※BGM
近畿財務局の直属の上司
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したい。改ざんなんか全く必要ない。
ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった」
【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は
報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。
この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。
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民主党政権で「積極的に国有財産を処分して現金化するように。特に学校法人など公益性の高いところへは優先的に」
との方針が出ています。
それに加えて補足的な根拠があって、 それは2009年の理財局長通達で示された方針です（公務員は、原則、通達には従わなければならない）。
「財務省所管一般会計所属の未利用国有地等の売却促進について」
＞撤去後の売却見込額が撤去に必要な費用と同額又は下回る場合、原則、売却を留保する。
＞処理しようとするときは、個別に理財局と相談のうえ、処理方針を決定する。
つまり、売却見込額がゴミ処理費用を下回ってしまう（つまり逆有償）場合、理財局長通達で示された方針のために土地が売れなくなります。 売れなくなれば損害賠償で近畿財務局は一巻の終わり。
あるいは、売るにしても理財局と相談しなければならなくなる。いちいち理財局に相談することになれば、時間がかかってしまうので開校が遅れ、やっぱり損害賠償で一巻の終わり。
9億6000万以上の値引きは、どんなパターンでも詰みになります。
これ以上の値引きができない理由は、恐らくそこです。
文書のタイトルに「未利用国有地等の売却促進」と付いてるだけあって、 「使ってない土地はジャンジャン売れよ」という方針なので、 1円以上で売れるなら地方財務局マターで売ることができるんですが、 さすがに「土地を売って金まで払う」というわけにはいかないんでしょうね。
近くの給食センターは、有害物質アリとは言え、2m掘るだけで14億もかかってますからねぇ。 森友だって、ちゃんと撤去しようとすれば相当な金額がかかるはずです。
森友の1回目のゴミ撤去・土壌浄化費用が1億ウン千万でしたが、そんな金額でまともな撤去なんてできるわけねぇだろ、と。
森友問題は、結局は土地に何が埋まっているかちゃんと調べずに森友に引き渡したという、近畿財務局の大チョンボという話です。
土地が使えない不十分な状態で引き渡してしまったことで、 開校が遅れたら損害賠償請求すると籠池氏に詰め寄られ、 土地を掘り返して適切に見積もる時間も無かった。
正確なゴミの量を調べたら時間がかかり確実に開校が遅れるので、裁判を起こされて泥沼になる。 なので、「超ドンブリ勘定で値引きをするので、代わりに何が出てきても森友の責任・森友の費用で土地を浄化してください」という契約をした。 この契約方法は民法にも規定されている合法な契約方法。
この時の「超ドンブリ勘定で値引き」が8億円です。 実際の撤去費用がいくらかかるかはやってみないと分かりませんが、 近隣の給食センターは有害物質アリとは言え、2m掘るだけで14億もかかってますから、8億というのは撤去費用としてあり得ない額ではなく、不適切とは言えないと私は考えています。
なお、この記事が仮に事実であれば、実際の撤去費用は8億ではなく9億8千万。
すると、実際の土地の価値はマイナス1億5千万 （当初9億6千万－初回ゴミ撤去費用1億3千万－新ゴミ撤去費用9億8千万）。
近畿財務局は、マイナスの価値の土地を籠池に押し付けた、ということに…
安倍総理は関係なし。
改竄理由は野党の追及のせい。
ナベちゃん@nabechan_w
自殺に追い込んだのは、こいつら。（_ _ﾒ https://t.co/1QIl03PxUE
2020年10月15日 12:12
特定野党の主張の完全否定と、発信元の朝日新聞による歪曲が明らかに
森友の事は今まで散々書いていたけど
ようやく真実が明らかになりますね。
特定野党はどうすんのこれ？
安倍前首相は関与していたら議員もやめるといっていました。
追及していた人たちは議員をやめるべきでは？
今は学術会議で忙しいのか？
