東京都と千葉県の境界線について（一般質問）
9月28日（月）15時～
千葉県議会にて一般質問を行います。
https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/
インターネット中継でチェックお願いします。
〇東京都と千葉県の境界線について
〇「河原番外地」の船溜まりについて
千葉県にもいくつか境界線が定められていない箇所があります。
今回はその一つ。東京都江戸川区と千葉県市川市との未確定の境界線について取り上げます。
（最近テレビでも取り上げられた、らしい。）
現在も境界線のない状態となっております。
境界が定まっていない地域は、地元市川市では「河原番外地」と呼ばれています。
江戸川と旧江戸川の分岐点付近の境界線について、県はどのように考えているか確認します。
この質問は、市川市議会岩井清郎議員が2008年12月議会質問されて以降、
いつか千葉県へ質問したいと暖めていた案件。感無量です。
併せて、河原番外地境界付近に大きな船溜まりが放置されています。
この船溜まりには20艇近くの船が沈んでおります。水の循環も滞っておりよくない水質状況です。
近隣には居住地域もあり、管理のされていない場所は住民からは不安の声もあります。
この場所はきちんと整備すれば船の係留施設とすることも可能ですし
親水エリアとしても活用することが出きる場所。
この船溜まりの管理者はどこか、確認します。
また近々、地元選出の薗浦健太郎衆議院議員と現地視察に行く予定です。
国県市と連携して、課題解決に向けて取り組んでまいります。
千葉県議会議員
田中幸太郎
スーパーヨット地域振興計画（一般質問）
9月28日（月）15時～
千葉県議会にて一般質問を行います。
https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/
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〇スーパーヨット地域振興計画
今回は、新型コロナウイルスと共生した後、アフタ―コロナを願いつつ
次の経済対策としての提案質問をしたいと思います。
スーパーヨットとは、日本や諸外国において富裕層などが個人で所有していることが
多い全長80フィート(24メートル以上)の大型クルーザーのことを指します。
2018年におけるスーパーヨットの総数は約1万隻。
現在国内においては2014年～2017年まで計20回の寄港実績が確認されています。
特に沖縄県（石垣島、与那原マリーナ）への寄港実績は最も多く2016年においては
22日間の滞在で約2500万円を消費したケースもあり、寄港地への経済効果は計り知れません。
主に米国やロシア、地中海の周辺国から寄港が多く、2018年は10隻寄港、2019年は
20隻以上の寄港があり、ここ数年で市場規模が急速に拡大している状況です。
特に、2021年へ延期となっております東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて
東京ウォーターフロント協議会ではスーパーヨット受け入れ拡大に関する調整が
進められている状況と伺っております。
千葉県は海に囲まれ地域資源もたくさんあり、空の玄関口の成田空港もある為
トランジットとして、空だけでなく海からのインバウンドを生かすためにも地域の魅力として
発信できるのではないかと考えます。
アフタ―コロナ地域振興策の一つとして、
県内にスーパーヨットを受け入れる考えはどうか当局に伺う予定です。
千葉県議会議員
田中 幸太郎
「一般質問」 県産農林水産物のインターネット販売促進！
9月28日（月）15時～
千葉県議会にて一般質問を行います。
https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/
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〇コロナ禍において、県産農林水産物の販売促進について
新型コロナウイルス感染症拡大による、飲食店の営業自粛やイベントの自粛等の影響を受け、花きやメロンのほか、
牛肉やキンメダイなどの需要が減少し、価格が下落していることが報告されています。
このコロナ禍において、三密の回避や感染流行時の移動は控えるなど「新しい生活様式」が提唱されるようになりましたが、
この中に、“通販の利用”も掲げられており、インターネット通販を活用することによって、
県産農林水産物の販路拡大、消費拡大を図るべきだと考えます。
裏付けとなる資料として、総務省「家計消費状況調査結果」によりますと、
2020年7月分のネットショッピング支出額は、1年前に比べ名目15.1％の増加で、対前年名目増減率に寄与した主な項目は、
「食料」が8.90％と最も高かったそうです。また、ネットショッピング利用世帯の割合は、3月頃から上昇し7月には50.6％となり、
1年前に比べ7.5ポイントの上昇しているとのことです。
このような結果からも今後、ネットショッピング等のデジタルシフトに合わせた販売促進が必要とされているのではないでしょうか。
コロナ禍において、県産農林水産物の販売促進にどのように取り組んでいるのか。質問したいと思います。
また、通信販売の情報発信の取り組みについて、フェアを開催した、ホームページに何人閲覧に来られたということも大切ですが、
政府デジタル担当大臣の言葉を借りるならば「単なるアウトプットではなくアウトカム（結果）を重視する」との発言通り、
どれだけお取り寄せサイトの認知度がどれだけ上がったか、売り上げ拡大にどれだけ貢献できたかといった
評価指標などで取り組まれることが重要ではないかと考えおり、執行部へ確認したいと思っているところです。
皆さんのお考えもお聞かせください。