加計疑惑・仙台市長選・東條英機
2017.07.15.(土)-16.(日) の Facebook等への投稿を、ほぼそのまま転載。
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田中龍作ジャーナル
「萩生田議員はウソつくな」地元市民が申し入れ
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016304
へのコメント
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良記事なのだが、あえて苦言を呈すると、「森友疑惑では豊中市議会議員の地道な追及が実を結んだ。」⇒「どの政党・会派の何議員」まで書いて欲しい。
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大手メディア は(広告主である大企業への遠慮からか)自由民主党の全体主義的傾向や汚職体質を批判しつつも、それらの根本的問題を 野党の弱点と並べて相対化し、結局は どっちもどっち論（DD論)・ニヒリズム・冷笑主義を助長している。
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産経・読売 はともかく、毎日・東京等の比較的良心的なメディアも、意図的ではないのかもしれないが、「どうせどの党が与党になっても…」との諦念の蔓延に一役買ってしまっている。田中さんのような タブーのないフリージャーナリスト には期待するところ大なので、あえて苦言。
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東京新聞
今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071502000158.html
へのコメント
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#加計疑惑 に係わらず、また、#今治市 に限らず、この程度の項目は、いちいち請求せんでも、誰でも いつでも WEB上でDL可能な状態に #情報公開 するのが、当たり前になるべき。公の情報の主は、そもそも #主権者 = #国民 ――これが #民主主義 #国民主権 の下での基本的な考え方。
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河北新報
＜仙台市長選＞自民との距離 対照的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000012-khks-pol
へのコメント
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記事より引用：
「企業の末端まで徹底させろ」「親戚筋をたどるのが確実だ」。菅原氏が土下座した日
引用終わり
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「発注元―下請け」「雇用者―被用者」といった力関係を利用して、弱い立場の者に特定
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行き過ぎた
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ただでさえ「自由・民主主義諸国」の中では低水準の 日本の自由と民主主義――その水準をさらに引き下げようと、自由民主党は
http://constitution.jimin.jp/faq/
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
「企業の末端まで徹底させろ」などという言説を、単に 選挙陣営の「必死さ」を伝える文脈で読者に紹介するだけでは、いけないのです。 民主
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学校における #いじめ #体罰。 企業における #過労死 #過労自殺 #セクハラ #パワハラ。 企業間関係における #下請けいじめ #中間搾取 ⁼ #ピンハネ。 これらの問題は、個人と個人との関係においても、組織と組織の関係においても、組
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長文を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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毎日新聞
一語一会・私が出会った「昭和の怪物」：／１５ 秘書官が見た東條英機の実像／２ 陸軍最大の誤りは東條人事＝保阪正康
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170710/org/00m/070/005000d
へのコメント
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これは、2017年7月現在 日本国に暮らす 高校卒業程度以上の知力を有する すべての市民にとって、必読の記事 (できれば、現役高校生にも 頑張って読んでもらいたい)。
#主権在君 ⁼ #天皇主権 vs #主権在民 ⁼ #国民主権 という大状況の相違は、非常に大きな意味を持っているが、そのことをあえて捨象すると
しかしながら、現在の #日本国 は、#大日本帝国 とは異なり、一応は まだ #民主主義国家。 どのような首相を持つのかは、主権者である私たち国民が決められる。
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つづく
統一協会・青山繁晴・「アジア人は泊めない」差別
2017.07.14.(金)-2017.07.15.(土) の Facebook, Google+, Twitter への投稿を、ほぼそのまま転載。
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BUZAPP! さんの記事
韓国発カルト「統一教会」の幹部たちを官邸と自民党がオモテナシとの報道、いったい安倍政権とどんな関係があるの？
http://buzzap.jp/news/20170713-ffwpu-ldp/
へのコメント
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(「#愛国」「#売国」という二分法が、そもそも 正当な分類法としては成立しない、ということは とりあえず脇に置くとして)、
#自民党 の多くの政治家が 海外発の #カルト宗教 (#霊感商法 で多くの被害者を出した)と昵懇である――という この事実を、 #愛国者 を自認する諸君は 知っているのだろうか?
#自由 #民主主義 #人権 #社会的公正 #反戦 #非戦 #平和 #環境保護 といった普遍的価値を追求する政治家・政党・利益団体をつぶすためには、なりふり構わず どんな #反社会的勢力 とも #自由民主党 は手を組んできた――という史実を、 自らを #保守 #民族派 と位置付ける諸君は、認識しているのだろうか?
