「稼ぐ公園」

 公園にBBQスペースやカフェ、図書スペース、コンビニエンスストアなどの施設を作ったり、集客が見込めるイベントを開催する「パークマネジメント」が全国で広がりを見せています。

「日経MJ」（11月11日）によると、「公園を管理する自治体の予算が限られるなか、

PFI（民間資金を活用した社会資本整備）などを活用した『稼ぐ公園』が全国で増えている」とのこと。

 

大手セレクトショップがデザインを手がけた、BBQ施設やシャワー完備のランニングステーションをもつ福岡市の舞鶴公園や、市立博物館を改装して商業施設を作りスターバックスやローソンが出店して以来、天守閣の入場者数が3年連続で過去最高となった

大阪城公園、再整備により780平方メートルの敷地の大部分が天然芝の広場となり大勢の子供連れ客でにぎわう豊島区の南池袋公園の例が紹介されていました。

この前、橋本元大阪市長の講演を伺ったとき

パークマネジメントの代表例の一つとして紹介されていた

「モトクロス レッドブルX-Fighters 大阪」

この3園のいずれもが、民間企業の力によって公園の魅力をアップし、多くの来園者を呼び込んで大きな利益を生み出しています。

市川市でも、大洲防災公園での「いちかわ市民まつり」や、行徳駅前公園での「行徳まつり」では、自治体と地元企業による出店やイベントで大いに盛り上がりましたが、これも「パークマネジメント」の概念より以前に引き継がれている公民連携（公に近い民間活用）の一つです。

さらに近隣住民だけでなく遠方からも人を呼び込むために、

たとえば地元食材や商品を扱うマルシェや、謎解きゲームイベント等の興味をひく

イベントの開催や、デザイン性の高い洗練されたおしゃれな雰囲気を作ったり、

スタッフのサービスの質なども求められるようになるでしょう。

今後、公園のあり方、目的、運営方法を見直すことで、地域の魅力をアップする大きな武器となりえると考えています。

今までの考えの枠にとらわれない市民がわくわくするような

公共空間の在り方を考えていきたいと思う。秋の夜長の考え事でした。

田中幸太郎

「中核市」という選択肢

山形市、福井市、甲府市、大阪府寝屋川市の4市が来年4月1日から「中核市」に指定されることが、26日の閣議で決定しました。

この「中核市」、耳にしたことがある方も多いかと思います。「中核市」についてご説明するにはまず、「政令指定都市制度」についてお話を始めましょう。

政令指定都市制度は、都道府県の権限を都市に移譲するもので、1956年に運用が開始されました。
地方自治法では、指定都市の要件として「人口50万人以上の市であること」と定めていますが、実際の運用としては70万人程度の人口で指定都市となっています。
その他、法令では規定されていないものの、都市としての規模や機能、移譲された業務を処理する都道府県と同等の行政能力や体制などを十分に持つことが、指定都市には求められます。
2018年10月現在、指定都市の数は20市で、都道府県の事務機能の一部を担い、様々な権限と財源が与えられています。

この政令指定都市以外でも、比較的規模や能力が大きい都市に都道府県の事務権限を切り出すことで、より市民の近くで行政運営がなされることを目的として、「中核市制度」が施行されました。
一般市と比べた中核市の特徴は、保健衛生に関する業務を担うことです。保健所を設置して、感染症予防のための措置や、飲食店営業の許可なども市で行います。その他、福祉、教育、環境、まちづくりに関して、都道府県から移譲された業務を行います。
中核市になるためには、「人口20万人以上の市であること」が指定の要件となっており、市からの申し出によって政令で指定し決定されます。

このたび指定された4市を加えると、中核市は全国で58市になる見込みです。
中核市になることで、市民のすぐそばで、よりきめ細やかで柔軟かつ迅速なサービスを行うことが可能になります。都道府県の窓口でしかできなかった業務が市の窓口で行えるようになることは、市民や事業者にとって非常に便利です。
中核市を目指す都市にはそれぞれのねらいがあり、上記のようなわかりやすいメリットもありますが、表面化していない、わかりづらい課題も多々あるかと思います。

我が市川市も、かつて政令指定都市となることを検討していた経緯がありました。
私は、これからの持続可能な行政運営の手法として、市の合併をせずとも近隣の都市と連携して効率的に税金を活用し市民に必要なサービスが提供できる仕組みが必要ではないかと考えており、これからも模索してまいります。
また、市川市にとって、中核市を目指すことが必要かどうかについての研究もあわせて進めてまいります。 田中幸太郎

「障害ある子の将来相談」

発達障害や知的障害などがある子どもを持つ保護者向けに開かれるセミナーについて、「千葉日報」が記事にしていました（2018年9月30日の紙面）。

発達障害や知的障害がある子どもを持つ親が抱く不安は、進学や就労、受けられる公的支援サービスにとどまらず、保険や将来的な資金計画など多岐にわたります。

しかし、学校でできる相談は進学や就職先についてだけで、金融機関で資金計画の相談をしてもスタッフは障害についての知識を持たないため的確な助言が受けられないなど、ワンストップで対応できる窓口は多くないようです。

障害を持つ子ども向けの学習教室や就労支援サービスを手掛ける「LITALICO（りたりこ）」は、利用者の保護者からの要望を受け、講師による「福祉」と「ファイナンス」両面からのセミナーを始めました。
進学、就職、公的サービスの解説のほか、希望者には個別に保護者の資金シミュレーションや保険の見直しなども行うそうで、今後県内でも開催を予定しているとのことです。

わたくしも過去、発達支援を必要とする子どもたちについての質問を行いました。
https://ameblo.jp/kotaro-t/entry-12384511776.html

「発達支援を必要とする子どもたちが早期に療育を受けられるようにするための課題解決について」というテーマで、発達障害では早期療育が効果的であるため、今よりも早く発見するためのシステム改善、保護者への啓発活動、そして対象者を受け入れる施設の拡大について、市へ提案いたしました。

幼少期から始まる発達支援は、早期療育の開始によって改善する事例は多いですが、

その後将来の長きにわたっていろいろな形のサポートが必要となります。
上記で紹介したサービスは民間企業のものですが、子どもたちの輝く未来のためにも、

行政でのサポート体制構築に取り組んでまいります。

※「障害」の表記は、「千葉日報」の表記に倣いました。