第8回アフリカ開発会議チュニジア開催に合わせ、チュニジアを訪問します。

くさまです。

横浜市、21日発表の陽性者は４３８５（先週比－１０４）。

6人の新たな死亡が確認され、死者累計１１９１。

さて、来週8月27日・28日の土日、チュニジアで第8回アフリカ開発会議（TICAD８）が開催されます。

3年ぶりの開催、アフリカでは2回目の開催です。

前回の第7回アフリカ開発会議（２０１９）は横浜で開催され、第6回（２０１６）は初のアフリカ開催でケニアでした。

第7回アフリカ開発会議横浜開催で本会議演説を行ったコートジボワールのクリバリ首相（当時）

2019年当時も在日大使だったエルーミ駐日チュニジア大使と清水駐チュニジア大使。

横浜に多くのアフリカ首脳や閣僚が集まり、都筑区の幼稚園にもカメルーンの大臣が。

2016年はケニア開催（初のアフリカ開催）

安倍総理が「開かれたインド太平洋」をTICADで発表。

ブルキナファソの大統領と会談

「アフリカに最も近い都市ヨコハマ」を標榜する横浜市として、私たち日本アフリカ友好横浜市会議員連盟は3年前の横浜開催が終了した後から、特に、今回の開催地であるチュニジア共和国との連携を強化してきました。

駐日チュニジア共和国大使館のエルーミ大使や外交官の皆さんと共に、コロナ禍で大変厳しい中でも、今回のアフリカ開発会議チュニジア開催に向けて様々な努力を重ねてきました。

特に、僕ら議員や行政だけでなく、いかに市民や子供たちがチュニジア、そしてアフリカを身近に感じてもらえるか、「共に成長するパートナー」として認識し、行動していただけるか、注力してきました。

横浜ライオンズクラブによるチュニジアコンサート

東京オリンピック、チュニジア女子柔道チームと市内小学校とのオンライン交流

チュニジアオリンピック委員会から表彰もいただきました。

先日、横浜市役所内で開催された、アフリカ写真展。

特に、東京２０２０オリンピックの事前キャンプ、チュニジアのホストタウンに横浜がなりましたが、コロナの厳しいバブル方式で選手と握手もできない中、横浜市の市民局はイギリス代表チームにほぼ全力をかけないといけない中で、市民局、国際局の縦割りを調整し、キャンプ地も宿泊ホテルも直接お願いして確保し、大使館とも直接調整しながら、無事チュニジアチームのキャンプを終了させることができました。