政敵を #公安 組織に監視させている自民党こそ、実は、まともな民主主義国においてならば 監視対象となり、場合によっては 禁止されるような危険な団体なのだ――という現実を、「規律」「秩序」「#治安維持」を重んじる諸君は 承知しているのだろうか?
cf.
or
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リテラさんの記事
本サイトに信者から批判殺到、青山繁晴の“教祖”化がスゴイ！ 産湯の中で立った伝説、現代アート（笑）まで発表
http://lite-ra.com/2017/07/post-3315.html
へのコメント
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リテラさんの引用に間違いがない、という前提で添削すると、5ページ目「武士道といふは死ぬことと見つけたり」×→「武士道といふは 死 ぬ る ことと見つけたり」〇。 ナ行変格活用動詞「死ぬ」が「こと」という体言を修飾する構文ですから、連体形の『死ぬる』としなければ(擬)古文としては成立しません。
#青山繁晴 #ポストトゥルース #フェイクニュース #反知性主義 #カルト #教養 #リベラルアーツ
余談ですが、文法の話に興味がある方は、私のサイトをお読みになっても、お楽しみいただけると思います。
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ハフポストさんの記事
「アジア人は泊めない」差別をしたAirbnbホストに、5000ドルの罰金が命じられる
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/14/airbnb-host-who-canceled-on-asian-guest-5000_n_17482322.html
へのコメント
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自分の被差別体験について世に問うているばかりでなく、マイノリティー要素がさらに強い人々にまで思いをはせているところに心を打たれた。
この記事末尾のスーさんの訴えを読んで、我が身を振り返ろう、自分にも直すべきところはないか見直そう、という気持ちがわいてこなかったら、人として間違っていると思う。
#人の振り見て我が振り直せ #差別 #人種 #民族 #LGBT #障害
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以上
对一个伟大的人的死亡2
『他』为「一个联合体，在那里，每个人的自由发展是一切人的自由发展的条件」而战。
"Er" kämpfte für 'eine Association, worin die freie Entwicklung eines Jeden die Bedingung für die freie Entwicklung Aller ist'.
"He" fought for the 'association, in which the free development of each is the condition for the free development of all'.
『彼』は、「どの一人一人の自由な発達も、すべての人の自由な発達にとっての条件である」ような結合体のために、戦いました。
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他的对手阻碍了。
"Sein Gegner" behinderte das.
"His Opponent" hindered that.
彼の敵対者は、それを妨げました。
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我站在『他的网站』。
Ich stehe an "seiner Seite".
I stand by "his site".
私は『彼の側』に立ちます。
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结束 Ende End 以上
对一个伟大的人的死亡
对一个伟大的人的死亡
Zum Tod einer Grossen Person
To the Death of a Great Person
ある偉大な人物の死去に寄せて
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代替那存在着阶级和阶级对立的资产阶级旧社会的，将是这样一个联合体，在那里，每个人的自由发展是一切人的自由发展的条件。
https://www.marxists.org/chinese/marx/01.htm#9
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An die Stelle der alten bürgerlichen Gesellschaft mit ihren Klassen und Klassen-Gegensätzen tritt eine Association, worin die freie Entwicklung eines Jeden die Bedingung für die freie Entwicklung Aller ist.
'Manifest der Kommunistischen Partei' Karl Marx und Friedrich Engels
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In place of the old bourgeois society, with its classes and class antagonisms, we shall have an association, in which the free development of each is the condition for the free development of all.
'Manifesto of the Communist Party' Karl Marx and Frederick Engels
https://www.marxists.org/archive/marx/works/download/pdf/Manifesto.pdf
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ブルジョア社会には 階級 および 階級対立が付き物であるが、そういう古いブルジョア社会に代わって、ある結合体が登場する――その結合体にあっては、どの一人一人の自由な発達も、すべての人の自由な発達にとっての条件であるのだ。
(『共産党宣言』カール・マルクス、フリートリヒ・エンゲルス)
上のドイツ語版からのHidyによる訳
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结束 Ende End 以上
マスメディアの選挙報道・政治報道について
選挙ドットコム 配信の記事
【仙台市長選】4人の新人が争う！林宙紀氏 VS 郡和子氏 VS 菅原裕典氏 VS 大久保三代氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00010000-senkyocom-pol
に投稿するつもりだったコメントを、アメブロに転載。 (送信後に「コメントを投稿しました」との表示は出るものの、実際にはサイトに反映されない。 ユーザーページにも出てこない。 そのまま捨ててしまうのも、もったいないので…。)
都議選では大手メディアが 矮小化された構図「小池都知事vs自民都連」ばかり強調し、政治勢力間の 政策の相違、基本的政治姿勢の相違については、情報提供が弱かったです（以前に比べると政策比較は進歩していますが、各党の根本理念に関しては「さっぱり」とさえ言えるほど）。今後は、この仙台市長選も含め、政党・候補者の「立脚点」にも深く突っ込んでください。
特に、日本国憲法の大原則でも また 民主主義の大前提でもある「国民主権」「基本的人権の尊重」、そして これらの土台である「天賦人権説(自然権思想)」「社会契約説(契約国家論)」「立憲主義」を、守り 発展させたいのか、それとも、捨てたり弱めたりしたいのか――これについては【必ず】突っ込んで取材し、報道するべきです。
一見良さげな個別政策を掲げていても、「国家権力の源泉は有権者の自然権」と思っていない政治家が 有権者との公約を守るでしょうか?
