『日本国紀』読書ノート（２０３）

【203】冷戦は、ＮＡＴＯに対抗してワルシャワ条約機構が成立して始まったのではない。

「第二次世界大戦は決して世界に平和をもたらさなかった。ソ連は東ヨーロッパの国々を呑み込み、無理矢理に共産化して、ソ連の衛星国とした。ソ連の政策に反対する者たちはたとえ首相であっても粛清された。」(P447～P448)

と説明されています。

以下は誤りの指摘ではないのですが、少し気になったことを少々…

ソ連は軍事力によって「東ヨーロッパ」のうち、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ポーランドをナチス＝ドイツから「解放」し、駐留軍の威力などを背景に共産党政権を樹立させました。しかし、ユーゴスラヴィアとアルバニアは、ソ連の力によらず自力解放によって社会主義国となっています。

チェコスロヴァキアは共産党を含む連立政権が成立していましたが1948年にクーデターで共産党政権が成立しています。

「首相であっても粛清された」というのは、時系列的にはもっと後のことで、スターリンの死後のハンガリー動乱でナジ＝イムレ首相を処刑したときのことです。

「ソ連と共産主義の進出、つまり赤化を抑えるために、西側諸国が昭和二四年(一九四九)に軍事同盟である北大西洋条約(ＮＡＴＯ)を結成すると、ソ連もまた昭和三〇年(一九五五)に東ヨーロッパ諸国とワルシャワ条約機構という軍事同盟を結成して対抗した。いわゆる『冷戦』の始まりである。」(P448)

以下も誤りの指摘ではないのですが…

西側のＮＡＴＯ、東側のワルシャワ条約機構は、軍事面での対立としてよく説明されるのですが、よく見ていただければわかりますが、一方は1949年、もう一方は1955年とその差が６年もあり、その間に朝鮮戦争も勃発しています。

教科書にも「ＮＡＴＯに対抗してワルシャワ条約機構が結成された」という文脈が多いのですが、実は少し事情が違います。

1949年１月にソ連は東ヨーロッパ諸国と経済相互援助会議(ＣＯＭＥＣＯ)を結成し、「経済的に」団結します。それに対抗して、アメリカを中心とする西側諸国は同年４月に「軍事的に」団結してＮＡＴＯを結成しました。

ソ連が1955年にワルシャワ条約機構を成立させたのは、西ドイツが再軍備化したことに対抗した、というのが正確な説明です。

以下は誤りの説明です。

「いわゆる『冷戦』の始まりである。」とありますが、ＮＡＴＯに対抗してワルシャワ条約機構が作られたことが「冷戦の始まり」ではありません。

そもそも「冷戦」という言葉は、ジャーナリストのウォルター＝リップマンが1947年に使用した言葉が由来です。

アメリカ合衆国がいわゆる「対ソ封じ込め」を宣言(トルーマン＝ドクトリン)してマーシャル＝プランを提唱しますが、ソ連・東欧諸国はこれに参加せず、ソ連を中心にコミンフォルムを結成してこれに対抗しました。

広義にはヤルタ協定にまで遡れないこともありませんが、一般にはここからが「冷戦の始まり」です。

『日本国紀』読書ノート（２０２）

【202】東南アジア諸国要人の「日本礼賛」が不正確で事実ではないものがある。

「東南アジアの諸国民は、欧米列強による長い植民地支配によって、『アジア人は白人に絶対勝てない』と思い込んでいた。その認識を覆したのが、日本人だった。無敵の強者と思われた白人をアジアから駆逐する日本軍を見て、彼らは自信と勇気を得たのだ。」(P445)

と説明されていますが、日本の植民地支配の実態をふまえていない一面的な説明です。日本の東南アジア支配は、アジア解放の名目に反して、戦争遂行(日中戦争の遂行)のための資材・労働力調達を第一とするもので、住民の反感・抵抗が次第に高まっていきます。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12447106516.html

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12447389146.html

ビルマの元首相バー・モウは「大東亜会議」にも参加しているにもかかわらず、『ビルマの夜明け』(太陽出版)で以下のように説明しています。

「冷酷で短気な日本軍人が残虐な振る舞いをしたこと、そして、もっと残虐なやり方でビルマとビルマ人及びその資源を日本の戦いのために利用したことについては疑う余地がない。」

占領地では現地の文化・習慣を無視して日本語学習・神社参拝の強制などをおこない、泰緬鉄道の建設や「バターン死の行進」に代表されるような捕虜虐待もおこなわれていました。

