８通のコピーに、文面を打ち直して印字したものや征一さんの解説、家族写真や硫黄島の地図がとじられている。今春、１００冊をつくり、きょうだいや３人の息子に渡し、県立図書館など県内の４図書館と出雲市立第二中学校など３校に計９冊を寄贈した。
征一さんは、あとがきにこう記している。「国家と云（い）う美名のもとに行われる戦争が、いかに市民の為（ため）にはならない愚行である事かを、必ず次世代に語り継いでほしい」
本日は終戦記念日です。朝日新聞に硫黄島から届いた手紙を扱った記事がありましたので紹介します。硫黄島へ出征し、亡くなったある兵士から届いた手紙は、全て家族への想いで満ち溢れています。遠い戦地で想うのは日本で待つ家族のこと。彼が戦ったのは、何よりも家族を守るためであったのは間違いありません。2年ほど前、「硫黄島からの手紙」という映画が話題になりましたが、その映画でもまさしく家族のために必死で命をかけて戦う日本兵たちの姿が生々しく描かれていました。
渡辺謙が演じた、自らも東京に家族を残して硫黄島へ赴任し、兵士たちを最後まで指揮した名将・栗林中将の言葉が思い出されます。
「この島でアメリカ軍を一日でも多く足止めできれば、本土に住む自分の家族達を守ることができる。我々がこの島を守る一日には意味があるんだ。」
上記の記事に書かれたお父さんも同じ気持ちだったのでしょう。私は、「できれば皆が写った写真を撮って送ってくれないか」という一文に強く心を打たれました。このお父さんは遠く離れた、過酷な環境の戦地でとても苦しかったでしょう。そんなときに何よりも欲しかったのは家族の写真だったのです。
そして、映画の中で栗林中将が最後の突撃の前に部下たちに叫んだ言葉が私の頭の中を離れません。
「我等が例え死のうとも、後の日本人達がこの島を守った我々に対して頭を下げ、黙祷を捧げてくれる日が必ずや来るはずだ。予は常に諸子の先頭に在り・・・」
今の日本があり、我々があるのは、彼らが必死で日本を守ってくれたからです。国を愛し、家族を守るために死んでいった彼らを、今の日本人はあまりにも蔑ろにしていないでしょうか。
彼らは全員靖国神社にいます。彼らに守られた我々日本人が靖国に行き、頭を下げることに何の罪があるのでしょうか。何も間違っていることはありません。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
硫黄島からの手紙 (特製BOX付 初回限定版)
クリント・イーストウッド スティーブン・スピルバーグ アイリス・ヤマシタ
川相 昌一
・星野ジャパンは侵略の象徴。日本人は反省せよ ～反日思想の典型的な破綻パターンを検証する～
星野ジャパン人気に見る「偏狭ナショナリズム」という脅威
――メディアから視聴者、選手団まで「日の丸」に支配された北京五輪 谷口源太郎（スポーツジャーナリスト）：ダイヤモンドオンライン63年目の8月15日を北京で迎える576人の日本選手団のなかで、かつて日本が植民地支配や侵略戦争で中国民衆に甚大な被害を与えたことを、反省を込めて想起するものがどれだけいるであろうか。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）選手強化本部長で選手団長を務める福田富昭氏は、現地での記者会見で相変わらずメダル勘定しか発言しなかった。「金メダル2けた以上、総メダル数30個以上でアテネ（37個）を超える」と。選手団のトップがメダルしか頭になく、それ以外のことには思考停止の有様で、過去の歴史認識などまったくない。おそらく、選手団全体も同様ではなかろうか。
ナショナリズムの象徴星野仙一という存在
現地入りする前にメディアから北京オリンピックについての抱負を聞かれた選手たちの多くが、「日の丸のためにメダルを目指して頑張る」と応えたのは印象的だった。とりわけ、テレビに出演する度に日の丸を徹底して強調した野球代表監督・星野仙一氏の存在が目立った。星野氏は、プロ野球・中日ドラゴンズ監督時代、理論や論理ではなく暴力で選手を納得させる指揮官として知られた。また、日の丸の強調が象徴するように星野氏は、ナショナリズムに凝り固まった人物でもある。
しかし、メディアは、そうした星野氏の本質的な資質を見ようとせず、「闘将」「熱血漢」などと偽称して持ち上げ、頼りがいのある指導者のイメージを作り上げてきた。そして、星野氏の理屈抜きで感情的に思いついたことをずばずばという語り口が、メディアによって思考力を奪われた視聴者に受けたといえよう。
