１．防衛大学校長猪木正道 １９９８年１１月号「正論」
「東京裁判史観の害毒は、あくまでも弾劾し、是正しなければならないが、だからといって、軍国日本のきわめて有毒ないわゆる皇国史観を復活させるようでは、１９３０年代のなかばから１９４５年８月上旬までの狂った日本に逆戻りしてしまう。」
「１９４１年１２月８日に対米自爆戦争に突入したわが国が完全に孤立したのは、外国のせいではない。」
「軍事力の近代化をニの次にして、もっぱら職責外の内政外交問題に興味を持ち、ひたすら日本を孤立化させようとした一部陸軍軍人の責任である。」
「国際平和のために、国連軍として、軍事力を行使する。
自衛隊の指揮官の命令で発砲する当然の事が認められるまでに手間取ったりする醜態」
「陸・海・空の国軍として再出発すべき時期の到来」
２．１９９８年６月５日朝日新聞社説
「心すべきは、防衛体制の強化がこの地域の軍拡競争を促す恐れがあることだ。」
※呆れるのは、ここで、朝日新聞は、「防衛の強化」と言っている事で、攻撃力の強化とは言っていないことだ。なんで、防衛の強化が軍拡になるのか。
中距離ミサイルを持とうなどという話がまったく出てもいないのに、防衛体制の強化が軍拡競争を促すと朝日はここで言っている。
「防犯ベルを取り付けたり、カギをかけるのは、オレ様を敵視しているのだと強盗に思われると危険だから、防犯ベルをつけるのはやめて、明け広げにしておけば、中国、北朝鮮、韓国に好かれる」というのが、朝日の考え方だ。
３．１９９８年８月１日 産経新聞
本島等元長崎市長
「南京大虐殺や三光作戦などは日本人の残虐の極地であって、非人間性や野蛮さが出ている。中国にとって原爆は救世主だった。日本は最初から原爆を覚悟していたのではなかったか。」
※１９３７年に南京大虐殺があり、続く１９４０年に、みなごろし作戦三光作戦があったとされる。そんな作戦は実際はないし、日本人が「三光」などという意味不明な言葉を使わない。
この三光の由来は、光文社カッパ・ブックス「三光」という本に、載せられた仮名本田義夫少佐の一遍の手記に始まる。
この手記は、光文社編集人神吉晴夫の依頼に応じて、中国から送られた日本人捕虜の手記の題名「三光」に作戦を付けたもの。当初は、作戦という名前はなかった。
中国共産党の捕虜収容所には、日本人捕虜が１１００人、戦争が終わってもなお、６年間勾留されて、共産主義思想を教育されるとともに、戦争でいかに悪い事をしたか、告白を強要され続けた。
そんな中の手記をカッパブックスは、戦争犯罪の事実の記録として、出版し、ベストセラーになり、これが、教科書の採用されて、「三光作戦」という言葉が日本の子どもに教育された。
その手記には、「天皇崇拝よりくる凶暴性と、中国人民に対する蔑視感から中国人を虫けらのように考えていた」と、まるで、やくざの自供に「わたしは、短慮粗暴でわがままものでしたので」と書くみたいな告白が書いてあった。
「日本兵が、残忍な顔を引きつらせながら、中国人の父親にむかって白状しないと殺すと脅すというと、中国人の息子が、「お父さん、正義のため、この土地を最後まで守りぬいてください。ぼくは中国の勝利を信じて死んで行きます。」と書いてある。
４． １９７１年刊行（大阪万博の翌年）体系日本の歴史
執筆者 一橋大学法学部長 藤原彰
「６月２５日、３８度線全線にわたって韓国軍が攻撃を開始し、戦端が開かれた。
２６日北朝鮮軍は、反撃に転じ、韓国軍はたちまち潰走しはじめた。
アメリカはただちに韓国援助を声明し、早くも２７日には、在日空軍を朝鮮に出動させ、一方、第七艦隊を台湾海峡に出動させて、中国の台湾解放を妨げた。」
※実際には、朝鮮戦争で戦ったのは、国連軍であり、進歩的知識人でさえ、朝鮮戦争当時から、国連軍に北朝鮮を抑える軍事行動を抑えていただき感謝するという論文が岩波書店「世界」にさかんに掲載されていた。ところが、このアホな一橋大学法学部長 藤原彰は、１９７１年になっても、上記のようなとんでもないウソを体系日本の歴史に書いていた。
