こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
平成30年度の決算を審査する
決算特別委員会。
そもそも昨年度の決算を今頃審査している
ことに、え
今頃？と
6月には発表される企業の決算に比べ
ずいぶんと遅いのですが、
それでも早くなってきているということですが…
範囲が広いため、
分科会にわかれて
局別審査として
質疑を行うのですが、
それでもかなりの広範囲。
私の所属する第一分科会の予定はこちら↓
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/special-accountiong-1.html
人数が多い会派は手分けして
分担したりのですが
私たちの場合はそうはいかず、
ここ最近フル回転以上のフル回転です
（決算以外の連絡など滞っていてすみません…）
さて、局別審査1日目の昨日は、
会計管理局、選挙管理委員会事務局、
戦略政策情報推進本部、財務局
に対して質疑ができる日であり、
私からは、
✓選挙管理委員会事務局、
✓戦略政策情報推進本部
✓財務局
に質疑をしました。
今日は、財務局の質疑の概要を紹介します。
わかりやすい決算への取り組みの必要性について
✓そもそも各局が出している決算説明書の情報や数字の粒度にばらつきがある
✓成果として図る指標が、アウトプット指標と執行率となっているものが多いが、各事業について、具体的にどういったことに使われているのか、成果はどうだったのかという情報こそが、都民のみなさまに税の使い方をご理解いただく上でより重要な情報
Q1）都民にとってもよりわかりやすい決算資料を示していくべきではないかと考える。
財務局では、地方自治法に基づく「主要政策の成果」や「東京都年次財務報告書」を決算のタイミングで発行しているが、都民のみなさまに税の使い方が上手く伝わるよう、どのように工夫をしているのか。
答弁概要）
〇 会計別、局別に主要事業の概要をまとめた「主要施策の成果」では、予算と決算を対比して示すとともに、事業の成果がより明確となるよう、事業ごとに財務諸表から得られる情報をとりまとめ、議会に提出・公表している。
〇 また、「東京都年次財務報告書」では、普通会計決算や健全化指標の掲載にとどまらず、都民一人当たりの歳出について過去と比較しているほか、歳入・歳出の構成比を他の道府県と比較し、都の財政構造の特徴を明らかにするなど、都民の皆様が実感を持って税の使い方について理解できるよう、工夫を凝らしている。
〇 都財政に関するアカウンタビリティを確保する観点から、引き続き、より分かりやすい説明に努めていく。
✓町田市では、財務情報と事業の成果を合わせた課別・事業別行政評価シートにより「事業の成果があがっているか」「税金が効果的に使われているか」などを明らかにし、市民に対し、市政運営への関心を促す姿勢を示している。この取り組みは、議会対応や市民の問合せに対する効率的で効果的な対応にもつながっているということ
✓事業評価が行われており、今年度から政策評価の取り組みもスタートしたが、これを、予算編成の時期ではなく、決算の時期に合わせて公表していただきたい。
都政への都民参加を促すという観点から、都民提案制度について
Q2）通常の都庁からあげていく施策とは違い、都民提案制度によりどのような観点から成果が得られたと考えているか。
答弁概要）
〇 都民による事業提案制度は、都民の皆様の声を直接施策に反映させることで、行政にはない新たな発想の活用を図るための新しい予算編成の手法として平成30年度予算編成から導入したものである。
○ 初年度となる平成30年度予算においては、255件の提案を頂き都民の皆様による投票を経て、９事業を選定し、例えば、「働く人のチャイルドプランサポート事業」では、不妊治療と仕事の両立に向けた都民セミナーを開催するなど実績を挙げている。
〇 事業提案制度の導入により、都民の身近な視点などによる提案が都の政策立案に活かされ、都民に還元されていくという、新たなサイクルが生まれているものと考えている。
✓行政では気が付かない発想から事業を構築するという点と都民参加を促すという点、その両輪で動いている事業である。そういった意味では、提案数も投票数もまだまだ改善の余地があると考える。
Q3）今後さらなる都民参加を促すために、公募周知の工夫（件数をあげるための工夫）、投票数向上のための施策に今後どのように取り組んでいくのか。
答弁概要）
〇 都民提案制度の普及促進のためには、より制度を利用しやすい環境づくりや、都民の皆様に対する周知・広報が重要であると認識している。
○ こうしたことから、環境づくりに関しては、平成30年度から、事業提案の応募に際して、スマートフォンやパソコンから直接事業提案を行うことができるシステム環境を整備し、そのデザインについても都民の皆様にとって使いやすいものとするなど、工夫を重ねている。
○ また、制度周知と提案促進に向け、広報東京都やＳＮＳによる情報発信を行ったほか、ポスターやデジタルサイネージの掲出も実施しており、今年度は新たに、都内区市町村にポスター掲出やチラシ配布への協力を依頼するなど、様々な機会を捉えた広報活動を行っている。