選手団のなかで存在感の大きい星野氏だけに、その偏狭なナショナリズムが野球ばかりでなく他の競技の選手にも影響を与えることを危惧せざるを得ない。
1つの詩が教えてくれる「日の丸」に隠された真実
「原爆詩人」として知られる栗原貞子さんの「旗」という作品の一部を紹介する。日の丸の赤は じんみんの血
白地の白は じんみんの骨
いくさのたびに
骨と血の旗を押し立てて
他国の女やこどもまで
血を流させ 骨にしたいくさが終わると
平和の旗になり
オリンピックにも
アジア大会にも
高く掲げられ
競技に優勝するたびに
君が代が吹奏される
千万の血を吸い
千万の骨をさらした
犯罪の旗が
おくめんもなくひるがえっている
略
日の丸の赤はじんみんの血
白地はじんみんの骨
日本人は忘れても
アジアの人々は忘れはしない栗原さんは、この詩で「日の丸」を象徴とした侵略戦争によって2000万人ともいわれるアジアでの犠牲者をだしたこと、そればかりか戦後もそのことに対して謝罪も補償もしない、そうした日本のあり方を厳しく批判しているのだ。日の丸を誇ったり、日の丸のために頑張る、というような単純で薄っぺらな発想がいかに愚かで誤ったことか、この詩は教えてくれる。
国威発揚の手段にされる「メダル競争」 ナショナリズムを克服するには
北京オリンピックには、205の国と地域から1万人以上の選手が参加する。そのなかには戦争や貧困、飢餓、それに宗教、人種差別などによってスポーツ活動もままならない国や地域の選手たちもいる。そうした選手たちは、メダル競争ではなく、世界から集まった選手と出会い、共に競技することにオリンピックの意義を見出すに違いない。憲章に唱われているように参加した選手たちが友情、連帯、相互理解という人間性を発揮することにこそ、オリンピックの普遍的な価値があるはずだ。（中略）しかし、実際にはナショナリズムに基づいた国威発揚の手段としてメダル競争がオリンピックを支配してしまい、選手の人間性は歪まされ壊されている。ナショナリズムを克服するにはどうすればいいのだろうか。
ケーテ・コルヴィッツは、国際主義によってナショナリズムを克服することで戦争のない平和な世界をつくりだせると確信していた。国を超える国際主義の思想によってしか相互理解や連帯などの人間的価値は、実現できないといえるだろう。ナショナリズムに呪縛されて日の丸やメダルしか考えていない日本選手団にとって、あまりにも難しい課題だ。
とてもおもしろい文章を見つけましたので掲載してみました。週刊ダイヤモンドのオンライン版ですが、よく掲載できたものだと思います。極左団体の自己満足用の内部機関紙でも最近はここまでひどい文章を書かないのではないでしょうか。普段でしたら紹介しないレベルのものですが、オリンピック期間中ということもあり、あえて紹介します。
「日の丸の白は骨の色、赤は血の色」と、日の丸を徹底的に憎悪の象徴と詠った詩を引っ張り出してきて、”日の丸＝悪”と定義付け、さらに星野監督を暴力で選手を屈服させる指揮官であり、ナショナリズムの象徴であると位置づけています。その上で、そんな指揮官の下で日の丸をかざし、メダルを目指す選手を侵略戦争を反省していないと批判し、さらにオリンピックはナショナリズムを誇示する場ではないとも批判しています。
突っ込みどころが多すぎるので丁寧に一つずつ間違いを指摘するのは避けますが、自分の理論が大きな矛盾を抱え、破綻していることに筆者は気づいていないのでしょうか。オリンピックはナショナリズムを誇示する場所ではない。日本人は反省しろと結んでいますが、オリンピックでのナショナリズムを批判するのであれば、人権問題も環境問題も何もかもを封殺し、国家威信を世界に誇示することだけを目的としてこのオリンピックを開催している中国こそが最大に批判されるべき対象であることは誰の目から見ても明白です。なぜそこには触れないのでしょうか。おそらく、触れないのではなく、目的が日本を貶めることだけにあるため、気づいていないというのが正解なのだと思われます。
日本が憎くてどうにかして貶めたいというのはわかりますが、それが先走るあまり、矛盾を抱え、主張が破綻してしまっているにも関わらず、本人含め同種の人はそれにすら気づかないという、反日団体にありがちな典型的な文章とパターンと言えるでしょう。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
