日本人はGKQの「WGIP」ウォーギルトインフォーメーションプログラム、訳せば、「日本人の戦争罪悪感教育過程」により、発想自体がおかしな事になってしまい、今に続いているので、集団安保の基本自体がわからなくなっている。
その前に、 ウォーギルトインフォーメーションプログラム「日本人の戦争罪悪感教育過程」とは、何かというと、本来、戦争は、当事国同士の国益のぶつかり合いで、どちらが一方的に道徳的に悪かったと言えない場合もあるのは、当然なのだが、この時、アメリカは、日本人に日本の側が悪かったんだという考えを持つように、仕向けるために、情報統制と検閲を行なった。
この一種の洗脳教育の成果の最たるものが、他の国は、ともかく、日本人だけは、武器を保持すれば、何をしでかすかわからない、という日本人が日本人自身を疑うという発想が定着したということである。世界でも、国民が自国を疑い、他国に善意を期待するという発想を持つ国民は、日本人くらいのものである。
「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の冒頭には、「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、 民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動 の概要を提出するものである。」
“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコード が代表的である。1946 年 （昭和21年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止 の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館 分室所在の資料によって明らかである。
「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。（略）日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた」 江藤淳
まさか、日本人が洗脳されているなんて、と思うかもしれない。
しかし、次のような事を聞いてどう思うだろうか。
まったくの赤の他人がヤクザに脅迫され、殴られているのを目撃したとする。
目撃した人が、たまたま、柔道剣道空手などのかなりの高位有段者であったとしても、介入して、ヤクザに重傷を負わせて、罪に問われて、退職に追い込まれれば、家族の暮らしが崩壊すると考えるならば、その人は自分なら助けられるとわかっていても、被害者を助ける事をしないだろう。
だからこそ、正当防衛は、他人を助ける過程で、加害者に危害を加えても、正当防衛になる、と規定して、自助、共助者が抵抗の意思と能力がある場合には、戦って相手を倒す事を罰しない。
考えてみるがいい。正当防衛による被害者の抵抗行為の保護がなければ、人はつねに、黙って凶悪な加害者の言うままに、なるしかなく、抵抗して加害者を傷つければ、逆に罪に問われるしか無いことになるではないか。
京都は世界で最も外国の観光客にとって好ましい観光地だという。
戦前は、欧米人にとって、日本人はイエローモンキーの野蛮人で、日本人はジャップだったし、日本人は相手を鬼畜米英と言っていた。
いま、インターネットの動画サイトでは、フランス語訳、英語訳の座頭市や子連れ狼、小津安二郎の家族ものの映画が見ることができるようになっていて、コメント欄には、日本の人情や日本の映画やドラマに対する賞賛が寄せられている。
日本がパレスチナやイラクのような砲弾に逃げ惑う状況になれば、イエローモンキーの日本人と思っていた頃とはちがって、胸の張り裂けるような気持ちになる欧米人は確実に増えている事はたしかであり、逆に日本人も、台湾人が悲惨な状況になったり、アメリカ人が災害に遭えば、胸の張り裂けるような思いに襲われるようになった。
さて、中華人民共和国は、現実に台湾近海にミサイルを打ち込んだ事がある。
この時、アメリカの空母が台湾周辺に行き、台湾を守ったために、事態はそこで止まったという経過がある。
