「憲法改正による強い日本は絵空事(笑)」
先ず、改憲を主張する人々が鬼の首を取ったように持ち出す「押しつけ論」。日本本来の草案があったが、天皇に主権のある、「大日本帝国憲法」と変わらないものだった(笑)。むしろ、高市首相好みのものだったかもしれない(笑)。それで、さすがに、GHQが草案に書いた。それに対して、欠けていると思われたカ所(とくに9条)を日本の議員が考えてつけ加えた。しかも、その草案をもとに作成された案を数ヶ月も議論した。ゆえに「押しつけ」は当たらない。だいたいアメリカは、近代国家の憲法の手本になる国である。植民地支配のようなことが書いてあるわけはない。
憲法と法律を混同している人々(政治家でさえも(笑))がいるが(もっと勉強してもらいたい。現代になって、現代に入って、行政力が発展したのをいいことに、エラソーに、「元」お役人みたいな言いたい放題の無責任なコメンテーターを雇うテレビ局員しかりである)、憲法は、「国家権力」を縛るものであり、法律は、国民を規制する「法律」とは違う。その国家権力を縛るものを、縛られる対象者の国家権力者が、「改正する!」と言ってどーする?
高市首相は、日本をアメリカ並みに、それ以上に(笑)「強い、自立した国にしたい」と、ことあるごとに主張しているが、果たして、アメリカ並みの軍備を備えるために、どれだけの費用が必要か? これが、だれも持ち出さないが、いちばん重要なことである。アメリカの軍備は、費用にして日本の20倍以上。すなわち、今の軍備費を、20倍以上にしなければならない。
そのために、ちまちま、高齢者の年金を減らしたり、なにかと理屈をこねて、税金を増やそうとしている。が、追いつくのかね〜?(笑)
法律面でも、殺傷能力のある武器輸出を解禁をしたり、ちまちまと、「憲法九条改正」への足場を作っているようだが、現実問題として、いくら、「憲法改正の国会発議に向けて『1年以内』にめどをつけるという具体的な目標を掲げ、強い意欲を示して」も、千歩譲って、国民投票で賛成を得られても、国家予算が破綻するだけ(笑)。