反日マスコミの真実2 (OAK MOOK 193 撃論ムック)
西村 幸祐
売国奴
黄 文雄/呉 善花/石 平
・五輪開催直前の中国ではテロ予告が頻発 ～五輪開催の不安と五輪後の不安～
暴行被害の記者全治１カ月 中日新聞、中国側に抗議：共同
中国新疆ウイグル自治区カシュガルで警官隊襲撃事件を取材中の中日新聞東京本社写真部の川北真三カメラマンら日本人記者２人が武装警官に暴行を受けた事件で、川北カメラマンの肋骨３本にひびが入り全治１カ月のけがを負っていたことが８日分かった。中日新聞が明らかにした。同社は７日、中国大使館に対し、文書で「暴力的拘束があった。報道の自由を保障するとの中国政府の国際社会への約束に著しく反する」と抗議し、再発防止を要請した。川北カメラマンとともに記者が暴行を受けた日本テレビも抗議した。
２人は４日深夜にカシュガル入りし、警察施設の近くで取材中、武装警官に羽交い締めにされ、両手両足を抱えられて施設内に連行。施設内で顔を床に押しつけられ、殴られるなど暴行を受け約２時間後に解放された。
北京の外国人記者クラブは８日までに、再発防止のため暴行事件の責任者を明らかにして処分するよう中国政府に求める声明を出した。
中部国際空港によると、８日午後２時５５分、中部国際空港発中国・重慶行きの「中国国際航空」４０６便に対し、何者かによる爆破予告があった。このため、この便は中部国際空港に引き返した。今のところ、爆破などは起きていない。
ＡＰ通信によると、米国のテロ監視団体「インテルセンター」は７日、「トルキスタン・イスラム党」を名乗る組織が北京五輪でのテロを示唆する脅迫ビデオを新たにウェブサイト上で発表したと伝えた。（後略）
中国という暗黒の地でのオリンピックが本日から開催されますが、上記のような、警察官による外国人記者暴行事件のほか、中国各地で続くテロとテロ予告、爆発予告、北京市内でチベット開放の横断幕を掲げた英米人の拘束、人権問題に通じた欧米人は相次いで入国拒否、さらに毒餃子は中国での犯行が決定的になるなど、ここ数日で触れた中国でのニュースを見ると、とても今日からオリンピックが開催される国の状態とは思えません。
聖火リレーは世界中でチベット問題抗議リレーと化し、ここ数日は中国内でテロの連続。私にはまだオリンピックがこのまま開催されることが信じられませんが、無事に終わるかどうか大変心配です。もし中国へ観戦に行こうとしている方がいましたら、私はお勧めしませんし、どうしても行かれるという方は十分に注意をして欲しいと思います。
このような状況の中、福田首相は開会式出席の為に中国へ出かけていきました。毒餃子問題をはじめ、多くの外交問題が全くの未解決状態である国の首相の行動とは思えません。以前人形町サロンへの寄稿 でも書きましたが、私はオリンピック開催中よりも、開催後の出来事に大きな不安を感じています。中国は北京オリンピックが終われば怖いものはなくなります。国家威信をかけたオリンピックを成功させるために今まで控えめだったことも、控えめにする必要はなくなるのです。オリンピックは単なるスポーツイベントではなく、中国の政治的な契機になるのは間違いありません。
チベットやウイグル問題、台湾問題のほか、日本との懸案事項である尖閣諸島問題、ガス田問題、毒餃子問題、歴史問題・・・ 怖いものがなくなる中国がオリンピック後に出る行動を予測した厳しい外交戦略を求められるのですが、日本はそのような対応が出来るでしょうか？尻尾を振って開会式に出かけていった福田首相の姿を見ると、この国の行く末に大きな不安を感じざるを得ません。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
それでも中国と付き合いますか? (WAC BUNKO 87)山際 澄夫
・毒餃子は中国での毒物混入が決定的に ～日本政府が情報統制をしていた可能性～
「天洋食品」回収ギョーザ、中国で中毒…現地混入が濃厚に：読売
中国製冷凍ギョーザ（餃子）中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。関係筋が５日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。