「真実はネットの中」！？ 高校生・大学生の諸君へ
http://buzzap.jp/news/20170712-republicans-think-univ-bad-for-america/
↑ネットニュースサイト「BUZZAP!」さん配信の記事
米・共和党支持者の58％が「高等教育は国のためにならない」と考えていることが明らかに
をシェアする(Twitter、Facebook、Google⁺)際に 一緒に投稿したコメントを、ほぼそのままの形でアメブロにも再録します。
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バザップ！さんの良情報提供に感謝。 #反知性主義 #ポストトゥルース #フェイクニュース #陰謀論 #アメリカ合衆国
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米国発の元記事のURLは、こちら⇒
http://www.people-press.org/2017/07/10/sharp-partisan-divisions-in-views-of-national-institutions/
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ところで… 今の日本では「若者は #革新、年寄りが #保守 #反動」という傾向が崩れ、高比率の青少年が「真実はネットの中に…」との妄想を抱いているようだ。 しかし、#高校生 #大学生 の諸君、知ったつもりになる前に、まずは勉強しようや。
#２ちゃんねる #ニコ動 #ヤフコメ #Twitter #Facebook へのコメント投稿は、せめて 上↑の英語記事くらい読めるようになってからにしようや。 #まとめサイト #チャンネル桜 を信じ込むのではなく、#一次情報 を確認できる学力をつけようや。
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そりゃあ、日本は民主主義国だから、「無知な者・思考力の低い者は、発言するな」というわけにはいかないし、それは そもそも 良いことではない。 けれども、「#日本共産党 は #破防法 適用団体」「#ドイツ の #脱原発 は、フランスからの電力輸入に依存ている」「ドイツでは #共産主義 政党は禁止」「外国人への #生活保護 給付は #違憲 という最高裁判決がある」「#野党 は、反対ばかりで #対案 を出していない」 などという #デマ #嘘 #虚偽 ―― 「価値観」「主義」「個人の感性・考え方」にかかわりなく、調べさえすれば「事実ではない」と分かる ごまかし・でたらめ ―― そういった ニセ情報に踊らされないようにしようや。
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大事なことなのでもう一度言うが、一次情報を検証もせずに まとめサイトなどを盲信するのは、「私は一生バカのままでいいです」と宣言しているのも同じなんだよ。 君たちが頑張って賢くなるよう、期待します。
衆議院憲法審査会議員団の海外視察について(要望書2017年7月) part2
あ
Hidy der Grosse
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目次
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アメバブログでこの要望書をお読みの皆さんへ： こちらでご覧いただくほうが読みやすいかもしれません⇒
http://www.geocities.jp/hidy_der_grosse/Verfassungsaenderung/Link_zur_Dateien.htm
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前半のURL
http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-12291191161.html
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３： この要望書を提出する意図
３－０： はじめに
以上の要望は、衆参両院の最大会派であり、与党第１党である自由民主党が、自然権思想/天賦人権説に否定的な見解を表明している、という現状を踏まえてのものです。
http://constitution.jimin.jp/faq/
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
Q２ 今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。
答 今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。（以下省略）
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Q１４ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？
答 （前略）現在行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。（後略）
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Q１５ 「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか？
答 (前略) 今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。
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私はコミュニストであり、《人権は生まれながらのものである、という原則は 変えてはならない》《国家諸機関の権限は国民の自然権に由来する、という原則も 変えてはならない》《むしろ、人が本来享受できるべき諸権利が 様々な事情のゆえに享受できなくなっている、という社会の現状を改善するべく、働く――というのが、国家が主権者から与えられた任務なのである》という立場です。 したがって、自由民主党の改憲草案には、根本から対決する側に立っています。 けれども、この要望は、海外視察のニュースを利用して 自由民主党を攻撃する、という党派的利益・党利党略のために提出しているものではありません。（付言ですが、私は現在、いかなる政党の党員でもありませんし、党友等でもありません。） 私が上に述べたように要望するのは、《根本のところで躓いてしまって 必要な憲法改正までできないというのは、国民にとって不幸である》と考えるからです。
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３－１： 自然権思想の否定がもたらす悪影響
いくつか例を挙げます。
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３－１－１： 対外安全保障
