記事が事実と違うなら否定すればいい。質問も受け付けないのは説明責任を果たすべき公職者としてあり得ない対応だ。まして(週刊朝日の発行元とは)別会社
である朝日新聞や朝日放送の質問に答えないのは取材妨害に当たる。政治家の経歴や人柄は、有権者の判断材料で、私人と比べて保護される領域は少ない。
毎日新聞の記事によると、田北氏(立教大助教)はこうコメントしたという。
しかし、「政治家の経歴や人柄」というが、今回の週刊朝日の記事が、田北氏流に言えば、問題がないというなら、今後政治家の親や叔父の悪行が暴かれ放題になることを肯定することになる。
韓国では、親日派の先祖を持つことが、現代の有名人の傷になったり、パク・クネ氏が父親の大統領時代の罪について謝罪させられるのを見るにつけ、ひどい国だなあ、と思ってきたが、やはり、今回の件を見ても、日本もまたこどもに親の人生のを投影させて、マイナスのイメージを与えようとする点では同じらしい。
まったく、日本の保守派は韓国ばかりを批判できない。
ちなみに、週刊朝日の編集長は、おわびすると表明しているが、その内容は、「特定の同和地区」をあげたから、としている。だが、問題は、親が仮に殺人者、窃盗犯、前科者の類であることが、その子である政治家の非難されるべき理由になるのか、ということなのだ。これは、共産党、公明党、自民党・・・何党の議員でも同じだ。
親が犯罪者、貧困者、人格破綻者であることを暴いて、それが当人の政治上の汚点になることはあってはならないことだ。
テーマ:時事の話題
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