日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。
関係筋によると、中国側は７月初め、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。
事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こし、重大な健康被害が出たという。被害者の人数や症状などは不明だが、千葉県などの事件と同様、ギョーザに含まれていたメタミドホスが原因と特定された。事件後、日本に輸出される前の商品は天洋食品が回収したことになっており、今回、中毒を引き起こした商品が流通した理由やその経路などはわからない。
中国側の混入の可能性が強まったことで、中国の捜査当局は事故と故意による混入の両面で改めて捜査を急ぐ必要に迫られそうだ。
冷凍ギョーザ中毒事件では、千葉、兵庫両県の３家族１０人が昨年末から今年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった。中国側は２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見方を表明。これに対し、警察庁は、メタミドホスの成分分析の結果、日本国内にはない不純物が検出されたことなどから、「日本で混入された可能性は極めて低い」との見解を示していた。
あれだけの騒ぎになったにも関わらず、”中国は悪くない”という中国側の発表の後は何もなかったかのように沈静化してしまったこの問題が、今頃になってまた表面化してきました。
中国で混入された可能性はほとんどない。日本側で混入されたのであろう。という発表を中国が行った後、胡錦涛氏の訪日直前だったことも多分に影響したのでしょう、日本政府は強く抗議することもなく、逆にオリンピックへの首相の参加を約束するなど、日本の安全と中国の犯罪を無視して中国に媚びるというとんでもない愚行を働きました。その結果、何の問題も解決されていないにも関わらず、この問題は放置されてきました。
大体、7月はじめに中国側から打診があったのに、日本政府からの発表が8月5日とはどういうことなのでしょうか。サミット開催やオリンピックなどに何らかの影響があることを懸念して情報統制をしていた可能性が伺えます。国民の食という非常に大きな問題について、情報の隠匿をしていたとしたら、これほどまでの売国政府はありません。
繰り返しますが、この問題は何の解決もされていないのです。それなのに政府が強い抗議や具体的な行動を何も起さないため、一時期ずいぶんと落ち込んだ中国食品の輸入量は回復傾向にあると言います。今尚、我々日本人は非常に危険な状況におかれているにも関わらず、中国に媚びるためにこの事件はなかったことにされようとしているのです。しかもその上中国に不利な情報を隠蔽していたとすれば、福田氏は即刻辞職しなければならないほどの重罪だといわざるを得ません。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
中国禁止! 完全ガイド保存版―買うな、食べるな、使うな、危険な中国 (OAK MOOK 169 撃論ムック)西村 幸祐
・福田内閣改造が発足 ～更なる土下座外交シフトか。不安実現内閣へ～
福田改造内閣…与謝野経財相・伊吹財務相、財政再建へ布陣：読売
福田首相は１日、内閣改造と自民党役員人事を行い、福田改造内閣がスタートした。衆院選に備える体制作りのため、党幹事長に麻生太郎氏を起用した。閣僚では与謝野馨・前官房長官を経済財政相、伊吹文明氏を党幹事長から財務相に起用するなど財政再建重視型の人材を配置した。
首相は１日夜、首相官邸で記者会見し、改造内閣を「安心実現内閣」と表明。新体制で内閣支持率低迷に苦しむ政権の立て直しを図る考えだ。
改造内閣は、２日午前に皇居で行われる認証式を経て正式に発足する。副大臣人事は５日、政務官人事は６日に行われる予定だ。
内閣改造は昨年９月の政権発足後、初めてだ。１７閣僚のうち１３閣僚を入れ替える「大幅改造」となったが、町村官房長官、高村外相、舛添厚生労働相、増田総務相の主要閣僚は留任させた。
伊吹氏を含む自民党前四役のうち３人が閣内に横滑りした。国土交通相には谷垣禎一・前政調会長を充て、経済産業相と法相には二階俊博・前総務会長、保岡興治・元法相を再登板させた。公明党からは、初入閣となる斉藤鉄夫政調会長を環境相として起用した。