まず、対外的安全保障について。 本来、日本を取り巻く安全保障情勢の大きな変化に応じて、《戦力不保持の方針を維持するべきか否か》《維持するとしたら、いかなる非軍事的手段でもって 日本国の安全を担保するのか》《戦力を保持するならば、いかなる限界を設け、その限界を超えないように いかなるチェック制度を整えるのか》等の議論がなされることは、必要であるはずです。 にもかかわらず、野党の中には、日本共産党・社民党のように、日本国憲法第９条について議論することに対してさえ警戒する党が存在する。 それはなぜか。 最大政党であり また 改憲論議を主導している自由民主党が、自然権思想・契約国家論といった立憲主義の基礎の基礎を否定しているからではないか。 私は、そう考えるのです。 すなわち、野党からすると、《第二次世界大戦での大日本帝国の敗戦によって否定された、また、その後の国民的議論を経ての日本国憲法の公布・発効＝民主主義国家としての日本国の発足を通じて否定された、国家を国民(臣民)の上に立てる考え そして 人権を国家に与えられたものとする考え――自由民主党は、そうした考えを復活させたいと思っているのではないか》という懸念を拭い去ることができないのではないか。 その結果、《軍事的手段による対外安全保障を憲法に盛り込むべきか否か》という議論を、いわば「入口」で阻止しようという姿勢を取らざるをえないのではないか。 私はこのように推量するのです。
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３－１－２： 緊急事態条項
緊急事態条項に関しても、類似の指摘ができます。 たしかに、民主主義諸国家においても、緊急事態に際しての非常大権の規定があります。 かかる規定を日本国憲法にも導入するべきか否か――その議論自体を否定することは、本来ならば ありえない話であります。 しかしながら、やはりこの問題においても、野党側は《何らかの緊急事態が起こったときに、非常大権を通じて 国民の権利を制限し あるいはまた 国家権力の行使に対する抑制システムを撤廃もしくは弱体化させよう――そうした下心を 自由民主党は抱いているのではないか》と、不信感を払拭できないでいるのではないでしょうか。
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３－１－３： 私学助成
日本国憲法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html )第８９条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」をめぐる議論についても、一言述べます。 いろいろと無理をすれば、《私学助成は違憲ではない》とも解釈可能でしょうし、実際のところ、現在はそのようにしています。 あるいは、「見えぬふり」をして、この《法と現実との乖離》がイシュー化しないようにしています。 保守政党も、革新政党も。 しかしながら、条文を素直に読めば、中央政府や地方公共団体による私立学校＆私立大学への助成は、違憲です。 少なくとも、特定宗派の教義・教理を教える授業 ないしは 特定宗派の教義・教理をベースとした内容が教授されている授業――そうした授業が必修となっているような学校に対して資金・物品・サービスを公的に提供することは、よほどのこじつけでもない限り 正当化できません。
もちろん、だからといって、《私学助成を全廃しよう》という方向に話を進めるべきでないことは、当然です。 なぜならば、日本国においては、教育をめぐる政治論戦は、常に 日本国憲法第２６条の「教育を受ける権利」が出発点であるべきで、私学助成の即時全廃によって 教育を受ける権利が侵害されてはならないからです。
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では、《憲法の条文と 今日の政治現実との齟齬》を、いかに解消するべきか。 様々な主張があるでしょう。 私は、日本国憲法第８９条の規定を、「学ぶ意欲と学ぶためのレディネスとを備えている青少年に教育の機会を保障することを、中央政府および地方公共団体の責務と定めている。 中央政府および地方公共団体は、上記のような青少年すべてが国立・公立の学校・大学・大学院で学べるように、施設・設備を整え、教員を量・質両面で確保し、予算をつける、このように義務付けられている」と解釈します。 中長期的には 欧州諸国家におけるように 国公立の学校・大学・大学院の定員で (当該課程での教育についていきうる)全進学希望者を受け入れられるようにしてゆく。 第８９条は残しておき、上述の目標を達成したのちに、私学助成を廃止する。 そういう主張を抱いています。 (私学の全面禁止を訴えているわけではありません。 が、詳述はしません。 今ここで掘り下げるべき課題ではないので。) これに対して、《米国型 あるいは現行日本型の教育システムを維持しよう。 将来においても日本国にあっては私学が教育システムの中である程度の比重を持ち続けるべきだ。 第８９条は廃止して私学助成を明確に合憲化しよう》という立場からの反論もあるでしょう。 いずれにせよ、論議そのものは、なされるべきです。
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にもかかわらず、日本国の政治状況においては、改憲論議そのものを警戒せざるを得ない。 うっかり議論の土俵に乗ったら、数の力で「人権は生得のもの」「国民が先で国家は後」という民主主義国家の大原則をなし崩しにする方向に持っていかれてしまうのではないか。 そう身構えざるを得ない。 自由民主党が自然権思想/天賦人権説を否定していることは、日本の政治に かかるネガティヴな影響を与えているのです。
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３－２： 実りある改憲論議に必要なこと
自由民主党の政治家さんからすると、以上の指摘は心外かもしれません。 「我々は日本国民の安全を より良く守るために、防衛論議をしたいのだ。 緊急事態条項について検討したいのだ。 国民の基本的人権を侵害しようという意図など、毛頭ない」と、お叱りを受けるかもしれません。 であればなおのこと、自由民主党の改憲草案から、自然権思想と契約国家論の排斥につながる内容を 一切外してはいかがでしょうか。 いや、むしろ いっそのこと、自然権思想と契約国家論は 日本国においては永久に不変の原則である、ということを宣言してはいかがでしょうか。 (まだ下書き段階ですが、私は今、
衆参両院の各会派のみなさんに、《「人は生まれながらにして幸福追及の権利を有している」旨を、各院の決議という形で改めて確認する》よう、提案します
という提案書を準備しているところです http://www.geocities.jp/hidy_der_grosse/Verfassungsaenderung/Link_zur_Dateien.html )