不思議な引用が『日本国紀』ではみられます。ビルマの元首相バー・モウの言葉として次の言葉が紹介されているのですが…

「日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信を持ち、独立は近いと知った。一度持った自信を持ち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北した時、『これからの独立戦争は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる』と思っていたが、独立は意外と早く勝ち取ることができた。そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。それなのに日本にだけ担当させ、少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった」(『ビルマの夜明け』バー・モウ著)

こんな文章、『ビルマの夜明け』のどこにも掲載されていません。出典を改めて明らかにされたほうがよいと思います。バー・モウはその時期のその立場でいろいろ発言が変わるので要注意です。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12442007945.html

この「独立するアジア諸国」で紹介されているアジア諸国の要人の言葉は、基本的にはあまり信用できません。とくに戦後、日本との友好関係の中で語られた「外交的社交辞令」の延長にあるからです。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12447389146.html

シンガポールの元首相の説明も、「諸君！」平成五年七月号からの引用のようですが、1992年２月12日の“The Japan Times”での発言とは似ても似つかないものです。

タイのククリット・プラモート元首相のジャーナリスト時代の言葉を紹介したいとされて、「現地の新聞サイアム＝ラット紙・昭和三〇年十二月八日」に掲載された言葉が引用されているのですが、これもサイアム＝ラット紙の昭和三〇年十二月八日の記事に見られないもので、百田氏は、この「日本語訳」をどこから手に入れられたのでしょうか。

「日本が戦争中、東南アジアの諸国に進撃し、一時的に占領したことは事実だ。しかし日本軍が欧米列強を追い出したことによって東南アジア諸国が独立を勝ち得たこともまた事実である。」(P447)

と説明されていますが、事実とは言えません。ビルマは日本がイギリスと戦っているときは協力関係にありましたが、やがて日本は約束を破って軍政をしきました。後に日本も打倒の対象となっていた、というのが事実です。フィリピンにおいては言うまでもありませんし、仏領インドシナでは、抗日組織ベトナム独立同盟の指導者ホー＝チ＝ミンがベトナム民主共和国の独立を宣言し、その後、これを認めないフランスと戦っています(インドシナ戦争)。

『日本国紀』読書ノート（２０１）

【201】「奇跡的な復興」を支えたのは、アメリカをはじめとする諸外国の援助である。

「『大東亜戦争』が終わった時点で、日本は世界最貧国の一つだったが、昭和二〇年代半ばから驚異的な復興を遂げた。あらゆる産業が蘇り、みるみるうちに国力においてヨーロッパ諸国に追っていく。」(P444)

「奇跡的な復興を支えたのは、ひとえに国民の勤勉さであった。」(同上)

と説明されています。もちろん、多くの人々の努力があったことは確かですが、日本の美徳の一つは「感謝」です。

日本の通史の視点で、とくに戦後の復興については「感謝」を忘れてはいけないと私は授業でもよく言います。日本人の力「だけ」で努々日本か復興できた、と思ってはいけないよ、と伝えています。

第二次世界大戦後、ほぼ世界で唯一と言ってもよいくらい、援助供与能力を持っていました。

占領地域に関しては二つの基金を用意しており、一つは「占領地域救済政府基金」(ガリオア基金)、もう一つは「占領地域経済復興基金」(エロア基金)です。

日本は1946年にガリオア基金から、1949年からエロア基金からの援助を受けています。その金額はなんと18億ドル(うち13億ドル)といいますから約12兆円の供与を受けたのです。

これは、通貨安定はもちろん、国鉄、通信、電力、海運、石炭産業などのインフラ及び基幹産業の育成の原資となりました。

さらに日本は国際連合の国際復興開発銀行(世界銀行)からの借り入れも受けています。1953年から1966年まで、計34件８億6000万ドル以上の借款を受けています。

黒部第四水力発電、愛知用水、東名・名神高速道路、そして「戦勝国すらどこも成し遂げなかった『時速二〇〇キロ以上で走る高速鉄道』(新幹線)を東京から大阪まで開通させた。」(P444)と百田氏も説明されている東海道新幹線はこれらによって建設されたのです。

「私はこの事実に感動する。私たちの祖父や父は何と偉大であったのか。」(P444)

と説明されていますが、もちろん私もそう思いますが、敵国として戦ったアメリカや世界の国々が日本の復興のために手をさしのべてくれていた「この事実に感動」します。

「世界最貧国の一つ」であった日本がまっさきに苦しんだのは食糧難でした。学校給食も「ガリオア基金」で始まり、さらに1949年から1964年の15年間にわたり、ユニセフ(国連児童基金)から当時の金額で65億円にものぼる援助を受け、未来の日本を支える子どもたちに粉ミルク、衣服の綿、衣料品などを支援してもらっていたのです。