次期臨時国会の焦点となる新テロ対策特別措置法延長問題や防衛省改革に取り組む防衛相には、初入閣の林芳正参院議員を充てた。野田聖子・元郵政相が消費者相として再入閣し、首相が重視する消費者庁設置関連法案を担当する。北朝鮮による拉致被害者家族の信頼が厚い中山恭子氏を首相補佐官から少子化・拉致問題相に抜てきした。初入閣は５人、女性は２人だった。
３人の官房副長官のうち衆院の大野松茂副長官は、同じ自民党町村派の塩谷立衆院議員に交代した。
一方、党役員人事では、政調会長に無派閥の保利耕輔・元自治相を起用。総務会長には、党内第２派閥の津島派の強い要請に配慮し、同派の笹川尭衆院議院運営委員長を充てた。大島理森国会対策委員長、細田博之幹事長代理は留任した。
首相は、自民党の８派閥中、６派閥のトップを閣僚や党四役に取り込んだ。８派閥のすべてが閣僚ポストを確保した。郵政民営化に反対して自民党を離党し、２００６年１２月に復党した「造反組」からも保利、野田両氏を登用し、挙党態勢構築に力を注いだ。
注目されていた内閣改造が行われました。「安心実現内閣」などという国民に媚びているのか、意味のわからない名前をつけて自慢げでしたが、これで「安心だ」と思っている国民など皆無ではないでしょうか。消費税アップのための布陣ではないかとも言われていますが、福田首相になってから大きく後退してしまった日本の外交政策から見ても安心どころか余計不安を感じるところも多々あります。
一番注目されたのは麻生氏が幹事長に就任したことだと思います。権限や影響力の大きいポストに、麻生氏が就任したことは歓迎すべき点もある反面、本人も報道番組で言われていましたが、次回選挙で自民党が大敗して政権を失った際にある程度の責任がのしかかり、福田政権と共倒れになってしまう可能性もあります。
また、気になるのは経済産業相とに二階氏が就任していることです。この人物は極度の親中派で、前経済産業相時代には、東シナ海のガス田問題に関して日本の権益を捨てて中国へ譲渡する方向への流れを作った戦犯でもあります。ガス田問題については、今後共同開発の範囲や内容について詰めを行っていかなければならない重要な時期であるにも関わらず、こんな人物が経済産業相に再就任するとは、ガス田を完全な形で中国へ譲渡することになるのではと大変な不安を感じざるを得ません。
また防衛大臣に就任した林芳正氏。この方はあまり活動などは聞きませんが、日中友好議員連盟の事務局長、北京オリンピックを支援する議員の会幹事とため息が出るような会の要職を務めており、防衛大臣というポストが要職であるだけに、これもただならぬ不安に襲われます。
拉致問題に関しては何の進展もないにも関わらず、制裁の緩和を発表したり、アメリカのテロ国家指定解除の方向を止められないなど、進展どころか後退すら感じさせる対応で国民の批判を大いに浴びていますが、それを懸念してか、拉致問題担当に中山恭子氏が就任しました。この方は拉致問題に当初から関わっており、この問題の第一人者です。これは今回の人事の唯一評価できる点かもしれません。
しかしながら、官房長官や外務大臣などの要職のメンバーが変わっておらず、前述の経済産業大臣に二階氏の起用など、更なる土下座外交シフトとも取れるこの人事。そしてトップの福田総理が変わらない状況で、”安心”などできるわけがありません。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
麻生 太郎
・米地名委員会が竹島を「韓国領」に戻す ～不適切な日本政府の対応と官房長官の発言～
【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更：産経
米政府機関が竹島の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。
また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。
一方、帰属先を韓国に戻したことはブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。
