こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
総務委員会での初めての質疑の3つ目のテーマ。最後です。
〇令和２年度東京都公立大学法人業務実績評価
東京都公立大学法人は、都立大学、産業技術大学院大学、産業技術高等専門学校を運営しています。それぞれについて質問をしました。
都立大学
Q1）「オンライン授業を迅速に開始し、オンライン形式に適した授業を展開するなど工夫をした」ということであるが、双方向など学生が満足できるような授業内容が展開されたのか。また、コロナ禍においては、オンラインだけでなく、対面による交流などを通じての学びもできるだけ確保することも、学生の成長のために重要。
→学生を対象としたアンケートでは約7割からオンライン授業に「満足」との回答。後期からは、実験、実習や、ゼミ形式の授業等については、感染対策を徹底した上で対面で行っており、引き続きオンラインと対面を効果的に組み合わせ
Q2)大学生の間で、うつ、不安、希死念慮などに至るケースが増えたという調査もある。学生のメンタルヘルス支援が重要だと考えるが。
→・都立大では、学生が抱えている様々な不安や悩みを、専門の心理カウンセラーが丁寧に受け止め、助言を行うメンタルケア
・この相談は、対面や電話、メールといったこれまでの方法に加え、新たにオンラインでも実施
・また１年生については、学生の興味を惹くテーマのグループワークを開催し、友人づくりのきっかけを提供
・学生の状況を踏まえたきめ細かい対応は重要であることから、引き続き、適切な支援に努めていく
Q3）都は「2030年までのCO2排出量の半減、カーボンハーフの実現には、ビジネス、市民生活、都市づくりなど、あらゆる分野の社会経済構造を、脱炭素型に移行する再構築・再設計が必要」としていますが、気候変動に対応する、グリーンな都市東京を実現するためには、都立大学のもつ知見を活かしていくことも重要だと考えるが。
→・都立大学は、都が設立した総合大学として、都政をアカデミズムの立場から支えるシンクタンク機能を果たしていくことが重要
・気候変動対策分野においても、水素社会の実現に向けた研究などに意欲的に取り組んでおり、引き続きこうした大都市課題の解決につながる研究を重点的に進めていく
Q4）社会課題の解決や東京の競争力向上のため、都内企業と連携していくことも重要だが。
→・都立大では、産学公連携センターを設置し、企業と研究者との橋渡しを行うコーディネーターが中心となって、民間の技術ニーズの収集や研究成果の発信などに取り組んでおり、これにより共同研究の組成
・昨年度は、オンラインの産学連携展示会に出展したほか、地域の金融機関と連携した技術相談会の開催や、起業講座などに取組。引き続き、企業と積極的に連携
Q5)「未来の東京戦略」には新生・東京都立大学プロジェクトとして、「都立大学を高度な人材を育成・輩出し、世界的な課題を解決するための新しい知を生み出す大学へと進化させる」とある。「国際的に注目されるような研究で名をあげる」ということにつきるのだと思いますが、その実現に向けてどのように取り組んでいくのか。
→・都立大では、国際的なプレゼンスを高めていくため、研究力の更なる強化に取組
・昨年度は、有望な若手研究者を対象とした、研究費の支援制度や海外研究機関等への派遣制度を立上げ、支援対象者等を決定。
・また、世界トップレベルの研究者を招聘するための仕組みや研究環境等の整備を進めた。
・ 今後、こうした取組を更に進め研究活動の活性化を図ることを通じて、有為な人材を惹き付ける大学を目指す
都立大学について私から意見として申し述べたのは…
できる限り学生の対面・交流による学び、成長の機会の確保に務めていただきたい
メンタル不調は長引く場合もありますので、引き続き適切な支援を
都立大学は「都の戦略的シンクタンクとして一層貢献」とある。各局が持つ研究ニーズと大学が提供できるリソースを、よりきめ細かくマッチングしていただきたい
産業労働局などとも連携して、都内企業の競争力向上の後押しにも寄与していただきたい
「ノーベル賞受賞者が出ること」を戦略に描いているが、安定して研究が続けられる研究環境を整備するには圧倒的な予算が必要。引き続きその資金をどう得ていくのか、知恵をしぼっていただきたい
産業技術大学院大学、産業技術高等専門学校については事前に視察に伺っています。
産業技術大学院大学
Q1)今では専門職大学院では必須になったという、産業界のニーズや意見を取り込む運営諮問委員会。社会のニーズに合わせた実践的な教育を行う上でとても大事な仕組みだと考えますが、具体的には、どのように民間企業のニーズを反映した教育になっているのか。
→・ 産技大では、産業界のニーズを把握し、教育内容に反映させるとともに、産学の連携や効果的な教育研究を推進するため、現役の企業経営者等が委員として参加する運営諮問会議を設置