これらを抜きに、日本の復興はありませんでした。戦後復興の栄光を、胸を張って語るのではなく、「教科書に書かれていない歴史」を語るならば、このあたりを説明すべきだったと思います。

「だが、敗れた日本が取り戻せなかったものがある。それは『愛国心』と『誇り』だ。これらは戦後、ＧＨＱに木端微塵にされ、占領軍が去った後は、彼らの洗脳を受けた傀儡となったマスメディアや学者たちによって踏みつぶされ続けた。」(P444)

と説明されていますが、「愛国心」と「誇り」は果たしてＧＨＱの政策で「木端微塵」にされたといえるでしょうか。

「洗脳」などそんなめんどくさいことをする必要なく、日本の経済をすべて戦後賠償支払いのための機構にし、すべて「紐付きの」援助にしてしまえばよかったのです。そしてその選択肢も実際あったのです。

そもそも「国民の勤勉」、「死に物狂いで働く」、「日本人はやり遂げた」ことに百田氏は「感動」しておられるではありませんか。日本をＧＮＰで西ドイツを抜き、世界第二の経済大国となった、ということを「誇り」に多くの日本人は思っています。そのプロセスで「愛国心」というのも育まれたともいえます。東京オリンピックで日の丸が掲げられ、多くのアスリートたちの活躍で湧き立ち、「新生日本」が誕生しました。

木端微塵にされたのは軍国主義を支える「愛国心」と、プロパガンダによって作り上げられた、アジアに君臨する帝国主義的「誇り」です。

1946年から1966年まで、日本は世界の国々の人々の援助に支えられながら、多くの人々の努力と勤勉で成長を遂げました。「感謝」と「誇り」の現代史と言うべきでしょう。

「国旗と国歌を堂々と否定する文化人が持て囃される国は、世界広しといえども日本だけであろう。」(P444)

と説明されていますが、日本は民主主義国家です。多様な価値観の同時存在こそ民主主義の精髄。そういう人も存在できる、弾圧されることもない、決定するのは「選択」という多数決のみ、ということが実現できている国です。

実際、どの新聞の世論調査をみても「日の丸が国旗にふさわしい」「君が代が国歌にふさわしい」という意見は軽く過半数をこえています。

「戦後の日本人の精神」は「ふみつぶされ続けてきた」というより「培われてきた」と言うべきではないでしょうか。

「この屈辱は、昭和の輝かしい復興の陰で、決して忘れてはならないことである」(P444)

と説明されていますが、むしろ「昭和の輝かしい復興の裏で、多くの世界の国々の援助があったという、感謝は、決して忘れてはならないことである。」と言い換えたいと思います。

『日本国紀』読書ノート（２００）

【200】マッカーサーは失禁していない。

「ＧＨＱによって廃止されたものに『華族』がある。」(P439)

「余談だが、自身が男爵であった幣原喜重郎首相は、『存命中に限り、華族でいられる』という内容の条項を入れることにこだわったといわれるが、議会によって拒否された。」(P440)

と説明されていますが、これも不正確です。

ＧＨＱの草案に『存命中に限り、華族でいられる』(補足第97条)という条項が入っていたのです。

昭和天皇も、堂上華族だけでも残したいと考えておられたようで、幣原喜重郎もその意を受けていたようです。

ですから、「…条項を入れるにこだわった」、ではなく「条項を残すことにこだわった」と説明すべきです。

これは、また、ＧＨＱの草案を、議会が改変した例の一つです。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12449874602.html

『白洲次郎の日本国憲法』（鶴見紘・光文社）

『華族－近代日本貴族の虚像と実像』（小田部雄次・中公新書）

さて、P440～P441のコラムなのですが…

「もし昭和天皇を処刑すれば、日本の占領統治に大混乱をきたすと、ＧＨＱが判断したからである。」(P440)を、昭和天皇を戦争犯罪人として裁かなかった理由をマッカーサーが「その人間性に感服した」ことともに説明されています。

天皇が戦争犯罪人に指定されなかったのは、戦争中の昭和天皇ご自身の言動と戦争回避の努力をＧＨＱが「評価」したことと、占領政策に「天皇」を利用しようとしたこと、共産化の可能性を抑えるという複合的な理由からです。武装解除し、50万人の兵力で進駐して占領しているＧＨＱが日本の抵抗をおそれる理由はありません。