○ 今後も、更なる制度の普及に向けた取組を行っていく。
✓たとえば、都民提案の募集期間において、都庁1階のパブリックスペースなどにおいて、都民提案のこれまでの実績などの説明パネルをおき、応募できるような取組もできるのではないか
✓特に投票数をあげていくという観点からは、都が主催もしくは後援するイベント等に出て行って、その場で投票していただくような積極的なアピールが重要である。熱意をもって、都民の参加を促していただきたい
都庁全体の業務委託契約について（特にイベントや啓発について）
✓啓発やイベント事業など一括して「業務委託」をしている事業について、億単位などあまりに大まかな決算数字しかでておらず、その内訳がわからず、さらに成果が見えにくく、その妥当性を判断するのが難しいと感じることも多くあった
Q4)平成30年度の契約実績の内、業務委託が、515億1240万円であるが、建設工事のように、単価を積み上げられない、イベントや啓発活動のようなものの場合、業務委託契約の価格の適正性をどう担保するのか、という視点が大切。
業務委託契約の効果など品質を確保と価格の適正性を担保する意味で、予定価格はどのように設定しているのか。
答弁概要）
〇業務委託の品質確保には、業務内容を仕様書等に明確に示すことのほか、適切な業務の履行を担保するにたる予定価格を設定することが重要
〇これまで財務局では、品質確保のために適切に予定価格が設定去れるよう、予算要望の時期に、適正な積算及び予定価格の設定を求める通知を各局に発出
〇業務委託の内容は、多岐にわたり、反復継続するものなど様々なものがあるため、全ての業務に共通した基準を設置することには課題があるが、イベント等の業務委託については、委託する業務内容を基に複数の業者からの参考見積もりを踏まえ、経費を精査することなどにより、適正な積算及び予定価格を設定
〇今後とも、総合評価方式や企画提案方式などの方法も適宜活用するころで、業務委託契約の品質を担保するとともに、適切な予定価格の設定に取り組んでいく
✓そもそも、契約に至る前、各局が啓発事業やイベントの事業計画をたてる際に、たとえばチラシを〇万部配ることやイベント集客に〇人呼ぶといった、本来、手段であるべきことが目的、目標（アウトプット指標）になってしまっていることが見受けられる。事業計画の段階からその先にある効果や成果（アウトカム）を目標として設定することが必要。
✓成果や取組の見える化を図り、客観的に評価できる仕組みを導入すべき、その前提で事業計画を立てるよう、予算の段階で、財務局には、そもそも目標設定の妥当性についても、さらにしっかり見ていただきたいと思いますし、私たちも予算の段階でしっかりと注視していかなくてはいけない
障がい者優先調達について
✓障がいのある方が、就労によって経済的な基盤を確立し、自立した生活を送るためにも、障がい者就労施設等からの優先調達を行っていくことは重要。
Q5）平成30年度の都の実績は。
答弁概要）
〇障がい者就労施設等からの優先調達については、福祉保健局、産業労働局と連携して、平成25年度から毎年度、調達方針を定めて取り組んでいるところ
〇その中では、各局が具体的な数値目標を掲げた調達計画を策定するとともに、物品等の調達については、随意契約を積極的に活用し、また、10万円以下の印刷請負については、原則として、障がい者就労施設等へ発注することとしている
〇平成30年度における都の障がい者就労施設等からの物品等の調達実績については、約5億2千2百万円となっている
✓障がいのある方の仕事の範囲は広がっていて、たとえば、以前視察をした、障がい者就労施設A型では、民間の老人ホーム入居者の私物やホームのタオル等の洗濯・乾燥・たたみなどを行っていた。物品や印刷などだけでなく、新たな仕事の範囲が広がっているという視点も踏まえて、障がい者優先調達の今後のあり方を検討していただきたい。
✓先般、「都民の就労を応援する条例（仮称）」の考え方が示された。その柱のひとつが、ソーシャルファームであり、その有効な施策のひとつとして、優先調達という考え方があります。その対象は障がい者のみならず、引きこもりやシングルマザー、刑余者、がん患者など、幅広く議論がなされている。
Q6）今後、産業労働局や福祉保健局との連携を深め、優先調達の基準を改めて見直していくべきと考えますが、今後の考え方について。
答弁概要）
〇地方公共団体が結束する契約の方法や相手方の決定方法は、地方自治法等に規定されており、競争性、公正性、透明性の確保の観点が要請
〇ソーシャルファームからの優先調達といった政策目的の発注においても、法令の範囲内で、こうした観点とのバランスを考慮しながら制度を運用していく必要
〇契約制度における対応を検討するに当たっては、その前提となるソーシャルファームの定義や範囲等が明確であることが必要であり、今後も条例化に向けた議論などを注視しながら、事業所管局の取組に協力
✓国の指針や法整備を待つのではなく、都自らがソーシャルインクルージョンの理念を体現するよう重ねてお願いしたい
ワイズスペンディングの観点から、都有地活用について
✓都はこれまで、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業（保育所等）等により、待機児童解消等に向けて保育所等の整備を促進してきたと認識しており、待機児童解消に寄与している