アメリカが韓国の要求を無条件で呑んだことに驚きました。8月前半にブッシュ大統領が訪韓予定なのを踏まえ、韓国の民族性を考えると牛肉問題、竹島問題と反米一色に染まって過激デモなどの可能性が十分ある中での訪韓というシナリオを避けるための政治判断であったというのが容易に想像されますが、問題なのはこれを受けての日本政府の対応です。
韓国のように政府と国民一体となって大混乱を引き起こすような反応は不要です。しかしながら、まったく何のアクションもとらず、待っていればアメリカからそのうち新たな判断が出てくるだとうという姿勢は間違っています。アメリカと水面下で、訪韓が終わったら再度表記を元に戻すとの密約でもあるのなら話は別ですが、そうでないのであれば最低限の抗議は行い、日本の立場を改めて明確に伝えるべきです。
さらに町村官房長官の一言が気になります。”抗議がなぜ必要なのか”などという言葉が官房長官から出ることが情けないと言わざるを得ません。小泉政権時に外務大臣だったときの町村氏は日本の立場と国益を正確に捉えた気骨ある発言で信頼のおける政治家でした。土下座外交に終始する福田首相と方向性の違う発言をし難い官房長官という立場もわかりますが、福田政権下になってからはまるで人が変わったようになってしまったのが残念です。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
海が日本の将来を決める
村田 良平
日本の国境 (新潮新書)
山田 吉彦
・韓国公的機関がネット上での言論統制を本格化 ～韓国は言論の自由もない暗黒国家か～
蘇った親日カフェ…小泉讃揚・慰安婦歴史歪曲：毎日経済(韓国語)
「19世紀朝鮮は強力な外勢の作用ではなく、すべての体力を消尽したあげく自ら解体された。日本は確かに悪ではなく善だった。」
このような荒唐無稽な主張はDaumポータル「親日突撃隊」というカフェに載った文章だ。独島（竹島）領有権表記をめぐって韓日両国感情が悪化する中、しばらく影をひそめていた親日カフェがまた復活している。
2005年日本の島根県の一方的な独島領宣布以後、雨後の竹の子のようにできた親日カフェに対して過去情報通信倫理委員会が電撃的に乗り出してカフェを閉鎖させるなど、撤退させていたが最近ポータルと監督官庁の監視が緩んできたすきに乗じてまた頭をあげ始めたのだ。
「慰安婦お婆さんたちは、売春産業がすごかった朝鮮時代に自発的な意思でなった売春婦だった」という主張から済州島を「日本の領土」と言い張るなど過去の親日カフェの行為を踏襲している。3・1運動は初めから「3・1動」と表現する程だ。
他のポータルには「小泉賞賛」まで登場した。去年10月ネイバーに開設されたこのカフェは日本国内の代表極右派で靖国参拝を強行した小泉純一郎の写真と活動を詳しく紹介する画面をメイン画面に採択した。このようなカフェに接したネチズンは「今すぐ該当のカフェを閉鎖措置せよ」と反発しているが、管理責任があるポータル側は腕を拱いている。
ワン・ユンシク、ネイバー広報チーム長は「'小泉'を単純にほめたたえるだけで不法だ、と判断することはできないし、表現の自由など敏感な問題がかかっている」と述べた。緩んできた政府モニタリングシステムもこのようなカフェの復活に一役かった。最初、親日カフェに対しては過去情報通信倫理委員会が申告受付と自己のモニタリングを通じてオンラインから追放して来たが、今年2月末、委員会が放送通信審議委員会の小委員会に統合されて以後、幾分業務上の空白が発生したため。ヨン・サンミン情報通信倫理委員会チーム長は「ちょっと業務の空白があったが、8月から運営されるサイバーパトロール'制度を通じて親日カフェなど有害情報遮断に手網を締める予定」と明らかにした。
「日本による朝鮮統治は必ずしも悪ではなかった」、「慰安婦は自発的な売春婦である」・・・これらは歴史を紐解けば容易にわかる事実です。韓国ではその事実が受け入れられず捏造されていることは誰もが知っていることですので特別驚くこともありませんが、これらの情報がネット上に記載されると、公の機関が有害情報として削除してしまうというのですから驚きです。さらに隣国の元首相の活動と写真が掲載されたというだけで閉鎖させられるとは、もはや我々の常識を超えています。中国ならまだ驚きもしませんが、まがいなりにも韓国は自由主義、民主主義国家であったはずではなかったでしょうか？とても民主主義国家のやることとは思えません。