「アメリカ軍は、硫黄島や沖縄において日本兵の凄まじい戦いぶりを目の当たりにしていた(二つの戦いでは、アメリカ軍の死傷者は日本軍を上回っている)。」

と説明されています。しかし、この説明はどうでしょうか。

「死傷者」と「戦傷者」も含めておられますが、戦死者では日本の被害のほうが圧倒的に多いのです。アメリカは投入兵力が多いので、けが人は当然増えます。

「硫黄島の戦い」ではアメリカは約11万人の兵力を投入しました。これに対して日本は栗林中将指揮下の２万2700人の兵力で戦いました。

日本軍の戦死者は約１万8000人で、これに対してアメリカ軍の戦死者は約6800人です。

これだけの日本軍の消耗ですと、全軍「死傷者」と言っても過言ではありません。

「沖縄戦」では日本の兵力は約11万6000人、アメリカ軍は54万8000人が準備され、陸軍および海兵隊あわせて28万人が上陸しました。

日本の戦死者は沖縄県外の兵約６万6000人、沖縄県内の兵約２万8000、アメリカ軍は約２万人です。アメリカの戦傷者５万5000人を加算しても日本側の戦死者が上回っています。なにより、日本側は民間人で戦った人たちも含めると20万人を超えました。

「昭和二〇年(一九四五)八月三十日に厚木飛行場に降り立った連合国軍最高司令官のマッカーサーは、サングラスをかけコーンパイプをくわえ、日本人を睥睨するようにタラップを下りてきたが、この時、決死の覚悟を持った日本人による暗殺を恐れるあまりズボンの中に失禁していたといわれる。」(P441)

と説明されていますが誤りです。

これは「マッカーサー俗説」の中でも「マッカーサー神社」を上回る低劣な俗説で、これも恥ずかしいので削除されたほうがよいと思います。

マッカーサーの来日は、画質の悪い「写真」だけではなく、カラーの鮮明な「動画」も残っていますし、何しろアメリカ側にとっては「記念すべき」一瞬ですのでたくさんの写真が残っています。ご確認いただければすぐわかることです。

https://youtu.be/5_mhHXmNupw

『日本国紀』読書ノート（１９９）

【199】「農地改革」はアメリカの社会実験ではない。

「…ＧＨＱの一番の目的は、日本を二度とアメリカに歯向かえない国に改造することだったが、共産主義者やそのシンパは、日本を大きな社会実験の場にしようとも考えた。」(P436)

と説明されていますが、ＧＨＱの目的は、非軍事化・民主化を通じて日本社会を改造し、アメリカだけでなく、東アジア地域にとって日本が再び脅威となることを防ぐためです。あくまでも百田氏による独特な解釈に過ぎません。

「共産主義者やそのシンパ」が「社会実験」をしようとした改革でももちろんありません。

「五大改革指令」のうち、婦人参政権の実現、はすでにアメリカを初め世界の思潮でした。労働組合の結成奨励は、アメリカのニューディール政策の中ですでに実行されていることです。教育の自由化も、まずは外枠の学制の改革で、教育使節団の調査と勧告によって1947年から法整備(教育基本法・学校教育法)されています。秘密警察および治安維持法の廃止も、戦前の総動員体制の除去ですからポツダム宣言にもとづくものです。財閥解体はすでにアメリカで実施されている反トラスト法をもとにしていますし、農地改革などは自作農の創出が目的です。地主と小作の対立構造は戦後日本の貧困化が進むと社会主義革命の温床にもなりかねません。むしろ自作農創出は、フランス革命以来、農民の保守化をもたらすもので、日本の資本主義国化、「赤化」を防ぐという意味でも有効でした。

世界史的な観点から眺めれば、ＧＨＱの改革は「共産主義やそのシンパ」による「社会実験」である、などという言説は成立しません。

「一般企業でも労働組合が強くなり、全国各地で暴力を伴う労働争議が頻発した。これらはソ連のコミンテルンの指示があったともいわれている。」(P435)

の説明にいたっては意味不明です。「ソ連のコミンテルン」などは戦時中に解散しています(1943年５月)し、コミンテルンの幹部はみなスターリンによって粛清されています。その後継組織のコミンフォルムは1947年10月ですから、ＧＨＱの改革とはまったく無関係です。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12445732189.html

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12448009857.html

「財閥解体」「農地改革」については以前にも少し説明しました。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12431453664.html

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12439535011.html

さて、「農地改革」についてですが。

「この改革は実は戦前の日本でも検討されていたが、財閥や政界有力者、華族の反対が強く、実現できずにいた。それをＧＨＱは一種の社会実験として行なった(こんなことはアメリカでは絶対にできなかった)。」(P437)

