こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
各会計決算特別委員会 第1分科会の1日目
わかりやすい決算、業務委託の適正価格、障がい者優先調達、都有地..@財務局（決算特別委員会）
に続き、
今日は、戦略情報推進本部の質疑を紹介します。
✓東京大改革の先にある東京の未来、すなわちそれは、多様性に支えられた活力ある東京だと考える。その実現に向けては、都の限られたリソースの選択と集中により、世界から人、モノ、お金、情報を引きつける磁力につなげ、真の稼ぐ力をつけていくことが必要。
✓そういった中で、民間の力が最大限活かされるよう取組を進めていくこと、とりわけ、外国企業誘致の重要性は認識
外国企業発掘・誘致事業について
Q1）改めて、この事業の目的は何か。つまり、外国企業を発掘・誘致した先に、どういった東京を見据えているのか。
答弁概要）
〇東京が、世界のメガシティとして、また、日本の首都・経済のエンジンとして、国際的な都市間競争に勝ち抜く成長を生み続けるためには、外国企業誘致により経済の活性化を図っていく必要。
〇特に、第４次産業革命関連企業、金融系外国企業の誘致を加速化させ、都内企業との協業等により、外国企業の持つ優れた技術・ノウハウの活用を促進し、生産性向上や新事業の創出、イノベーションの活性化等を目指している。
✓イノベーションや新たな価値創出は、開かれた競争環境でうまれていくことは事実であり、そういった意味で、外国企業の参入を促すことは非常に大事。
✓一方で、億単位のコストをかけて行っている事業であり、外国企業を発掘・誘致した先に、東京のどのような未来像がみえるのか、都民のみなさまにとってどのような豊かな生活につながるのか、ということも示していかなくていけない。
✓外国企業発掘・誘致事業では、2017年から2020年度の4年間で、外国企業を4年間で400社以上の誘致目標を設定
✓平成30年度は、第4次産業革命関連分野10社、金融系分野10社の合わせて実績20社。この実績は、どのタイミングで「誘致できた」とカウントしているかというと、その企業の投資計画の中で、社として日本に進出すると意思決定したタイミングをとらえているということ。
Q2）一方で、拠点を設立したものの、本国の経営方針の転換等により、短期間で撤退する、といったことも考えられる。進出した外国企業の都内への定着支援のために、どのような取組を行っているのか。
答弁概要）
〇進出外国企業の都内でのビジネス展開を支援するため、都では平成３０年度より、専門のコーディネーターが外国企業と都内企業のニーズをきめ細かく把握し、効果的な引き合わせを実施するパートナーシップ支援事業を開始。
〇本事業では、都内企業との引き合わせ機会の提供だけでなく、その後の協業に向けた提携・交渉の継続的なフォローアップ等の支援も実施。
〇さらに、今年度から事業を本格稼働させている「エコシステム形成促進事業」では、支援対象となった大手町・丸の内・有楽町、渋谷、虎ノ門・赤坂・六本木の各エリアが取り組む実証実験等の共同プロジェクトの実施にあたり、外国企業の参画を要件とする等、外国企業と都内企業が円滑に協業等を進めるための支援を行っている。
✓本国の経営方針の転換などはやむをえないものもあるかと思うが、ぜひ行政で取り除ける壁はぜひとりのぞいていただきたいと期待。
✓また、もしも撤退してしまった場合でも、その要因を分析することは、東京のビジネス環境をブラッシュアップするタネともなりうるわけなので、ネガティブにとらえずに、ぜひ活かしていっていただきたい。
Q3）外国企業発掘・誘致事業について、平成30年度の決算数値は3億8000万円余りであり、平成30年度の誘致実績は20社ということ。この費用対効果というものを判断するのはなかなか難しいと感じるが、実際に、経済的効果がどれくらい出ていると捉えているのか。
答弁概要）
〇都は、平成２４年度から平成３０年度迄の７年間の事業を通じ、計１２０社の外国企業を誘致し、累計事業費は約２５億円。
〇これに対する誘致外国企業の人件費等を含む直接的な投資額は、３８５億円余りと試算されており、約１５倍の経済効果。
✓おそらく税収入の増もひとつの成果としてはかれるものなのではないか。今後、そのあたりの数字もぜひ検討していってもらいたい。外国企業発掘・誘致事業でのAccess to Tokyoについて
✓海外で、現地企業に東京への進出を積極的に働きかけをし、発掘、相談にのる等の活動拠点として「Access to Tokyo」。
ロンドン、パリ、サンフランシスコの3か所に加えて、平成30年度からは、シンガポールも加わり、4か所に窓口を設置。平成30年度の決算額はこの4拠点合わせて約1億円。
Q4）「Access to Tokyo」の平成30年度の実績について
答弁概要）