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前にも触れましたが、私はコミュニストです。 かといって、コミュニズムの理論枠組みで現実を切り取って良しとする姿勢ではありません（少なくとも、自分ではそのつもりです）。 あくまでも、現実世界の観察・分析・打開策の発見にコミュニズムの理論が有効であるから（そう判断するから）コミュニストなのです。 そして、自由民主党による改憲論議の先導についても、階級国家論をベースに分析しており、第二次安倍内閣発足前後以降の動きは偶然ではないと、見ています。 個人の情念に強く牽引されたというだけのものでもなく、ここ５年くらいの国内外での政治変容・社会変容に呼応した 一過性の動きであるばかりでもない。 東京教育大学の解体・筑波大学の建立、等々を通じての教育支配強化。 毎日新聞社西山太吉記者の起訴、等々によるメディア支配強化。 長沼ナイキ訴訟を担当した札幌地方裁判所 福島重雄裁判長の左遷等、人事を介しての司法支配強化。 こうした、自由民主党と この党を支える財界 そして 米国の支配層(政・財・官・軍のエスタブリッシュメント)による各界支配の強化は、彼らの最終目標への布石であった。 その最終目標とは、「基本的人権の尊重」「国民主権」という日本国憲法の大原則を破棄し ないしは 弱め、国家が国民に奉仕するのではなくて 逆に 国民を国家に奉仕させる国造り――これではなかったのか。 私はこのような疑念を強く抱いています。
もちろん「世界は○○に支配されている」的な幼稚な陰謀論を 私は採用しません。 エスタブリッシュメントはエスタブリッシュメント内部での確執・矛盾を抱えており、必ずしも一枚岩でなく、時には相互に争うことさえある。 そう承知しています。 にもかかわらず、自由民主党が表明している改憲草案（自然権思想と契約国家論の破棄）には、やはり大きな括りとしての「支配層」の抱いてきた数１０年来の共通の願望が反映されている、と私は判断しています。
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しかしながら同時に、この私の判断が誤りであってほしい、とも願っています。 「下野時に、民主党(当時)との差異を明確化するために、行き過ぎてしまった。 言ってはならぬことまで言ってしまった」と過去の失敗を素直に認め、近代民主主義国家の根本を否定する考えを取り下げる。 でき得れば、さらに踏み込んで、それらの諸原則を将来にわたっても堅持する、と宣言する。 そういう政治家が自由民主党において多数派であるのなら、それはそれで、大変素晴らしいことです。 自由民主党とは反対の政治的位置に立つ革新諸政党も、安心して改憲論議に参加できます。
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もちろん、党内の良心派が「やはり、《人の権利は生まれながらのものだ。 その 国民の生まれながらの権利が、国家権力の源だ》という約束は、決して破ることはできない。 この約束を未来永劫守ることを、党是にしよう。 また、他の諸政党とも共有しよう」と訴えても、「党内右派」「強硬派」と呼ばれるような方々から、強い抵抗を受けることは、私にも予想できます。 けれども、OECDの一員であり 国際社会から一応は「民主主義国家」と見做されている日本国が、自然権思想の否定を明言したら、世界が一体どういう反応をするか。 保守派の政治家であっても、分かる方には分かっていただけると思います。 そもそも、自然権思想は、１９７９年に大平内閣の下で日本国も批准した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html )にも明記されています。 本当に「右派」「強硬派」の皆さんが自説の正当性に確信を抱き、自説の具現化・現実化に邁進しようとするならば、この先いずれかの時期に国際人権規約の破棄を断行せねばなりません。 もし本当にそのようなことをすれば、日本が地球社会からどのような扱いを受けるか。 世界のことが分かっている方ならば、想像するだに恐ろしさに身震いするのではないでしょうか。 けれども、好意的に解釈すると、「右派」「強硬派」の皆さんは、《国家が強い力を持って国民を守る必要性》であるとか、《社会的紐帯の脆弱化を食い止めるためにNationalな価値を強調することの重要性》であるとかばかりに目が行き、世界の現実が見えなくなっているのかもしれません。
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今回の海外視察は、そうした方々に認識を改めていただくための 良い機会となりえます。
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２０１３年１２月提出の独国・チェコ共和国(以下、「チェコ」と略)・伊国視察の報告書(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/report2013.pdf/$File/report2013.pdf )には、 チェコ視察時の「ゲロフ教授（カレル大学）らからの説明聴取・質疑応答」に際して 公明党の斉藤鉄夫議員が
先ほど、変えてはならない、変えられない部分が憲法にあると伺った。おそらく基本的人権のことではないかと思われるが、それは、「ここは変えてはならない」という明確な規定があるということだろうか。また、もちろん大切なものだということは分かるが、そうだとしても、「永久に変えてはならない」ということを、いま生きている我々が言ってよいものかどうか、この点についての教授のお考えをお伺いしたい。
と質問なさったことが記載されています(２２２ページ)。 そしてゲロフ教授から
憲法の基本的・根本的な内容に関しては改正することができないということ、それから、法を解釈する上で、国の民主的な側面を失う形で解釈をしてはならない
等の回答を得ています(前・後略)。
また、独国視察の「ジルバーホルン連邦議会議員、コッホ連邦議会議員からの説明聴取・質疑応答」の際には、自由民主党の中谷元議員が「ナチズムに戻らないための条項があるのか。例えば、変えてはいけない、変えられない条文が存在しているのかどうか」を質問なさったことが記載されています(８４ページ)。 そして、ジルバーホルン議員から「人権や連邦制等は改正できない、とする条項があり、これはどのような方策をとっても変えることはできない。「永久禁止条項」と言われている。」との回答を得ています。 この中谷議員の質問は大変すばらしいものです。 世間では「独国では６０回前後も憲法が改正されているのに、日本で１回も改正されておらず、時代遅れだ」というような、皮相レヴェルしか見ていない浅薄な説が それなりに横行してしまっています。 けれども、多少なりともドイツ政治を研究した者にとっては、《独・連邦議会に議席を有する全政党は、自然権思想も契約国家論も また それらの変更不可能性も承認している。 加えて言うならば、第二次世界大戦を(価値的な意味で)肯定する政党も存在しない。 そうした事情が前提にあってこそ、与野党を交えての改憲論議ができているのだ。 そういう意味では、日本国では いまだ改憲論議を進めるための前提条件が整っていない、と言える。 そうした「土台の部分の相違」を無視して 改憲の回数のみをことさらに焦点化するのは、無意味である》ということは、常識中の常識です。 中谷議員の質問は、表面的な見方を改め、本質論に迫る一助になりうるものであったのではないかと考えます。