何とか子どもたちも交流させたいと、僕の機材を持ち込んでオンライン交流もできました。

僕らが機能しなかったら、これらの事業はできなかったし、そもそも横浜市役所はやらなかったと思います。

先日の写真展もそうですが、正直、チュニジア大使との信頼関係は、市役所より僕らのほうがあると思います。

別にこれは人のせいでも、誰が悪いということでもなく、行政と議会（議員）との機能の違いです。

特に市長のリーダーシップが発揮されない・できない領域において、まさに、横浜市の職員ではできないことを、僕らは議員という立場でやる必要があります。

それが必ず横浜市のためになることを、多くの皆さんが実感しています。

そして、今回のアフリカ開発会議に合わせたチュニジア出張も、コロナへの不安や様々な事情から、市長・副市長は行きません。

この3年間、チュニジア大使館との協働で積み重ねてきた努力の１つの成果、そして未来への種として、チュニジアを訪問します。

日時：令和4年8月23日（火）～30日（火）

訪問者：

佐藤祐文（日本アフリカ友好横浜市会議員連盟会長） 

草間剛（同議連事務局長）

赤岡謙（横浜市国際局担当理事） ＋　横浜市国際局担当課長

予定されている主な日程（調整中）：

8月23日（火）成田発
 

8月24日（水）JICAチュニジア事務所　在チュニジア日本大使館　など訪問

8月25日（木）スファックス市（チュニジア第二の都市）

市長・議長・商工会議所訪問　LOI（交流意向表明書）調印（調整中）

8月26日（金）スファックス市内訪問（区長同行）

午後チュニスで第8回アフリカ開発会議サイドイベントに出席

8月27日（土）～28日（日）

コートジボワール共和国アシ首相、ボツワナ共和国クワぺ外相

チュニジア共和国関係者　などとチュニスで会談予定（調整中）
 

8月29日（月）　帰国（30日着）

第8回アフリカ開発会議チュニジア開催にあたり、永年横浜市と交流があるチュニジア共和国において、第二の都市スファックスと交流連携を図るためのLOIを調印し、今後、スファックス市派遣団が横浜を訪問した際に、MOU（基本合意書）を調印する予定です。

チュニジアまで、ドバイ経由で飛行時間だけでも片道16時間。予想最高気温36℃の中でスーツネクタイというやばい感じですし、様々なことが現地調整です。

しかし、これからの横浜の為に、また、次回のアフリカ開発会議が日本開催となれば、横浜でまた開催できるように、僕らができる役割を果たしていきます。

尚、飲食費などは自費、飛行機代・ホテル代は政務調査費対応です。

「アフリカ-大使たちの視線」写真展開催中【第8回アフリカ開発会議プレイベント】

くさまです。

横浜市、14日発表の陽性者は4489(先週比－1247)累計468523。

市内の重症者は24(人工呼吸器9,ECMO2)、中等症は659、自宅療養者は3万2356。

病床使用率74.4% 新たに4人の死亡が確認され、死者累計1145。

さて、今日から横浜市役所１階で、第８回アフリカ開発会議（TICAD８）プレイベントとして、「アフリカ-大使たちの視線」写真展が開催されています。

実行委員長はアフリカ開発会議開催国であるチュニジア共和国のエルーミ全権大使、外務省、横浜市、実行委員会が協力して開催にいたっています。

今日はお盆の中日ですが、名誉総裁である高円宮妃久子殿下はじめ、３０名を超えるアフリカを中心とした大使や外交官の皆さんが、オープニングセレモニーにご臨席いただきました。

高円宮妃久子殿下

在アフリカの外交官の皆さんが撮影した写真。

都筑区と交流があるボツワナ共和国のモラケ大使

３１階でのセレモニー（僕は大使を誘導中でいません）

グランプリは駐ジブチ海賊対処行動支援隊の桑原和洋司令

在日大使による写真展は東京で過去に何回も開催されていますが、アフリカ、そして在アフリカの外交官による写真展は初めてということで、本件の外務省トップである儀典長も大変心配されていましたが、大変すばらしい写真が集まりました。

このイベントは、８月２７日・２８日にチュニジアで開催される第８回アフリカ開発会議を盛り上げるために、駐日チュニジア大使館の外交官の方から相談を受けました。

チュニジア大使館はTICADの準備で大忙し、横浜市の国際局も増え続けるウクライナ避難民対応で休日返上で頑張ってる中で、この企画を受け入れた国際局アフリカラインの皆さんのご努力に感謝したいと思います。