これに続く文章には、
「１１月、中国人民義勇軍が参加して、戦局はふたたび逆転し、米軍は敗北して後退し、」と書いた。実際には、国連軍である。そして、「中国人民義勇軍」ではなく、単に「中国軍」である。
義勇軍とは、庶民の自主参加の事を言う。
この藤原彰が死去すると、朝日新聞は、２００３年２月２８日、「日本の軍事史・戦争責任研究の開拓者」と追悼した。
また、この藤原彰は、朝日新聞が「日本軍の毒ガス使用の証拠」と大見出しで掲げた煙の写真に、「間違いない、これは毒ガスです」とコメントした。しかし、それは、ただの煙幕だった。
東京大学の近現代史研究の教授加藤陽子は、著書で、さかんに藤原彰先生と引き合いに出す。
５．朝日新聞社発行の「知恵蔵」
憲法９条の項
「政府や多くの政党は合憲説をとるが、憲法学界の多数派は依然として自衛隊違憲説である。」
※２０１５年安倍政権の出した集団安保法制について、テレ朝報道ステーションは、憲法学者は集団安保を違憲と言っている、と大騒ぎを続けた。
その際、憲法学界の多数派は、自衛隊さえ違憲だとは一言も言わずに、まるで、自衛隊はいいが、集団安保は違憲と、いま新しい問題がもちあがった、みたいに報道し続けた。
日本では、憲法学者に聞くのは、キリスト教国が政治について、神父や牧師に聞くようなものである。なぜなら、日本の憲法学者は、天皇の戦争責任を追及している人が多いのだから。
法治主義というより、左翼思想の現実へのあてはめが、憲法学界の見解なのだ。
だいいち、自衛隊は武力なのだから、憲法学者に聞く必要はない。子どもでも、違憲だとわかるではないか。それで、いまさら、法治主義が破られるもへちまもあるまい。もともと、自衛隊自体が、法治主義に反していると言えば言えるのだ。その答えが、朝日新聞の「知恵蔵」の説明だ。
憲法学界にいくらアンケートを取っても、真に受けたら、日本人の自殺になる。
６．精神科医の香山リカ、映画監督の井筒和幸、漫画家のやくみつるは、「侵略されたら、手をあげる。逃げる」と繰り返していることで、有名だ。
ところで、有名な「アンネの日記」とは、占領されたオランダの出来事なのである。
天安門事件を思い出せ、と言っても、もう、日本の青年は知らないでしょうね。NHKは報道しないし。
それは、戦争の下での出来事ではなく、降伏した町の出来事なのだ。
「非武装中立論」の元祖、社会党の石橋政嗣の「非武装中立論」という本の末尾には、「降伏するというほうが良い場合もあるのです。」と書いてある。
７．喜び組
辻本清美や福島瑞穂、田島陽子が「喜び組」「喜ばせ組」を批判したのを聞いたことがない。
８．反原発の真意
小出裕章 反原発の教祖的存在
「いまの福島で起きている事故の被害を本当に補償しようとおもえば、何十兆円、何百兆円かかるかわからないほどの被害を被っています。」
「想像もできないほどの汚染です。」
「賠償しようとおもえば、日本国は倒産します。それほどの汚染が生じてします。」
「産業が空洞化するのが心配なら、下請け企業に電力供給を優先して、大企業の電力使用をやめさせればいいのです。」
「電気が足りないといって、外国に出て行くなら、仕方がありません」
「６０年代か７０年代に戻れ、と言っています。。いまの産業構造を根本的に変え、日本のエネルギー消費を２分の１か３分の１にまで落として成り立つ社会に方向転換すべきです。」
（経済的なパワーがなくなれば、自衛もできなくなるじゃないんですか？）
「戦争で自衛なんてことはないんです。攻撃は最大の防御というように、戦争では、かならず攻撃するからです。」
（日本が原発をやめれば、世界は原発をやめますか？）
「やめないでしょうね」
「ドライキャスクは安全でしょう。しかし、三百年安全だからといって、百万年安全とは言えません。」
「百万年先になどという責任の取れないことを科学が主張してはいけません。」
