科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより。データ編です。
「ストップ風疹！～風疹の患者 今月14日までに1289人 １週間で100人超は６週連続」より。
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風疹 来年から予防接種原則無料へ 30代～50代の男性対象
2018年12月11日 15時09分 NHK
風疹 来年から予防接種原則無料へ 30代～50代の男性対象
2018年12月11日 15時09分 NHK
風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省は、流行の中心となっている30代から50代の男性を対象に、来年から予防接種を原則無料とすることを決めました。
風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがありますが、ことしの患者数は2400人を超えていて、とくに、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった39歳から56歳までの男性が流行の中心となっています。
このため、厚生労働省は、この世代の男性を対象に、来年からおよそ３年間、予防接種を原則無料とすることを決めました。
妊婦への感染を防ぐには、男性を含めたすべての人が十分な免疫を持つ必要がありますが、この世代の男性は５人に１人が十分な免疫を持っていないとみられています。
厚生労働省は、まずは、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受けてもらい、免疫がないことが分かった場合にワクチンを接種する方針で、抗体検査の費用についても原則無料とすることにしています。
厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され海外から多くの人が訪れる2020年までに国内の風疹患者をゼロにする目標を掲げています。
■妊婦からは不安訴える声
風疹の流行が続く中、患者が多く出ている地域の産婦人科では、風疹の感染に不安を訴える妊婦が相次いでいます。
このうち、名古屋市天白区にある産婦人科のクリニックでは、風疹に感染していないかや、感染を防ぐ抗体が十分か、不安を訴えたり、相談したりする妊婦が相次いでいます。
このクリニックを訪れた30代の妊婦は、妊娠６週のとき、職場で３時間ほど打ち合わせをした50代の同僚の男性が、数日後、風疹を発症したことを知りました。
女性は妊娠前の検査で、すでに抗体があってワクチン接種の必要はないと判定されていましたが、患者の間近に長時間いたため、心配になって相談に訪れました。
風疹は、感染しても15％から30％は症状が出ないため、詳しい検査の結果が出て感染の可能性が極めて低いことが分かるまで、不安でしかたなかったということで、「私のせいで、赤ちゃんに重い障害が残ってしまうのではないかと不安で、眠ることもできなかった」と話していました。
このクリニックの産婦人科医、種村光代さんは「不安を訴える妊婦さんが増えている。最近は、働く女性が増えているので、職場での感染に注意しなければならない。成人男性がワクチンを接種して流行をなくさないと、妊婦の不安はいつまでたっても消えない」と話しています。
■患者数は今の統計で２番目の多さに
ことしの国内の風疹の患者は、今月２日までに合わせて2400人を超え、10年前に現在の形で統計を取り始めて以降、大流行した平成25年に次ぐ２番目の多さとなりました。
全体の７割は首都圏の患者ですが、近畿・東海地方などでも増えていて、国立感染症研究所は、妊娠前の女性や、流行の中心となっている30代から50代の男性などに、ワクチン接種を呼びかけています。
風疹は発熱や発疹などの症状が出る感染症で、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る先天性風疹症候群となるおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、今月２日までの１週間に報告された風疹の新たな患者は118人で、ことしの国内の患者数は合わせて2454人となりました。
患者数は平成24年を上回り、10年前に現在の方法で統計を取り始めて以降、大流行した平成25年に次ぐ２番目の多さとなりました。
全体の患者のおよそ７割は首都圏で報告されていますが、近畿地方や東海地方、福岡県など各地で出ています。
都道府県別では、東京都が前の週から27人増えて834人、神奈川県が23人増えて342人、千葉県が８人増えて334人、埼玉県が８人増えて166人、福岡県が17人増えて112人、愛知県が６人増えて110人、大阪府が６人増えて105人、などとなっています。
また、患者のうち、男性はおよそ2000人と女性の４倍余りになっていて、男性患者全体の８割を30代から50代が占めています。
国立感染症研究所は、女性は妊娠する前に２度、ワクチンを接種しておくほか、流行の中心となっている30代から50代の男性などにも抗体があるか検査を行ったうえで、ワクチンを接種するよう呼びかけています。
■夜間・休日の接種で医療機関に協力要請へ
