次々と 公的セクターが作りだす

  国民への迷惑行為。

  国家の営みが、国民の災厄になっている。

 

               合掌

 

             🔶森友文書改竄/ 行政言いなり司法、民に尻拭いさせる司法 (三権分立はウソ偽り)

             🔶警察、また チョンボ ( 公的セクターの迷惑行為 多発 )

                                   サン・フレッシュジャパンの根拠なき逮捕拘束

      🔶司法も行政も、己の尻拭いは民に (民を粗末に扱う国・日本) 

           大川原化工機の違法な逮捕・拘束でがん治療を阻み 損害賠償裁判 棄却

                🔶司法に課せられた使命は、原発推進。  伊方原発運転差し止め棄却

 

     ・・・

 

 

🔶2024/4/4    (1時間2分)

 

 

 

 

🔶大川原化工機冤罪事件 証拠捏造容疑で捜査員ら2人を刑事告発

              2024/4/2      毎日新聞

 化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、

警視庁公安部が 噴霧乾燥器の温度実験の一部データを削除して証拠を捏造したとして、同社側が

2日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、実験の捜査報告書を作成した捜査員ら2人を

警視庁捜査2課に刑事告発した。

 

 軍事転用可能な装置を不正に輸出したとして外為法違反に問われた同社側は、違法な取り調べが

あったとして 公用文書毀棄容疑などで 3月25日にも 刑事告発している。

 

  毎日新聞は 警視庁の内部記録を入手し、公安部が 立件に不利な温度実験のデータを一部除外して

経済産業省に報告した疑いがあると 2月に報じた。 同社側は「 公安部は立件する上で、目標に

達しなかった温度データを故意に削除し、虚偽の報告書を作成した。経産省は この報告書を前提に

装置が規制品に該当すると判断した 」としている。

 同社側が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、「 (除外したデータは)参考で測った 」と述べた

報告書を作成した巡査部長と捜査を指揮した警部を今回、告発対象にした。

 

   同社側代理人の高田剛弁護士は「 削除前の実験データのグラフ と 捜査メモから2人の証言は

うそで塗り固められたひどい内容であることが分かった。虚偽の報告書を作成したことは 証拠上

明らかだ 」としている。

 

 2023年12月の国家賠償訴訟東京地裁判決では、公安部東京地検が捜査を尽くさなかった

として、東京都と国に 計約1億6200万円の賠償を命じた。双方が 控訴している。

 

 

 

 国家犯罪を罪なしとするには、

 事態を矮小化することで成し遂げられる。

 

 一部の者の利益を守るべく こうした屁理屈⊛を編み出すのが、

 日本の裁判所の役割である。

 

        ⊛ 本当に責任がある者の責任を 免れさせるための理屈

 

             合掌

 

🔶兵庫原発避難者41人が控訴 東電のみ賠償命令に不服

             2024年4月2日  東京新聞

 東京電力福島第1原発事故で 兵庫県に避難した福島県の被災者ら約75人が東電と国に損害賠償

を求めた訴訟で、うち 41人が2日、東電のみに計約2420万円の賠償を命じた神戸地裁判決

不服として控訴した。

 同種訴訟は 全国で約30件起こされ、最高裁が2022年に 国の賠償責任を認めない判決を言い渡して以降、同様の判決が続いている。

 3月21日の地裁判決は、東日本大震災の津波は 政府機関が02年に公表した地震予測

「長期評価」に基づく試算より大規模だったと指摘。仮に 国が東電に対策を義務づけたとしても

事故は避けられなかった可能性があるとし、国の賠償責任を否定した。

 

 

 

  🔶日航機のレコーダー開示訴訟、2審も遺族側の請求を棄却 東京高裁判決 

            2023/6/2  上毛新聞社

  乗客乗員520人が 犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故を巡り、遺族が 日本航空

 (東京都)に対し、墜落機のボイスレコーダー(音声記録装置)とフライトレコーダー(飛行記録

 装置)の生データ開示を求めた訴訟の控訴審判決が 1日、東京高裁であった。

 土田明彦裁判長は 一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。遺族側は 上告する方針。

    遺族は乗客だった夫の雅男さん=当時(45)=を亡くした大阪府の吉備素子さん(80)。

   土田裁判長は 判決理由で「 夫や控訴人の個人情報を含むものではなく、航空事故調査委員会に

   よる報告書に内容が公開されていることも踏まえれば、データ開示を求める権利はない 」など

   とした。

   また、遺族とボーイング社、日航との間で 過去になされた和解は、事故に係る一切の請求権を

   消滅させるものであったことから、「 運送契約に伴う信義則上の義務としてのデータの開示請求権

   も認められない 」とした。

   判決後に 記者会見した吉備さんは「 本当に残念で仕方ない。最後まで、事故原因が分かるまで

   やっていきたいのが 今の気持ち 」と話した。

   原告側の三宅弘弁護士は「 いろいろなことが出てきた中で もう一回事件の真相を明らかにする

   のは 大切。極めて 表層的な判決なので、上告審で争う余地はあると思う 」と述べた。

 

   日航は コメントを発表し、墜落事故についておわびをした上で「 これまでの双方の主張・立証を

   十分に踏まえ、ご審理いただいた結果であると厳粛に受け止めている 」とした。

   吉備さんらは「 事故原因の真相を究明したい 」として、2018年に両記録の開示を求めたが、

   日航側は応じなかった。21年に東京地裁に提訴し、一審判決は「 記録の開示を求める権利を持って

   いると認めることはできない 」としていた。

 

   

 2018/08/12

  Mr. X氏の提供による23年前(1995年)に製作された民放番組の映像。

                           諸事情でお蔵入りとされていたが、23年の時を経て初公開。

          中曽根康弘首相 :1982年11月27日  ~ 87年11月6日

 

   【悲劇の真相】       元CA凛子のチャンネル  2024/02/25

  証拠の数々はJAL123便御巣鷹山墜落事故の真実を物語る声なき声である【後編】 (youtube.com)

 

     【戦慄】本当は生存者多数だった!陰謀論で終わらせないために【凛子の願い】 - YouTube

                                                                               2024/03/20