✓ 一方で、待機児童以外にも、それぞれの区市町村が抱える課題は多様
Q7）保育以外での分野についての活用についても区市町村の相談に積極的にのるべきと考えますが、取組の状況、平成30年度の実績について伺います。
答弁概要）
○ 都はこれまでも、庁内利用が見込まれない都有地については、地元区市町村の意向を踏まえながら、利活用を図っている
○ 平成30年度においては、例えば学校用地や公園用地として売却した事例や、運動場用地として貸付を行った事例など、合計10件の利活用実績がある
○ いずれも都有地の活用を通じて、地域の課題解決に向けた区市町村の主体的な取組を支援している
引き続き、区市町村の意向を積極的にくみとっていただくと同時に、たとえば、区市町村が所有している土地と隣接している場合など、地域住民の目線でよりよい都有地の活用となるよう、主体的に考えていただくことを期待したい。
都有地の活用という観点から、都民広場も価値がある
✓公共空間において、民間の力を活用し、にぎわいを創出したり、コミュニティをつくっていくような動きは、トレンドになりつつあり、有意義なこと
✓交通利便性が高く、多くの都民や観光客が行き交う都民広場についても、もっと有効活用するべきではないかと考えます。
Q8)都民広場の平成30年度の利用実績と現在の利用の仕組みについて。
答弁概要）
〇平成30年度の都民広場の利用実績は36日。
〇都民広場の利用を希望する局から、申請を受け使用許可を行っている。
✓都市計画法の有効空地という位置づけであり、利用に制限があることは認識していますがが、都有地の有効活用、という観点からは、まだまだ活用の余地があるのではないか。
✓ある自治体では、一時占有の届け出によって、芸術の鑑賞等公衆のレクリエーションに寄与する行為、地区のにぎわい創出に寄与する行為等を認めているよう
Q9）局から申請受けるという仕組みはどのような考え方からおこなっているのか。
答弁概要）
〇都民広場の使用は、円滑な公務に支障を及ぼさないこと、公共性、公益性が求められる。
〇都の主催、共催する行事において、各局から申請を受けている。
〇都民が主体的に実施する行事に対しては、都が後援することにより、使用許可を行っている。
〇これまで、不動産相談会や、東京大薪能など開催した。
〇今後も、都民広場管理運営要網などに基づき適切に運営していく。
✓今、公園についても、民間活力も踏まえた多様な活用法を模索しているところ。同じようにはいかないかもしれないが今後の活用について検討いただきたい
災害後の都市復興における財政的根拠について
✓平成29年度決算の審査における認定意見の措置状況調には、「大規模災害が発生した際には、財政当局としては、これまで築き上げてきた財政対応力を最大限に活用し、必要となる需要を財政面からしっかりと下支えするべく全力をつくす」とある
✓都市整備局においては、先般、「都市復興の理念、目標及び基本方針」が策定されましたが、いざという時に即座に対応できるよう、財政的な備えを進めていくべき。
Q10）都市復興という観点から、財務局としての基金の積み立て状況について伺う。
答弁概要）
〇都市復興を含め、都が直面する課題に的確に対応していくためには、強固で弾力的な財政基盤を確立することが何より重要である。このため、都の財政運営においては、都債の発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培うとともに、基金を戦略的に活用するなど、財政対応力の向上に努めてきた。
〇 基金については、これまで、事業評価の取組を通じて生み出した財源などを計画的に「防災街づくり基金」などに積み立ててきており、平成30年度においては、社会資本ストックの維持更新や、耐震化・不燃化などの防災対策など、喫緊の課題の解決へとつながる施策の財源として積極的に活用した。
〇 その結果、「３つのシティ実現に向けた基金」全体の残高は、平成３０年度末時点で、前年度比３，４７８億円減の１兆５，１８９億円となった。
〇 一方、財源の年度間調整の要となる「財政調整基金」については、都税収入の増などに伴い積立てを行っており、平成３０年度末時点で、前年度比で１，２６３億円の増となる、８，４２８億円の残高を確保している。
〇 引き続き、基金の戦略的活用を図り、強固で弾力的な財政基盤を堅持していく。
✓この２か月間で台風15号、19号と続けざまに大きな被害がもたらされました。日本にも気候変動は例外なく降りかかっており、今後も、こうした自然災害がおこる可能性があると認識を強くしなければいけない。
さらに、首都直下地震はいつおこるかわからない状況といわれており、答弁にあった「強固で弾力的な財政基盤」というのは、都市としてのレジリエンス、つまり強靭さのみならず回復力を高める取組であり、大変重要。引き続き、都市整備局を始めとした関係各局と連携して、ワイズスペンディングの取り組みをさらに強め、将来の財政需要に対する備えを進めて頂きますよう、強く要望
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