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ざっと拝見しただけなので見落としがあるかもしれませんが、この２０１３年視察の一環としての伊国視察においては、前に要望したような質問(ファシズム政党のメルクマールなど)に触れられていないようですが、今回の３か国視察では、是非ともそうした点についても突っ込んだやり取りをしてきていただき、そして、民主主義国家としての土台・大前提を全政党・全会派が共有したうえで 改憲論議を進めていけるように、「自然権の不可侵性」「国家の正当性の根拠は 国民の自然権である、という国家存立原理の変更不可能性」を「強硬派」「右派」の皆さんにも納得してもらえるような材料を集めてきていただくよう、重ねて要望し、この要望書の締め括りとします。 最後まで読んでくださり、ありがとうございます。
Hidy der Grosse
衆議院憲法審査会議員団の海外視察について(要望書2017年7月)
Hidy der Grosse
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目次
アメバブログでこの要望書をお読みの皆さんへ： こちらでご覧いただくほうが読みやすいかもしれません⇒
http://www.geocities.jp/hidy_der_grosse/Verfassungsaenderung/Link_zur_Dateien.htm
０： 簡単な状況確認 および 要望の大意
日本のマスメディアでは あまり大きく取り上げられていないようですが、衆議院憲法審査会の議員団が今月(２０１７年７月)11日から海外視察を行います。 http://www.asahi.com/articles/DA3S13022939.html ２０１７年７月９日８：４５現在、衆議院憲法審査会の公式サイトには、この海外視察についての情報が、掲載されていません。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/index.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/kaigai.htm
訪問先は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(以下、「英国」)・イタリア共和国(以下、「伊国」)・スウェーデン王国(以下、「スウェーデン」)です。
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この視察に参加する議員の皆さんに要望があるので、このサイト(ブログ)にその要望を掲載し、また併せて衆議院の各会派にも、同じ要望書を送付します。 衆議院公式サイト群の中には各会派の所管するサブサイト/サブページが存在しないようなので(http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm )、各会派の母体となっている諸政党への送付を以て 会派への送付に代えさせていただきます。 また、政党公式サイトのメールフォームの形式・字数制限等が この要望書と適合しない場合には、要望の趣旨を伝えたうえで、このサイト(ブログ)のURLを提示します。
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さて 要望の内容ですが、それは「近代民主主義国家の存立前提についても、しっかりと調査してきていただきたい」ということに尽きます。 すなわち、条文についての あるいは 国民投票制度についての技術論に関してだけでなく、「英国・伊国・スウェーデンでは、国家が また 憲法が、根本的にどういう存在としてとらえられているのか」という、そもそも論に関しても、十全に学んできていただきたい、ということです。 さらに具体的に言えば、「国家諸機関の権限は 何に由来するのか、すなわち、国家権力の源泉は 何であるのか」「国民(さらには、当該国家で生活する全市民)の諸権利は 何に由来するのか。人権の根拠は何か」「憲法とは いかなる法であるのか。法律・命令・その他の諸法規と、いかなる点で区別されるのか」「以上で取り上げた 国家・人権・憲法についての基本理解を、当該国家における その時々の多数派の意思を以て変更することは、許されるのか」といった、国家論・人権論・憲法論の基礎――これらについても、訪問先の議員・議会事務方などの皆さんから教わってきていただきたい、ということです。
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以下では伊国 および スウェーデンの事情について私が取り急ぎ調べたことを記します。 議員の皆様からは「そんな基本的なことは とっくに予習している。馬鹿にするな」とお叱りを受けるでしょうが、この要望書をお読みの一般有権者の中には こうしたことをご存じない方もいらっしゃるかもしれないので、念のために触れておきます。 なお、私はスウェーデン語は一切分からないし、イタリア語もほとんど話せない、しかも、恥ずかしいことに英語(イングランド語)もあまり得意ではないので、以下の記述については、英語資料に加えて、(私がある程度話せる)ドイツ語の資料も 情報源としています。
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１： 伊国
１－１： 伊国憲法の注目点
共和国大統領(府) http://www.quirinale.it/ の掲載している伊語版 http://www.quirinale.it/qrnw/costituzione/pdf/costituzione.pdf
Senata(上院・参議院) http://www.senato.it/home の掲載している英語版 http://www.senato.it/documenti/repository/istituzione/costituzione_inglese.pdf
伊国トレンティーノ＝アルト・アディジェ自治州(Autonome Region Trentino-Südtirol) http://www.regione.taa.it/default_d.aspx の掲載している伊・独対訳版 http://www.regione.taa.it/normativa/costituzione.pdf
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注目したい条文を４つだけ挙げます。
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根本原則(PRINCIPI FONDAMENTALI)第１条(Art.1)の第２文
(伊) La sovranità appartiene al popolo, che la esercita nelle forme e nei limiti della Costituzione.