と説明されていますが、「農地改革」はアメリカにできないことを日本で「実験」的におこなったものではありません。

そもそもアメリカは、建国以来、「独立自営農」というのが基本で、農地改革のようなことをする必要はありません。南北戦争中でもホームステッド法を出して公有地を自ら開拓すれば無償で土地を得られるようにしていて、「自作農」創設は「実験」でもなんでもなく、アメリカを中心とするＧＨＱだから推進できた改革ともいえます。

「『農地改革』は現代でも進歩的文化人といわれる人たちや唯物史観論者に過大評価されているが、理由は共産主義の「配分」に近いからだ。」(P438)

と説明されていますが、農地改革を過大評価している「進歩的文化人」や「唯物史観論者」はどなたでしょうか。

農地改革の「過大評価」というのがどのようなものかが示されていないので何ともいえません。目的と結果が一致している場合は、それは過小でも過大でもない評価、と言うべきで、その点、「寄生地主制の除去」「自作農創出」が目的で、農地の半分を占めていた小作地が1949年には13％となり、３割ほどだった自作農が、1949年には約６割となりましたから、目的と結果は一致しており、教科書をはじめ、「過大評価」は説明されていないのが現状です。

「しかし現実には日本の地主の多くは大地主ではなく、小作農からの搾取もなかった。」(P438)

と説明されていますが、地主が大地主か小さい地主かは問題ではなく、寄生地主制を除去し、自作農をつくることが目的です。「農地改革」を誤解されていると思います。

また、「搾取」に関しては、その定義にもよりますが「地主」は地価に税をかけられ、現金で納めるのですが、小作人は地主に小作料を「現物」で納めていました。

つまり、地価に課せられた税は一定ですから、地主は小作料を引き上げれば差額の利益を増やすことができました。良心的な地主も多数いたことは確かですが、地主－小作の貧富の差は激しく、経済力の差と社会的威信の差は明確にありました。

それから、唯物史観、社会主義的な視点から農地改革をみると、これはむしろ農民の保守化を促す政策で、むしろ「評価」はされていません。

1946年に再結成された「日本農民組合」を中心とする農民運動は、農地改革を後押ししましたが、農地改革が終わると急速に収束し、1947年12月以降、農業協同組合(農協)が各地に設立されました。自作農となった農民は保守化し、独立後の議会では、保守系議員の票を支えていくようになります。

「一見公平に見える農地改革だったが、弊害も小さくなかった。」(P438)

としてあげられている以下の説明は、「弊害」の説明としては誤っています。

「戦後、日本の食料自給率が先進国の中で最低水準になった原因」(P438)は「農地改革」にあるとは普通説明しません。自給率が半分くらいになったのは1980年代で、1965年あたりから低下していきます。これは高度経済成長による日本の工業化、第三次産業の増加に原因を求めるのが普通です。

また、「(地主が分散したことで)都市開発や道路建設の用地買収交渉が困難となり、経済の停滞につながった。」(P438)という説明は、インターネット上の説明にもみられますが誤りです。そもそも「高度経済成長」の説明と矛盾しますし、何より百田氏自ら「地主の多くは大地主ではなく…」と説明されています。

1941年と1950年の「経営耕地別農家比率」が教科書などにも紹介されています。

「５反以下」は32.9％から40.8％、「５反から１町」は30.0％から32.0％です。

「１町から２町」は27.0％から21.7％、いわゆる２町以上の大地主は10.1％から5.5％です。用地買収が困難になるほどの変化はほとんどありません。

よって「農地が細分化されたことによって効率が悪くなり…」という説明も適当とはいえません。むしろ、小作人から自作農になったことによる生産意欲が高まる、というメリットのほうが大きく、農地の機械化や多様な農作物の栽培、ということにつながったと説明すべきです。

「農地改革」によって「神社がさびれた」(P438)という説明にいたっては、「弊害」といえるようなものではありません。地方の神社の建物や祭礼を支えてきたのが地主で、財力を失ったから神社が荒廃した、という説明はどうなのでしょうか…

国家神道として、国費から幣帛を支給されていた神社も多く、神道指令による神社の国家管理が失われたことを理由にするほうが適切ではないでしょうか。

「日本の伝統の拠点」の一つが神社であったことは否定しませんが、戦前は軍国主義に利用され(1938年から1945年まで)、本来の地元との深いつながりがあった祭礼や信仰はむしろ中断されていた側面もあります。

戦後は、むしろ旧来の伝統や地元の人々の本来の信仰が回復された地域も多かったことを忘れてはいけません。