総務委員会での初めての質疑②「国際金融都市・東京」構想改訂（案）

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

もりさわ恭子『総務委員会での初めての質疑①「2020年に向けた実行プラン」政策目標のレビュー結果』こんばんは。森澤恭子です。東京都議会議員（品川区選出）、無所属（東京みらい）で活動しています。初めての総務委員会での質疑。議案の内、政策企画局につい…

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〇「国際金融都市・東京」構想改訂案

「国際金融都市・東京」構想改訂（案）について「国際金融都市・東京」構想改訂（案）の取りまとめ及びパブリックコメントの実施（令...

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Q1)過去、東京を世界有数の国際金融都市とするため様々な取組が幾度となく繰り返されてきましたが必ずしも十分な成果が出ていない。今回の改定案の「おわりに」にも、「『今がラストチャンス』という危機感をもって取り組む」とある。今がラストチャンスの「国際金融都市」の実現について、何をもって「国際金融都市」としての「地位を確立」した、「実現した」といえるのか、。
→・今回の構想改訂案では、国内外の資金需要に世界中の資金を結びつける国際金融都市の実現に向け、社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築、金融のデジタライゼーション、多様な金融関連プレーヤーの集積を施策の柱に据えている。
・柱ごとに、KPIを設定し、達成度を検証しながら取組を進めていくことで、国際金融都市としての東京のプレゼンス向上を目指す。

Q2）都庁として初めて、英語によるパブリックコメントを実施したということ。どのように周知をしていったのか。また、在日外国人の意見のヒアリング及び施策への反映に関し、どのように取り組んでいくのか。
→・Twitter、LinkedIn等のSNSを活用し改訂案を英語で発信、東京所在の外国経済団体等を通じ周知を図ること等により、外国人からの意見を募集。
・外資系企業に対してビジネス支援、生活支援を行っている「ビジネスコンシェルジュ東京」においても、意見募集の周知を実施。

Q3）「国際金融都市」実現に向けて、グリーンとデジタルを起爆剤にする、と知事も表明。
東京が「サステナブル・リカバリー」をしていく、都市のグリーン化をはかるために、グリーンファイナンスに注力していくのは理解できる。一方、あくまでも金融というのは手段であり、東京の「都市システム」と「金融システム」のグリーン化をはかることに、「国際金融都市」となることは必ずしも必須な条件ではのではないか、というような意見も聞かれるのですが、改めて、なぜ、国際金融都市を目指すのか、東京という都市の徹底的なグリーン化と、グリーンファイナンス市場としての活性化だけでは十分ではないと考えているのか。
→・金融の活性化は、様々な産業の発展につながるものであり、国内外から資金のほか、人材、情報が集まる国際金融都市としての地位の確立は、東京の成長戦略に必須の要素。
・近年、気候危機対応の必要性の高まりから、グリーンファイナンスが世界の潮流となっており、この分野に力点を置き取り組んでいくことが重要。

Q4）コロナ禍により世界的に企業のあり方にも変化。オンラインやリモートが日常となる中で、海外の金融関連プレーヤーが、あえて、物理的に東京に拠点をおく理由、魅力的なインセンティブ、たとえば、他の都市にはない、税制優遇などが必要。先だっての税制改正では、諸都市と近づいただけであり、金融関連プレーヤーを集積させるためには、東京を選ぶ圧倒的な経済合理性が必要。海外の金融プレーヤーの物理的な集積が必要な理由について伺う。また、「グリーンを起爆剤」とするならば、グリーンファイナンスに特化をした税制優遇などを検討すべき。
→・情報の効率的な相互理解、人間関係における信頼感醸成等の面では、対面コミュニケーションに利点があると言われており、イノベーションの創出や、ビジネス機会の創出には、引き続き、物理的な集積が重要。
・金融関連プレーヤーの集積に向けた税制や規制の課題については、引き続き、国に要望。

Q5)グリーンファイナンスを推進していくという中で、現状のサステナブル投資の額やグリーンボンドの発行額などをみても圧倒的に欧米との差があるところ。この圧倒的な差をうめるのには欧米にキャッチアップするだけでは足りない。東京にはどのようなポテンシャルがありどこを伸ばそうとしているのか。欧米にはない東京ならではの差別化ポイントはどこにあると考えているのか。
→・我が国には、優れた環境技術を有する企業が多数存在。気候関連の財務情報開示の枠組みであるTCFDへの賛同機関数は世界最多。
・わが国には、１９００兆円を超える家計金融資産が存在、その半分が現預金。
・グリーンファイナンスの活性化に向けては、こうした資金を、ESG意識の高い企業や脱炭素化に向けた投資へつなげる資金の流れの強化が重要。

Q6）グリーンファイナンスにおける参加プレーヤーの裾野拡大には、環境技術やアイデアをもった中小企業・スタートアップの参画や中小企業のさらなる脱炭素化の取り組みなどが不可欠。環境局や産業労働局と目線を合わせ、両局とも連携した横断的な取り組みが必要である。
→・優れた環境技術を有する企業や、ESGに積極的に取り組む企業が、社会的に評価されて資金調達がしやすくなることが、脱炭素化を進めるうえでも、東京の成長戦略としても重要。
・関係局とも協力し、こうした企業に関する情報発信などを支援。

私から意見として申し述べたのは…

強力にこの国際金融都市構想を進めていくためには、海外の方のタイムリーな意見を聞かないと始まらない。世界情勢も刻一刻と変化。ぜひ引き続き、誘致の対象となる国内外の外国人、外資系金融関連企業の方々の意見、声を聞いて、随時施策に反映いただきたい。

英語で不自由なく暮らすことができる生活環境、インターナショナルスクールなどの教育面、英語で受診ができるクリニック、医療体制。ジェンダー平等をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンな社会が実現しているか。そういったことも重要。LGBTのパートナーについては、都は、平成29年から国に対して、「同性パートナー在留に係る特例の創設」も提案していますが、こういったところも、強力に推進していくことが必要です。国とも強調してスピード感をもって進めていただきたい。

シンガポールでも、昨年、グリーン・ファイナンスの研究と人材育成を専門とする研究所「Singapore Green Finance Centre」を設置しています。その中には、日本の銀行も設立パートナーとして名を連ねている。「今後、アジアへの持続可能な投資のための新しいエコシステムを構築し、気候変動対策に向けた投資を呼び込んでいく」ということ。
東京の国際金融都市の成功の鍵の一つであるグリーンファイナンスにまつわるこうした世界の動向も踏まえて、スピード感をもって取り組んでいかなくてはいけない。

環境局や産業労働局では、省エネ対策や環境分野の新しい技術開発などについて補助金制度が行われているが、果たして、今、グリーンの市場を盛り上げていくという中で、都の役割は補助金でいいのか。そういった企業と投資家などをマッチングをし、大きな投資へとつなげていくことなど、民間企業との巻き込みにおいては両局との連携は不可欠。「国際金融都市の起爆剤はグリーンとデジタル」ということで、ぜひグリーンの部分は、ぜひ目線を合わせ、施策を進めていくことを期待したい。

（明日に続きます…）

性別や障がいの有無、