(英) Sovereignty belongs to the people and is exercised by the people in the forms and within the limits of the Constitution.
(独) Die oberste Staatsgewalt steht dem Volke zu, das sie in den Formen und innerhalb der Grenzen der Verfassung ausübt.
英語では「主権は人民に属する」、独語では「国家高権は国民に依拠する」となっていますが、伊語のニュアンスを汲むと「主権は人民に発する」という感じでしょうか。 「che」以降の関係代名詞では、「人民が憲法の形式に則って憲法の限界内で主権の在り方に影響を及ぼす」と、主権者と国家との関係を規定しています。
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根本原則 第２条(Art.2)の第１文
(伊) La Repubblica riconosce e garantisce i diritti inviolabili dell’uomo, sia come singolo sia nelle formazioni sociali ove si svolge la sua personalità, e richiede l’adempimento dei doveri inderogabili di solidarietà politic a, economica e sociale.
(英) The Republic recognises and guarantees the inviolable rights of the person, both as an individual and in the social groups where human personality is expressed. The Republic expects that the fundamental duties of political, economic and social solidarity be fulfilled.
(独) Die Republik anerkennt und gewährleistet die unverletzlichen Rechte des Menschen, sei es als Einzelperson, sei es innerhalb der gesellschaftlichen Gebilde, in denen sich seine Persönlichkeit entfaltet, und fordert die Erfüllung der unabdingbaren Pflichten politischer, wirtschaftlicher und sozialer Verbundenheit.
まず(文法的な意味としての)主文において、「共和国は、人間の 犯すことのできない諸権利を認め、保証する」と、人権の不可侵性に触れています。 そして 続く副文においては、「個人(singolo, individual, Einzelperson)としても、また そこにおいて個性(personalità, personality, Persönlichkeit)が開花するところの社会的諸集団の中にあっても」と、人が個人として人権を有している旨を確認しています。
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第１部 国民の諸権利と諸義務(Parte I Diritti e Doveri del Cittadini) 第１章 市民的諸関係(Titolo I Rapporto Civili) 第１３条(Art.13)の第１文
(伊) La libertà personale è inviolabile.
(英) Personal liberty is inviolable.
(独) Die persönliche Freiheit ist unverletzlich.
「個人・人格の自由は侵すことができない」と、人権の不可侵性を 改めて確認しています。
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経過諸規定と最終諸規定(DISPOSIZIONI TRANSITORIE E FINALI) 第１２条(XII.) 第１文
(伊) È vietata la riorganizzazione, sotto qualsiasi forma, del disciolto partito fascista.
(英) It shall be forbidden to reorganise, under any form whatsoever, the dissolved Fascist party.
(独) Die Neugründung der aufgelösten faschistischen Partei ist in jedweder Form verboten.
「解散させられたファシズム政党の再組織は、いかなる形態であっても禁止である」と、
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１－２： 伊国査察において調査していただきたいこと
以上を踏まえて、視察にいらっしゃる議員の皆様には、伊国の議員・政党職員・政府関係者さんなどに、次のようなことを尋ねてきていただきたいのです。
A： 国家と国民との関係についての規定を根本から変更し、国家権力の源泉を国民以外の何かに求める――そのような憲法改定は可能であるのか。 あるいは、現在の規定を廃止し、国家権力の出自をあいまいにするような場合はどうか。
B： 憲法から、人間は それぞれ異なる存在としての個人として尊重され、その人権は不可侵である、という趣旨の規定を撤廃する――そのような憲法改定は可能であるのか。
C： ファシズム政党のメルクマール/指標はどうなっているのか。 例えば、上で触れた議論について「国家諸機関の権限が国民に由来する、という憲法原理を廃止しよう」「人間が個人として尊重される、という人権に関する原則を撤廃しよう」と提起しており、また 加えて「人は生まれながらにして権利を有する、という思想は誤り」と主張する政党――そのような政党は、伊国において いかなる扱いを受けるのか。 ファシズム政党と認定されるのか。 また、直ちにファシズム政党として禁止されるのではないという場合、そのような政党が主導権を握って憲法改定を推進することがありうるのか。 仮にそのような事態が生じた場合に、「国家権力は国民に由来する」「人は個人として尊重される」「人は生来の権利を有する」という原則を擁護し、発展させてゆこうという立場の諸政党は、事態とどのように向き合うか。
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２： スウェーデン
２－１： スウェーデン国会(Riksdak)公式サイト、英語版と独語版
２－１－１： 英語版
http://www.riksdagen.se/en/how-the-riksdag-works/democracy/
Democracy
Democracy is about the equal value and rights of all people. In a democracy everyone has the opportunity to exercise political influence.