また、会場については市民局にもご協力いただきました。

お盆の中日に、妃殿下はじめ、外交官が３０人を超えてやってきますので、神奈川県警、市役所の警備班、また、国際局以外の応援職員の皆さんもご尽力いただきました。

市長、局長も不在で、部長も２名というなか、アフリカ議連役員の議員の皆さんにも、車寄せで大使などをお迎えする役を務めていただきました。

坂本理事

伊波理事

渡辺副会長

横浜市の新市庁舎では初めて、在京大使が何十人も来るイベントになりましたが、ドタバタの中で非常にスムーズな運営ができたと思います。

先日開催されたチュニジアデイ横浜から２か月、チュニジア共和国大使館が主体となるアフリカ開発会議関連イベントは立て続けに横浜で開催されています。

草間剛『チュニジアデーin横浜　TICADを契機とした自治体外交』

チュニジア共和国のエルーミ大使と経済担当参事官。

なんか相当気になったみたいで、皆さんが写真撮ってくれました。

そして、いよいよ今月末のアフリカ開発会議に向けて、チュニジアと横浜の更なる交流に向けた仕込みを現在全力で行っています。

僕も、アフリカ議連事務局長として、佐藤会長、国際局と共に、２３日からチュニジアに向かいます。

多くの市民の皆さん、特に子供たちに、共に成長するパートナーとして、チュニジアやアフリカ各国に関心を持っていただきたいと思います。

外交辞令を超えた追悼の言葉が次々と　アフリカの人々が安倍元首相の死を深く悼むわけ：朝日新聞GLOBE＋

コロナ禍においても、横浜の自治体アフリカ外交を、更に進化させていきます。

横浜市財政ビジョンの本丸は下水道事業にある【下水道展２０２２】

くさまです。

横浜市、８日発表の陽性者は5707(先週比－227)累計439711。市内の重症者は24(人工呼吸器8.ECMO1)、中等症は717、自宅療養者は40384。病床使用率81.9% 　

3人の新たな死亡が確認され死者累計1093。

先週末、ようやくコロナの待機（無症状陽性）から明けましたが、東京ビッグサイトで開催されていた下水道展２０２２に行ってきました。

自治体が持つ最大の資産は下水道です。

横浜市だけでも1万2000kmの下水管が通っていて、この下水管網があるからこそ、殆どの場所で快適にトイレが使えたり、生活用水が流せたり、雨も溜まらずに海に流れていきますが、

1万2000キロというと、直線距離で横浜からニューヨークまであります。

下水管も放っておくと老朽化し、腐ります。漏水するとトイレは流れなくなります。

僕らの世代の課題は、この1万2000kmに及ぶ下水管の老朽化対策です。

僕は、8年前から、当時横浜市会で最年少の30代議員として、下水道インフラアセットマネジメント研究会を立ち上げ、当時の林市長に提言も行い、環境創造局内にアセットマネジメント課も設置されました。

草間剛『つくる時代からマネジメントの時代へ。「横浜市下水道のアセットマネジメントに対する提言」』

が、横浜市の下水道老朽化対策の核心部分は、この7年間でまだ変化がないように思えます。

水道は料金改定の時に大きな議論があり、多くの市民の皆さんの意識も集まりましたが、水道よりも、下水道のほうが管路も長いことを知っていただきたいです。

そして、今回の下水道展は、まさに、つくる時代からアセットの時代に、言葉だけでなく現実に動いていることを表していました。

僕が視た限り、下水管をつくる企業よりも保守の企業のほうが、ブースの大きさも勢いも、あったように感じました。

特筆すべきは、下水道事業の公的民営化と、それを支える国内・地元企業です。

特に大阪市１００％出資のクリアウォーターOSAKA株式会社

東京都１００％出資の東京都下水道サービス

は、各自治体や下水道事業体の危機感が表れている象徴でした。

クリアウォーター大阪。国や関西圏から人材が集まっています。

東京都はもはや下水道局ではなく、下水サービスが基幹を担っています。

僕は、上下水道は国民の健康と生命を守るものであり、上下水動の事業者が扱う個人情報も含め特に外資への民営化には一貫して反対しています。

しかし、今のままのお金がかかり続けるあり方では、人口が減れば減るほど、ずっと値上げをしたり、市税からお金を投入し続けなければなりません。

いかに公益を守りながら、僕らの貴重なインフラを守っていくか。ここに知恵を出さなければなりません。

横浜市水道局も１００％出資の横浜ウォーターを持っていますが、ウォーターよりももっとその使命を完遂していくために、東京都や大阪市は動いています。

大阪の場合は、公的使命を守りながら、下水道マネジメントに10年間で300億円のコストダウンを見込んでいます。これは下請けの地元企業をたたくのではなく、行政コストの削減で生み出すそうです。