現在、日本人は、アメリカとの集団安保でさえ、「戦争をしようとしている」と嫌悪を示すのだが、台湾に中国がミサイルを打ち込んだ時、日本はそのミサイルをできうる限りでも、阻止すべきかどうか、と問われれば、多くの日本人は、そんなこと、とんでもない、
戦争に巻き込まれるのは、ゴメンだ、という発想を持つだろう。
だが、アメリカは台湾を救おうとしたのである。
アメリカは、ベトナムと海洋安保協力体制を今、構築しつつある。
ベトナムは、アメリカにベトナム戦争の謝罪を求めるどころか、アメリカとベトナムは友人だ、と２０１５年７月７日にホワイトハウスで言った。
中国と領土領海問題を抱えているからだ。アメリカは、ベトナムを中国の侵略から守ろうとする。
さて、日本は、台湾の民主勢力が中国の武力攻撃を受けて、台湾の人々がどんな悲惨な状況になろうと、とにかく、知らぬふりを決め込むしかない、なにしろ、他人だから、という発想を信じて疑わないのだが、果たしてそれで済むだろうか。
ホッカムリをきめこんだその果てに、台湾の人々の悲惨な状態が英国のBBCやアメリカのCNNによって報道された時、日本人は良心の呵責に苛めれないで済むだろうか。おそらく、日本の報道機関は、紛争地域をこわがって、BBCやCNN]に取材をまかせるしか術があるまい。
というのは、実際に日本が中国の攻撃を阻止しうる能力があるのに、戦争にまきこまれたくない、日本は関与しない、と強く態度表明をすれば、中国は安心して、のびのびと台湾を攻撃できるのである。
その場合、日本人の心がまともなら、胸が引き裂かれそうな痛みにさいなまれるはずである。なにしろ、日本人は、英国のBBC放送やアメリカのCNNが取材する戦地にも、大手の放送局は、取材班の安全性が第一と、海外の大手報道社の取材フィルムを購入して、放送する習わしになっており、危険な場所には、仮に日本のジャーナリストが行くとしても、個人記者が行って、日本の大手放送局がこれを買い取ることになっている。
つまり、日本人というのは、とにかく、自分の手を汚さない、傍観する事を大原則とする国になってしまったのである。
本当は、日本は台湾とも、アメリカとも、集団安保体制を整備して、中国が台湾に武力侵攻しても、失敗に終わるという予測を持たせ、ムダな野心を持たせないようにすることが、実質的な平和を維持する道筋なのである。
そこからは、沖縄の人々が、沖縄に多数の基地があればこそ、台湾、東南アジア、の安全が保持され、北朝鮮の暴走を思いとどまらせているのであるから、沖縄県民は沖縄周辺の人々の平和で安定した暮らしに大きな貢献をしているのだ、という誇りも生まれうる。
ところが、沖縄県民はまったくこう考えていない。
むしろ、日本の防衛にとって、沖縄ばかりの負担が過重だから、沖縄から、県外に移して沖縄の負担を軽くして欲しい、と言っている。
つまり、そこには、頭から、日本の防衛のために、沖縄の基地がある、という発想しか、きれいさっぱり、と無い。
本当は、そうではない。沖縄というのは、東南アジア、グアム、朝鮮半島全域の人々が平和に暮らして、砲弾の雨を浴びないでいられるよう、大きな役割を果たしており、その地勢上の位置からして、日本の他の県では、そのような重要な役割を果たせないのだ、と考えるべきものなのだが、日本人も沖縄県民も、すっかり、基地がないほうが平和だと思い込んでいる。
考えてみるがいい。韓国に基地がなければ、また、沖縄に米軍基地がなければ、北朝鮮が黙って見ていると誰が信じよう。
沖縄に眼と鼻の先の台湾が平和でいられる事と沖縄の基地とは、明らかに関係がある。
では、それは、沖縄の平和と安全、日本の平和と安全とは違う事なのだろうか。
そうではない。他人の事は関係ない、日本は日本の防衛の事だけ考えていればいい、と思う時、やがて、半島は全体が一党独裁国家の基地として半島全域から、日本にミサイルが向けられ、台湾からも、日本に向けてミサイルが向けられる事態が生じる。
他国にかまって、戦争に巻き込まれたくないと言って、砂に頭を突っ込んでいれば、済むと思っていても、冷戦の終わっていないアジアでは、他国に構えば、自分に矛先が向くからと逃げをうっても、気がつけば、周辺をすべて、中国の支配下に入った地域に囲まれて動きが取れないという事態になりかねないのだが、これが、日本人にも、沖縄県民にも想像だにできなくなっている、