The rights and freedoms enjoyed by Sweden's citizens are set out in the written Constitution. The Constitution states that all public power proceeds from the people and that the Riksdag is the foremost representative of the people. As such, the Riksdag is a crucial component of Swedish democracy.
(以下のパラグラフは省略)
民主主義
民主主義とは、あらゆる人々が等しく有している価値と諸権利のことです。 民主主義においては、政治に影響を及ぼす可能性・機会を 誰もが持っています。
スウェーデン市民の享受する諸権利と自由については、成文憲法で述べられています。 憲法は、あらゆる公権力は 人民に由来する、と定めており、また、国会は 市民を真っ先に代表する者である、とも定めています。（第３文は省略）
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２－１－２： 独語版
http://www.riksdagen.se/de/sprak/other-languages/deutsch-tyska/
Willkommen auf den Seiten des Reichstags auf Deutsch!
In Schweden herrscht Demokratie. Das Wort Demokratie bedeutet "Volksherrschaft". Das bedeutet, dass die Menschen in Schweden mitentscheiden dürfen, wie das Land regiert werden soll.
In unserer Verfassung steht, dass in Schweden alle öffentliche Macht vom Volke ausgeht und dass der Reichstag der erste Vertreter des Volkes ist. Alle vier Jahre wählt das Volk die Personen, die es im Reichstag, in den Provinziallandtagen und in den Kommunen vertreten sollen.
(以下のパラグラフは省略)
国会の独語サイトにようこそ
スウェーデンは民主主義によって支配されています。 民主主義という言葉は、「による支配」を意味しています。 すなわち、《この国は どのように統治されるべきか》を決めることができるのは、スウェーデンにいる人々なのだ、ということです。)民衆/国民Volk(
私たちの憲法には、スウェーデンにおいてはあらゆる公権力は Volkに由来する、と定められており、また、国会は Volkの第一の代表者である、とも定められています。(以下の文は省略)
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２－２： スウェーデン査察において調査していただきたいこと
以上を踏まえて、視察にいらっしゃる議員の皆様には、スウェーデンの議員・政党職員・政府関係者さんなどに、次のようなことを尋ねてきていただきたいのです。
A： 国家と国民との関係についての規定を根本から変更し、国家権力の源泉を国民以外の何かに求める――そのような憲法改定は可能であるのか。 あるいは、現在の規定を廃止し、国家権力の出自をあいまいにするような場合はどうか。
B： 上の議論について「国家諸機関の権限が国民に由来する、という憲法原理を廃止しよう」と提起しており、また 加えて「人は生まれながらにして権利を有する、という思想は誤り」と主張する政党――そのような政党は、スウェーデンにおいて いかなる扱いを受けるのか。 ファシズム政党と認定され、禁止・解党処分を受けるのか。 そのような党が直ちに禁止されるわけではない場合、当該政党が主導権を握って憲法改定を推進することがありうるのか。 仮にそのような事態が生じた場合に、「国家権力は国民に由来する」「人は生来の権利を有する」という原則を擁護し、発展させてゆこうという立場の諸政党は、事態とどのように向き合うか。
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３： この要望書を提出する意図
Part２につづく
Szenen Hamburg/Scenes Hamburg/ハンブルクの風景2007_part3
Ich stelle Szenen Hamburg (2007) vor, wo am 7. und 8. Juli 2017 G20-Gipfel stattfindet.
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I show scenes Hamburg (2007), where on 7-8 July 2017 G20 summit will take place.
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2017年7月7・8日にG20首脳会議が開かれるハンブルク、その景観(2007)を紹介します。
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part1→
http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-12289893017.html
part2→
http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-12289893017.html
Video1→
https://www.youtube.com/watch?v=u9j_VoI113I
Video2→
https://www.youtube.com/watch?v=wRf0N2oLiGI
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Hamburger Rathaus / Hamburg Rathaus (City Hall) / ハンブルク市庁舎
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Kumpir / Stuffed Baked Potat / クンピル
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Ende / End / おしまい
Szenen Hamburg/Scenes Hamburg/ハンブルクの風景2007_part2
Ich stelle Szenen Hamburg (2007) vor, wo am 7. und 8. Juli 2017 G20-Gipfel stattfindet.
I show scenes Hamburg (2007), where on 7-8 July 2017 G20 summit will take place.
2017年7月7・8日にG20首脳会議が開かれるハンブルク、その景観(2007)を紹介します。
part1→
http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-12289893017.html
(Staatsoper/State Opera/州立歌劇場， Schauspielhaus/Theatre/ドイツ劇場， Kunsthalle/Art Museum/美術館， etc.)
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Binnenalster / Inner Alster Lake / 内アルスター湖
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Verkehrsanpel / Traffic Signal / 交通信号機
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Part3 →
http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-12290188942.html
（Rathaus/City Hall/市庁舎， Kumpir/Stuffed Baked Potato/クンピル）
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Video1→
https://www.youtube.com/watch?v=u9j_VoI113I
Video2→