〇平成３０年度においては、「Access to Tokyo」を通じ、４，２２９社の外国企業へのコンタクトを行い、３６８社との面談を実施。
〇そのうち、９社が都の誘致外国企業となり、８７社から東京都アクセラレータプログラム「ビジネスキャンプ東京」への応募があり、東京進出を検討している。
〇さらに、本年８月の「Invest Tokyoセミナーin香港」の実施に合わせ、「香港スペシャルウィーク」として、Access to Tokyoによる集中的な現地プロモーションを実施し、約１０社の現地ハブ機関・企業等と面談を行う等の取組も進めている。
✓シンガポールに視察に行った際に、シンガポールの「Access to Tokyo」を住所を頼りに行ったが、業務委託先のオフィスがあるのみで、表示などもなかった。せっかく拠点を置いているのだから、あらゆる機会をとらえて、現地企業に「東京」を進出先として認識してもらえるよう、存在感を発揮して欲しい
Q5）昨年の決算特別委員会のおくざわ都議の答弁の中で、「外国に駐在する日本企業関係者との連携を強化するなどし、コネクションの構築の取り組みを行う」とあるが実際にはどのような取り組みを行ったか。その結果どのような成果につながったか。
答弁概要）
〇 「Access to Tokyo」では、在外公館やジェトロ等の現地の日系関係機関と連携し、日頃からイベントのＰＲ協力等の取組を実施。こうした支援活動が、実際の有望外国企業の東京でのビジネスに繋がってきている。
〇また、各拠点で年３回程度開催する現地の外国企業向けミニセミナーにおいては、今年度新たに、外国駐在の日系金融機関等と連携したミニセミナーを実施。約２０社の外国企業が参加し、日本企業とのネットワーク構築が図られたほか、多くの有望外国企業の発掘に繋がった。
✓今後、成果をはかる指標として、こういった取組によって、他都市にくらべて東京が存在感を出せているのかどうかということに着目すべきではないか。それぞれ都市での企業の海外進出先としての「東京」の認知度、進出意向などを定期的にはかるなどして、成果をはかっていくことも重要。
✓外国企業が実際に東京に進出してきたときの受け皿として、当面のオフィスの確保なども課題。都では、そういった相談にも応じ紹介などしているということですが、現在、インキュベーション施設の補助をしている産業労働局と連携して、たとえば、多言語対応可能なインキュベーション施設の整備を支援するなど、検討いただきたい。アクセラレータプログラムについて
Q6）平成３０年度の外国企業向けアクセラレータプログラム「ビジネスキャンプ東京」では、テック分野で１３社、フィンテック分野で１１社の参加があったと伺っている。本プログラムは、先進的な技術を有する外国スタートアップ企業と都内企業とのマッチング等を通じ、東京におけるイノベーションの創出と都民生活の利便性向上・都内経済の活性化へと繋げること等を目指しているということだが、参加した外国企業の都内でのビジネス展開も重要であると考える。このために、どのようなことを行っているか、平成30年度の実績と都の取組を。
答弁概要）
〇参加外国企業の都内でのビジネス展開に繋がるよう、プログラムの実施にあたっては、都内企業とのマッチングを重視しており、平成３０年度は、外国企業と都内企業との間で、延べ１６４件の提携に向けた交渉・面談が実施された。
〇また、大手企業の協力を得てメンタリングも実施している他、都内のスタートアップ支援機関等と連携し、ＰＲ機会を提供するピッチ等のプログラムも実施。
〇約２カ月のプログラム期間終了後も、同一年度内は、フォローアップ期間として、参加外国企業と都内企業とのマッチング支援を実施。
〇翌年度以降は「ビジネスコンシェルジュ東京」が、本プログラムに参加した外国企業の情報、ニーズ、都内企業とのマッチング状況等を引き継ぎ、継続的なサポートを行っている。
✓せっかく日本に来て活動した企業を逃さず、実際のビジネス展開につながるようコミットメントを強めていただきたい。
✓アクセラレータプログラムは、民間企業においても、数多く実施されている中で、どこまでを行政が主体的に取り組むのかという役割分担が非常に難しい
✓今後のビジネス支援における官民連携においては、この事業での成果と課題を含め、活かしていけるように、しっかりと検証と議論を重ねていただきたい。
外国企業誘致に関して、総論として意見
「未来の東京」への論点での、将来を見据えた場合の東京の「強み」と「弱み」の中でも「国際競争を勝ち抜くビジネス環境が整っていない」という指摘がされ、
「世界中から人や企業を呼び込む環境づくりが不十分」として、
・各種規制をはじめとした制度上の問題
・外国のエグゼクティブクラスの滞在環境に課題
・英語が公用語でない
があげられている。
また、地震や先日の台風のような自然災害が頻発することは外国企業においてはリスクととらえられる。