東京都においては、僕が視た限り、もはや東京都下水道局ではなく、東京都下水道サービスが、下水道事業を実質的に担っています。

これらはすべて、莫大な下水道インフラを、どう将来に残していくかという現場の苦悩を行政組織変革にまで行動していった結果です。

これをみると、今の横浜ウォーターは組織的にかなり中途半端な存在です。

何年も、横浜ウォーターの下水道強化については提言していますが、ほとんど動きません。

下水道事業は、まさに財政ビジョンの本丸です。

将来の世代の皆さんの為に、財政ビジョン担当の副市長などとも徹底して話していきたいと考えています。

4か月ぶり2回目のコロナ陽性。

くさまです。

横浜市、30日発表の陽性者は６６０６（先週比＋１１３３）。

重症者は10人程度ですが、自宅療養者が過去最高を毎日記録し、昨日は5万人を超えました。

濃厚接触者を含めると、10万人は自宅待機してるのではないでしょうか。

現在、横浜市内、また都筑区内の発熱外来はパンク状態で、電話もほぼかかりません。

先週、4歳の娘の保育園から娘が濃厚接触者になったという連絡をいただき、その翌日に発熱。

初めて40℃を超える熱を出して慌てましたが、クリニックは電話がつながらないので、自宅にあった抗原検査キットで陽性を確認し、自宅療養に入りました。

娘の高熱は24時間程度で下がりましたが、私も濃厚接触者として、市販のPCRで検査したところ、陽性でした。

幸いなことに無症状で、4月以来、約4か月ぶり、2回目の陽性です。

ちなみに3月に3回目のワクチンを接種しています。

今回のオミクロン変異株、BA5ですが、僕の周りでは、娘のように高熱が出て、そして、大人は喉がとても痛いということで、ある友人の方は、1週間ガラスが刺さったような喉の痛みで、死ぬかと思ったということでした。

「オミクロンが軽いって誰が言った」と怒っていましたが、感染力も高ければ、症状も出やすいということで、かなり厄介です。

人工呼吸器やECMOを付ける重症者が少ないのがせめてもの救いですが、それでも中等症患者が500人を超すなど、病床も圧迫してきています。

そして何より今回も、「医療に届かない」人たちが圧倒的に多くいます。

発熱外来も夜間急診も、休日急患も、パンク状態です。

救急車も来ません。

検査キットも買えないので、自宅療養も始められないという方々のために、神奈川県は研究用キットでも当面可能という苦肉の策に出ています。

まさに「コロナの専門家」市長の出番です。

発熱外来の医療機関も救急車もパンク状態。自宅療養者は4万人に迫る。

くさまです。

横浜市、24日発表の陽性者は5002(先週比+2358)累計356138。

市内の重症者は15(人工呼吸器5、ECMO1)、中等症529、自宅療養者は3万8749。

病床使用率61.3%

横浜市全体でもそうですが、都筑区内の医療機関においては、発熱外来がパンク状態で、クリニックによっては電話もつながりません。

よって、コロナの疑いがあっても検査ができない状況があります。

また、119番の救急車も、200件近い搬送困難事例が出ていて、コロナで救急車を呼ぶ方が増えています。

昨年から、救急車の搬送先の出口戦略については議論を進めてきたはずですが、これもどうなっているのか、「コロナの専門家」である山中市長の出番は今のはずですが、対応は明らかに遅れています。

自宅療養者も4万人に迫り、濃厚接触者なども含めると、市内でも10万人以上が待機状態なのではないでしょうか。

先日、横浜市から第7波に対する対応が出てきました。

①高齢者施設への抗原検査キットの配布

②ワクチン接種促進

この2点だけで、びっくりしました。

選挙の公約である「いつでもどこでも」ＰＣＲ検査や、神奈川県との協力など、今の現状に対してもっとできる準備の時間があったはずです。

高齢者施設以外での抗体検査キットの配布は政府が着手しました。

少なくとも、政府が決定した濃厚接触者の待機期間の短縮は、横浜市でも速やかに実行できるようにしていただきたいです（まだ指示が出ていないようです）。