もう一度、正当防衛は、なぜ、他人を助ける場合でも適用されるか、考えてほしい、
おとなは、子どもが喧嘩していれば、仲裁するが、ヤクザに襲われている弱い女性を助けられない。それは、多くの人はそうであるから、だれも、助けない人を非難できないからだ。だが、それは、助ける意思も能力もない人間だからこそ、助けない事を許されているのである。
集団安保はそうでない。一党独裁国家の暴走を抑止する状況を整備して、暴走を思いとどまらせようとする意思であり、アメリカと日本にはその能力がある。
しかし、現実の日本人の多くは、犯罪者の野心を止める意思と能力を放棄しようとしてやまない。
朝鮮半島のことに関与しないこと、北朝鮮の脅威、台湾の中国から受ける脅威に関わらないことが、周辺の平和になる、と日本人は思い込んでいる。
逆である、日本人は知らんぷりしているが、アメリカが韓国、沖縄にいるから、北朝鮮は思いとどまっているのであり、中国は台湾侵攻を思いとどまっているのであって、日本が平和主義を表明していることと、アジアの平和とは、なんの関係もない。
むしろ、日本の平和主義者が、日本の自衛隊はアメリカに手を貸すな、アメリカはアジアから去れと言えばいうほど、現実には、アジアの冷戦は熱い戦争に変わるのである。
子どもでもわかるではないか。韓国から、アメリカ軍がひきあげて、韓国が日本の真似をして、憲法９条を取り入れて、武器を廃棄したら、その時、北朝鮮が黙っていると思いますか？
最近の安保法制論議を見ていると、朝日新聞、テレビ朝日は一貫して、有事法制から、安保法制まで、その都度、批判してきたと思われるだろう。
ところが、それが違うのだ。実は朝日新聞は、有事法制に賛成していたのだ。
次に掲げる朝日新聞の有事法制肯定論を読んで、どう思われるだろうか。
「万一に備える法律がなく、いざという時、超法規的措置で対処せざるを得ない状態を放って置くことは好ましくない。国民の十分な納得を得て、必要最低限の法整備をしておく必要はある。」２００３年４月２７日 社説
「戦後の日本は、国土が侵略されたり、テロ攻撃を受けたり、大災害に見舞われたりした場合、政府や自衛隊がどう動くべきかを定めた法制を持たずにやってきました。国家総動員法で戦争に突き進んだ悲惨な体験への深い反省があるからです。
しかし、いざという時は、自衛隊に動いてもらわなければならず、何の決まりもないままでは政府の勝手次第になります。
いざという時は万一にも無いと言い切れるでしょうか。
とりわけ北朝鮮問題をかかえ、最小限の備えさえ必要ではないとは考えにくいと思うのです。」２００３年５月１２日朝刊社説
どうだろう。眼を疑わずに読めるだろうか。
きのうも、テレビ朝日報道ステーションは、国民の理解を得る必要があると言っているが、上記の朝日新聞の有事法制肯定論に「国民の理解が得られるなら、法案を肯定してもよい」という論理を重ねるならば、朝日新聞は、まったくもって、断固たる反対をしているわけではないとわかる。
安保法制反対論者は、朝日新聞、テレビ朝日にハシゴをはずされて、ずっこけないように、注意したほうがいい。
その気になって、そうだ、平和を守るんだ、と肩に力を入れても、上記社説の通り、朝日新聞、テレビ朝日は、いつでも、気まぐれに有事法制、安保法制を肯定するのである。
特に、赤文字の部分を読んでみるとよい。
７月９日の報道ステーションは、元最高裁判事に、政府の安保法制批判を言わせたが、その主旨は、「現在が、差し迫った国家の危機ではない」というものだった。そして、「国民の十分な理解を得てから」とも、言っている。
なんと、朝日新聞の２００３年の社説に答えが出ているではないか。
「万一に備える法律がなく、いざという時、超法規的措置で対処せざるを得ない状態を放って置くことは好ましくない。国民の十分な納得を得て、必要最低限の法整備をしておく必要はある。」２００３年４月２７日 社説
まったく、同じ論法でも、安倍首相が気に入らなければ、上記の考えはなかった事にし、きまぐれに、上記のような有事法制肯定論をぶちあげてみせるのが、朝日新聞の本音なのである。