現時点では、予算をかけて外国企業を誘致をしていくことは、一定の理解をし、また成果がでていることは認識するものの、誘致を加速度的に進めるためには、やはり東京が先ほどのような課題を克服する以外にない。こういった課題がクリアされれば、正直、それほどの予算をかけなくとも、市場原理によって、東京をビジネス環境として魅力的だと感じ、外国企業が積極的に参入してくる。その環境整備は、行政にしかできないことであり、国への要望も含め、ぜひとも注力していただきたい
自動運転の社会実装に向けた取組
ブログ参照）
都内公道初の「自動運転バス」＠多摩ニュータウン
Q7）平成３０年度決算では、ビジネスモデルの構築に向けた調査検討費用が3992万7600円。取り組みの中でどのような課題を把握することができたのか。
答弁概要）
〇昨年度のプロジェクトでは、自動運転車両に乗車された方々から、「思ったより安心」「自動運転車のサービスがあれば利用したい」とのおおむね好評の反応
〇一方で、「ドライバーがいない状況で体調が悪くなった時などが不安」といった声が一定程度あり、特に高齢の方には「乗務員等がいる方が安心」との意識が高いことが分かった。
〇また、路上駐車車両等の回避や、急ブレーキ時の挙動、通信の安定性など、技術面での改善の必要性も見つかった。
Q8）では昨年度のプロジェクトから把握した課題を今年度のプロジェクトにどう活かしていくのか。
答弁概要）
〇今年度も引き続き、民間事業者から自動運転技術を活用したプロジェクトを募り、都心部での自動運転タクシーの実証実験と観光客の移動手段としての有効性を検証する八丈島での自動運転バスの実証実験の２件を実施
〇昨年今年度の実証では、自動運転車両のセンサーやカメラの精度を高め、スムーズで快適な走行を目指している。乗務員等がいた方が安心という声に対しては、ＡＩカメラ等を活用した車内の監視により、緊急時に外部とすぐに繋がり、乗客が不安を払拭できるような技術の実証実験を今後も引き続き検討
〇また、今年度は、ＭａａＳの視点を新たに採り入れ、スマートフォンのアプリひとつで複数の交通サービスの予約、決済から乗車までシームレスに行えることで、さらなる利便性の向上を目指したプロジェクトとなっている。
〇このように昨年度からステップアップした内容で事業可能性をより高め、早期の事業化を後押ししていく。
✓今回は「世界初」の取り組みで、海外メディアによる発信もあり、海外からの問合せもあった聞いています。この取組自体が、海外に向けて「東京の先進性」をアピールすることに繋がっている。自動運転に限らず、世界に発信できる先進的かつ社会課題の解決に資する実証実験を今後も積極的に行っていただき、東京のプレゼンスを高めていただきたい。
✓自動走行ワンストップセンターは、最先端のものを含め、あらゆるタイプの自動運転の実証実験について、実験構想段階から実施に至るまでの相談等を一括して受け付け、関係機関の協力のもとでスピーディーに対応するというものであり、外部委託ではなく、職員のみなさまが電話を受けるところから、対応にあたっている。
（すでに先に質疑をした議員から同じ質問が出たので、実績を聞く質問は割愛）
答弁概要）
〇令和元年９月末現在、これまで64団体の事業者から延べ517回の相談等を受けており、その成果として、全国初となる公道での遠隔型自動運転システムの実証試験など、計25件の実証実験が実現
〇ワンストップセンターの利用者からは、「実証実験で求められる関係機関等への調整を代わりに行っていただき、手続の迅速化に繋がった」など、実証実験の円滑な実施について高い評価
〇引き続き、関係機関の協力の下、実証実験の相談等に円滑かつスピーディに対応
✓自動運転に限らずですが、ベンチャー企業などから、現在の法律や制度の中では明確に規定されていることがなく、つまりグレーな業態とされてしまうケースなどの相談が私たちのもとに寄せられます。こうした相談に行政が窓口を開き、アクセスしやすい環境をつくることが求められている。
適切な解決策にたどりつかず、社会の変化に合わせて考え出された新たな事業やサービスを断念してしまっているベンチャー企業や起業家も多くあると推測され、これは東京にとって大きな損失。
✓ベンチャー企業を年間1000社支援する、ユニコーン企業をうみだす東京をつくっていきたい、という東京にあって、ぜひ、この自動走行ワンストップセンターのような取組の分野を広げていただくと共にここで得たノウハウを組織横断で共有していただきたい
・
・
＊公式ホームページをリニューアルしました＊
・
・
「無所属 東京みらい」公式ホームページ
----------
★子育て世代の声を都政に！★
東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
日々の活動や都議会に関するニュース情報など更新！
プライベートを含めカジュアルに更新♪
連絡先: info★kyokomorisawa.jp
（★を@マークに変えて）