予防接種を原則、無料とする対象が39歳から56歳までの働く世代のため、厚生労働省は、夜間や休日でも接種できるよう医療機関に協力を求めることにしています。
また、企業に対しては、職場で実施している定期的な健康診断で、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を実施するよう、要請していくことにしています。
■根本厚労相「追加対策で抗体保有率90％以上に」
根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の新たな対策によって、2020年７月までに、現在、39歳から56歳までの男性の抗体保有率を85％以上に引き上げ、風疹の感染拡大を収束させる」と述べました。
そのうえで、「さらに、今後、同様の感染拡大が起こらないように対策をさらに進める。必要なワクチンを増産するほか、事務手続きに関するガイドラインを作成するなどして自治体を支援し、対策の普及・啓発を徹底していく。今年度中に速やかに追加対策を実施し、2021年度末までに、この世代の男性の抗体保有率を90％以上にまで引き上げることを目指す」と述べました。
■自民 小泉厚生労働部会長「新たな１歩」
風疹対策の強化を政府に求めてきた自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は「予防接種の原則無料化や、事業所などの健康診断で抗体検査が行われる体制が整備されることは、新たな１歩だ。アメリカが、妊娠中の女性に日本への渡航自粛を呼びかけるなど、緊急の事態となっていることを踏まえ、スピード感を持って対応してもらった」と述べました。
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これを取り上げる前に、医療機関３割余が風疹ワクチンが「足りない」ことがわかりました。
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風疹ワクチン「足りない」 医療機関３割余 医師などの団体調査
2018年12月13日 17時29分 NHK
風疹ワクチン「足りない」 医療機関３割余 医師などの団体調査
2018年12月13日 17時29分 NHK
流行している風疹について、予防接種のワクチンが「足りない」という医療機関が３割余りに上っていることが、医師などの団体が行った調査で分かりました。厚生労働省は、予防接種を受ける前にまずは免疫があるかを調べる抗体検査を受けるよう呼びかけています。
風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがありますが、ことしの患者数は2400人を超えています。
こうした中、医師などで作る団体「東京保険医協会」は、風疹の予防接種の現状などについて、先月、アンケート調査を行い、都内の851の医療機関から回答を得ました。
それによりますと「ワクチンが足りない」と答えた医療機関は３割余りに上りました。
また、予防接種を希望する人への対応を尋ねたところ、ふだん診ている患者を優先し新規の人は断っている、大人は見合わせている、全く対応できていないなど、およそ３割の医療機関で何らかの問題が生じているということです。
このため、団体は厚生労働省に対してワクチンがどれくらい不足しているのか現状を詳しく把握し、対策をとることを求めています。
厚生労働省は、流行の中心となっている39歳から56歳までの男性について来年から予防接種を原則無料とする方針ですが、まずは免疫があるかを調べる抗体検査を受けて、免疫が不十分だった場合に予防接種を受けるよう呼びかけています。
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現在の所、神奈川県が「風疹非常事態宣言」をしているようです。
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神奈川県が「風しん非常事態宣言」５年ぶり
2018年12月10日 17時39分 NHK
神奈川県が「風しん非常事態宣言」５年ぶり
2018年12月10日 17時39分 NHK
風疹の感染拡大が続く中、神奈川県内では去年の30倍以上の患者が報告されていることから、神奈川県は10日、５年ぶりとなる「風しん非常事態宣言」を出し、予防接種の呼びかけなどを強化していくことになりました。
風疹は発熱や発疹などの症状が出る感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。
神奈川県によりますと、ことし７月以降、首都圏を中心に風疹の患者が急増し、県内では、去年１年間で10人だった患者がことしは今月２日現在で343人と、34倍に上っています。
これは、５年前に年間で1700人近い患者が報告された時以来の高い水準だということで、県では広く風疹の予防に取り組んでもらうため、10日、「風しん非常事態宣言」を５年ぶりに出しました。
神奈川県は、これまで行ってきた自治体への予防接種の助成を続けるとともに、今回の患者は30代から50代の男性が多いことから、企業や経済団体を通じて予防接種を受けるよう働きかけを強化していくことにしています。
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取り急ぎですが、以上です。