同種の情報は過去にも当Blogでも掲載したことがありますが、やはり改めて堂々と公言されるとやはり驚いてしまいます。まるで真実を求める自由な発言の機会もない独裁政府に支配された暗黒国家です。
韓国の国民はこのニュースを読んで、これが異常な状態だとは気づかないのでしょうか。当たり前だと言わんばかりに堂々とこの記事を掲載する韓国のマスコミも異常だと言わざるを得ません。
参考書籍：
反日ナショナリズムを超えて 韓国人の反日感情を読み解く安 宇植
韓国はなぜ反日なのか―内側から見た韓国の“真実”
吉井 英一
・アメリカの公的機関が竹島を帰属未定の紛争地域と認定 ～全ては自分で撒いた種～
駐米韓国大使の問責検討 米国の竹島表記変更で：共同
韓国の聯合ニュースは２８日、米連邦政府傘下の地名委員会が最近、日韓が領有権を主張する竹島の帰属先について韓国領から「主権未指定」と変更したことをめぐり、韓国政府が李泰植駐米大使らの問責を検討していると報じた。韓国メディアによると、李明博大統領は地名委員会の表記変更の報告を受けて「激怒」し、経緯を徹底調査するよう指示。大統領報道官や外交安保首席秘書官は夏期休暇を中止し、対策を検討しているという。
李大使は２７日（現地時間）、記者会見し、「適切な措置を取れなかったことについて責任を感じており、遺憾だ」と述べ、米国務省関係者らに対し、表記を韓国領と戻すよう働き掛けていくとの考えを示した。
米ＣＩＡと議会図書館、独島を紛争地域と明記済み：連合ニュース
米中央情報局（ＣＩＡ）と米議会図書館など米国の政府と議会関連機関が、独島を中立的な「リアンクール岩」と表記するだけでなく、「国際紛争地域」として明記・紹介していることが２８日に確認された。このほど米地名委員会（ＢＧＮ）が「韓国領独島」を「主権未指定地域」の「リアンクール岩」として表記し問題となっているが、すでに米国の公共機関が独島を国際紛争地域とみなしていることが明らかになり、韓国としては全方位的な対処が必要と指摘される。ＣＩＡはインターネットホームページ上の「ザ・ワールド・ファクトブック」で韓国について紹介しながら、「国際紛争」欄に、非武装地帯の軍事境界線（ＭＤＬ）と黄海北方限界線（ＮＬＬ）とともに、「韓国が１９５４年以降占有しているリアンクール岩（独島／竹島）をめぐり、韓国と日本が互いに権利を主張している」として独島問題に言及している。
米連邦政府傘下の地名委員会が、竹島を韓国の主張どおり”韓国領：独島”とせず、”リアンクール岩：帰属未定”としていたことに関して、韓国内で大紛糾しているようです。さらにはCIAや米議会図書館など他の複数の公的機関も、国際紛争地域として明記されていたことがわかり、その騒ぎは収まる様子はありません。
韓国内では、「一番の友好国であったはずのアメリカがなぜ？」という感想が多いようですが、なぜこの国は自分の置かれた環境が見えないのか。それに気づかないのが不思議です。
盧武鉉政権時に、親中、親北朝鮮政策を取り、徹底した反米、反日運動を実施したのを忘れているのでしょうか？さらに時にはロシアに近づいたこともありました。私はアメリカが日本に特別な配慮してこのような対応をとっているとは思いませんが、一方で韓国に配慮しなければならないような理由はアメリカには一つもありません。
さらに事なかれ主義を貫く日本がほとんど動きを見せないのにも関わらず、勝手に世界中にパンフレットを作成して無理やり配ったり、世界中の地図会社や政府に記述に関しての要求を出すなどの行動を繰り返し行っていました。これでは、自分から紛争地域であることを積極的にアピールしているも同じです。
つまり、全ては韓国の行ってきた自らの行動の結果ということです。それに気づかず、駐米大使の責任を追及だの、アメリカに抗議だのと騒いでいるのは実に滑稽だと言わざるを得ません。これからアメリカに執拗な抗議を行うことで、紛争地域であるという事実をさらに確固たるものと印象付けると同時に、国としての信頼度を低下させるつもりなのでしょうか。
一方で、日本もこれに安堵している場合ではありません。アメリカが帰属未定の紛争地域としたのは結構ですが、ただそれだけです。日本領と書かれたわけではありません。しかしながら、韓国の宣伝効果のおかげで、ほんの少しですが日本にとって都合の良い流れが出来始めています。日本政府はこのチャンスを逃さず、竹島問題についての戦略・戦術を練り直すべきです。
参考書籍：
玄 大松