・ 本会議においていただいた産業界からの様々な意見やニーズを踏まえ、大学の運営や教育研究の方針の見直しなどに取組。昨年度新設した「事業設計工学コース」も、新規事業の開発や起業・創業を担う人材を育成すべきとの提言を踏まえてカリキュラムを創設
Q2)学校が所在している品川区との連携・協力に関する包括協定には、「産業振興、教育・文化、保健・医療、福祉、防災およびまちづくりの政策等で包括的な連携を約し、品川区における地域社会の課題解決および産業技術大学院大学の教育・研究機能の向上を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目指す」とある。産業技術大学院大学がもつ知見について、品川区の課題解決につなげるべく、ぜひ取組を強化いただきたいが。
→・昨年度は、本協定に基づく取組として、区役所の若手職員を対象とした企画立案力を高めるための研修や、区との共催による中小企業向けセミナーなどを実施
・今後も、地域社会の一員として、地元品川区と連携して取組
Q3)AIITシニアスタートアッププログラムでは、まだ創業につながった事例は少ないということですが、今後、実際の起業につながるよう、プログラム中、そしてその後もフォローアップしていくべき。
→・会社を起業するためには、経営に関する知識やスキルを学ぶほかにも、事業プランの練り上げや資金の確保など、様々な課題を乗り越えていくことが必要
・そのため、産技大では、シニアスタートアッププログラムにおいて、東京都中小企業振興公社や品川区から講師を招き、地域における創業支援施策等について学ぶ機会を設け
・受講生や修了生のニーズに応じて、公社等の担当者への橋渡し
・公的支援策なども効果的に活用しながら、起業・創業を目指せるよう受講生・修了生を的確にサポート
産業技術高等専門学校
Q1）時代に合わせた社会的ニーズも高い人材を育てる「高専」という存在、進学の意義を知ってもらい、中学生や保護者に幅広く知ってもる取組がより一層必要だと考えるが。
→・昨年度、東京都立産業技術高等専門学校では、例年実施している学校説明会などの開催が困難となる中、都立高校のオンライン合同説明会に参加したほか、受検生向けの特設サイトを新たに立上げ、本科各コースの学修内容、就職先の紹介や動画によるキャンパスツアーなど、高専に関する様々な情報を発信
・また、高専の特色である実習形式の学びの楽しさを体験する勉強会や、小型ロボットの制作などを実際に行う、小学生から参加可能な公開講座なども開催
・今後も高専の魅力を効果的にPRするため、実技中心の授業の面白さや、技術が身に着き、安定した求人もあるなどのメリット等を受検生や保護者に訴求
Q2)時代に合わせたコースの再編やプロジェクトの設置においては、通常の学校以上に、教員の指導力や技術のアップデートも必要であるが民間企業の最新の動向などを取り入れるための教員の研修等の充実にはどのように取り組んでいるのか。
→・産技高専では、産業界のニーズに応える新しいものづくりを牽引する人材を育成していくため、最新の知識や技術のトレンドを押さえた、質の高い教育を行うことができる教員の確保や能力向上に取り組んでいる
・具体的には、AI・IoT等の技術に精通した研究者等を採用したほか、研修プログラムに教員を参加させ、最前線の知識・技術等の習得を図るなどの取組を実施
Q3）女子学生向けの広報活動に注力した結果、女子の合格者が過去最高になった。OECD諸国と比較しても最も低い日本の理系女性の比率をあげていくことは、ジェンダー平等をふまえたSociety5.0の社会を実現するにも大事。今後、さらに入学者の割合を増やしていくために、どのように取り組んでいくのか。
→・産技高専では、女子学生の受検の促進を図るため、女性の目線に立ったQ＆Aなどを盛り込んだ女子学生向けパンフレットや女子在校生・卒業生のインタビュー記事などを作成・発信するとともに、ＳＮＳも活用して広報
・学校説明会では、女子受検生の専用ブースを設け、女性の教員や在校生が来場者の疑問や不安に丁寧に対応
・今後も女性の目線に立った様々な配慮や工夫により、女子受検生に対しPR
私から2校について申し上げたのは、
ぜひさらに認知度をあげていただいてこれからの時代、社会のニーズにあった教育により、東京のみならず、日本の技術力、産業力、競争力を強力に押し上げる人材を育成することを期待
以上
初めての総務委員会、総務局、そして政策企画局のご担当のみなさまには大変お世話になりありがとうございました
性別や障がいの有無、
家庭の状況などにより
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東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
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