「CO2を排出したから起きている問題などほとんどありません。」
「原子力は差別の象徴です。都会はリスクを地方に押し付けのです。」
「差別され、生きるのに困難になったから、原発誘致を受け入れたのです。原発受け入れは、麻薬患者なのです。」
「反原発デモはかならず衰退します。昔から運動なんてそんなものです。」
以上、「WILL２０１２年７月号」
９．女性国際戦犯法廷 ２０００年に、北朝鮮から日本に来日した女性が検事役になり、日本の天皇を従軍慰安婦性奴隷の有罪判決を下した模擬法廷。
ふつう、裁判というのは、弁護士、反対尋問、弁護側証人あっての裁判だが、なぜか、こうした裁判の常識の欠落した型破りの裁判が、人権派の朝日新聞の有名な元記者によって開催された。
朝日新聞元記者、松井やよりが中心になって企画実施された。また、後にソウル市長になる韓国の女性人権活動家も含まれていた。
朝鮮総連機関紙「朝鮮日報」は、この時の 女性国際戦犯法廷原告朴永心さんの証言を次のように紹介した。
「慰安所で、日本人が「肉汁を提供するから、食べなさい」と言われて事情もわからず飲んだら、「その肉汁は、朝鮮の女の肉で作ったスープ」とゲラゲラと笑い出した。
この朝鮮新報の記事を読んで、在日朝鮮人の方々が、バカにするな、いくらなんでも、日本人がそこまで残酷でないことくらい知っている、と怒ったかどうかは、不明。
２００３年には、民主党の国会議員岡崎トミ子、２０１１年には、社民党の国会議員服部良一が、韓国ソウルの従軍慰安婦抗議水曜デモに参加。
２０１５年になると、元慰安婦のおばあさんたちが、この水曜デモに「数をこなせば意味がるというもんでもないだろう」「韓国政府は、日本からまとめてお金を受け取っているのだから、まず、そこから補償するべきではないか」と怒りはじめている。
なお、韓国では、日本のテレビ局の倍ほども、ドラマが放送されていて、毎年各局が、アメリカのアカデミー賞のように、ドラマ大賞、演技賞の受賞式を行うが、韓国国営放送KBSのドラマ大賞「カクシタル花嫁仮面」は、日本に官憲がいたいけな幼い少女をトラックにのせて性奴隷にするため、強制連行しようとするのを、正義の味方、花嫁仮面が救出したり、花嫁仮面の弟が、日本人、警察官の顔面を怒りを込めて殴りつけて顔面粉砕して、殺すものすごいドラマだったが、年末「KBS、ドラマ大賞」を受賞した。
２０１２年には、韓国挺身隊問題協議会は、慰安婦博物館を３億円の建設費でソウルに建てる。
この建設費のうち、３分の１は、日本の大阪市職員組合、JR関係労働組合、日教組、朝鮮総連関係団体らが寄付し、日本の寄付呼びかけ人は、辛淑玉、歌手の李政美、中央大学の吉見義明らが就任した。また、韓国政府の資金援助も行われた。
つまり、総連系文化人、韓国政府合同のオール朝鮮・韓国によるプロパガンダ博物館が作られている。
また、日本の民主党の政策インデックスには、「慰安婦賠償法」が予定されている。
だが、韓国、北朝鮮の主張は、「国家による強制連行と性奴隷２０万人」というウソなのである。
ただし、日本は、韓国政府が朝鮮戦争時に、米軍兵士に向けてお礼の意味をこめて、基地村という慰安所を提供したり、アメリカの占領軍が、占領開始と同時に、日本に風俗女性集めてアメリカ兵士向けのレクリェーションセンター（性風俗）を設置せよ、と命令したよりも少し軽い制度化、風俗業者の受け入れをしたのは、事実だった。
この慰安婦博物館の説明は、「報酬はもらっていない。集団強姦である、」としており、「韓国、台湾、中国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ビルマ、東チモールなど２０万人の性被害」を主張。ところが、数十万人の性被害というのに、日本人男性の血を引く遺児というのがまったくアジアで取り沙汰されないのに、韓国男性に棄てられた父の「いない子は、いま、フィリピン、ベトナムで大問題になって韓国のマスコミでしきりに報道されているのである。