『日本国紀』読書ノート（１０７）

【107】｢廃城令｣を誤解している。

「明治六年(一八七三)には、『廃城令』が出され、一部を除いてすべての城が取り壊された。この時、特例で取り壊しを免れた姫路城や彦根城などは、現在、国宝になっている。もし『廃城令』が出されていなければ、今も日本全国に多くの天守閣が残されていたはずで、それらは非常に貴重な文化財であったと同時に、どれほど素晴らしい景観であったかと思うと、惜しみてあまりある。」(P288)

と、説明をされていますが、大きく誤解されています。

「廃城令」の理解が不正確です。

これは、「全国城郭存廃ノ処分並兵営地等撰定方」が正式名称で、名前の通り、「存城」か「廃城」かを「撰定」するもので、ですから、「取り壊しを免れる」のも「特例」ではなく「規定通り」なんです。

文化財保護の観点などまったく無関係に、陸軍の軍用財産として残すものは「存城処分」、それ以外は「廃城処分」なのですが、その場合でも、陸軍省の管轄から大蔵省の所管に移転するわけで、破却するかの判断は、次に大蔵省にうつる、ということになります。「廃城」＝「取り壊し」ではなく、「軍用施設では無くなる」、という意味なんです。

「存城処分」とは陸軍省の管轄になる、ということで、建物や構造物の「処分」は陸軍省の自由です。

「会津若松城」の場合は、城の土台部分が残され、上の建物はみな取り壊されました。

この逆の例が「姫路城」で、陸軍の施設が造られましたが、城郭は残されました。

ですから「姫路城」は「特例で取り壊しを免れた」城ではありません。

「特例」は彦根城で、明治政府が、陸軍省に対して「城郭の一部を保存しろ」と通達を出すという異例の措置がとられています。

「廃城処分」とは大蔵省の所管になる、ということで、建物や構造物の「処分」は大蔵省の自由です。

なにせ大蔵省の所管ですから、基本的には「売却」することになります。つまり民間に払い下げられます。

建物は取り壊されて土地として売買の対象にされる場合がありますが、「犬山城」は天守閣が残され、元の所有者成瀬氏に下げ渡され、なんと2004年まで個人所有が続きました。

「松本城」は競売にかけられて地元の有力者たちに買い取られて破却を免れています。

「もし廃城令が出されていなければ、今も日本全国に多くの天守閣が残されていたはずで…」(P288)

と説明されていますが、日本の城のすべてに天守閣があったわけではありません。

江戸時代は、天守閣を持たない、あるいは途中でつぶれて再建していない城郭が多く、現在多くの城が無くなっているのは、「廃城令」後の老朽化や火災、太平洋戦争による空襲での焼失などが原因です。

申しましたように、「存城処分」でも破却された城もありますし、「廃城処分」でも破却を免れた城もあります。

天守閣だけに限れば、「廃城令」後も、60が残っているのです。

その後、失火や老朽化などでしだいに減少し、第二次世界大戦直前に21になりました。

このうち松前城は失火で無くなり、８つが空襲で失われ、そして現在12の天守閣が残っています。

「廃城令」で「一部を除いてすべての城が取り壊された」のではありません。

『日本国紀』読書ノート（１０６）

【106】版籍奉還で中央集権体制ができあがったのではない。

「…翌明治二年(一八六九)、政府は『版籍奉還』を実施する。全国に三百近くあったすべての藩が、領地と領民を朝廷に返上するというもので、これにより明治政府の中央集権体制ができあがった。」

と、説明されていますが…

まずは例によって細かいことが気になるぼくの悪いクセ、から説明しますと、「すべての藩」がこのとき版籍奉還をしているわけではなく、1870年の段階で４藩が版籍奉還をしていませんでした。これは命じたり、実施させたりしたものではなかったからです。

教科書では、その事実をふまえて、

「木戸孝允・大久保利通が画策して、薩摩・長州・土佐・肥前の４藩主に朝廷への版籍奉還を出願させると、多くの藩がこれにならった。」(『詳説日本史Ｂ』山川出版・P262)

という表現にしています。教科書の表現には、ちゃんと厳密な意味があるんです。

「これにより明治政府の中央集権体制ができあがった。」という説明は誤りです。

1871年の「廃藩置県」を以て中央集権体制ができた、と説明します。

藩主の家禄と藩の財政が分離されただけで、旧大名は実質的に温存され、徴税も軍権も、従来通り各藩に属したままでした。

このため、明治政府は限られた直轄地(当時これを府県としていました)からの年貢徴収を厳しくしないと財政をまかなえなくなり、結果、新政府に反対する一揆が続発してしまいました。これは各藩でも同じで、江戸時代と何も変わらない重い税に不満が高まります。長州藩では、奇兵隊が反乱も起こすようになり、武力で鎮圧しなければならない事態に陥りました。

「版籍奉還と廃藩置県を実施するに際し、旧藩の武士たちが激しく抵抗するかもしれないと恐れていたが、それは杞憂に終わった。」(P287)

と説明されていますが、これらは司馬遼太郎の『この国のかたち』『明治という国家』や『飛ぶが如く』などの小説で語られていることで、実際は、新政府の足下の長州藩で「抵抗」が起こっていました。

長州藩だけではありません。岡山・島根などの中国地方の諸藩でも反対一揆が起こりました。

だからこそ、明治新政府は「廃藩置県」を実施しなくてはならず、軍隊まで用意して実行したのです。教科書の記述が、

「新政府は藩制度の全廃をついに決意し、1871年、まず薩摩・長州・土佐の３藩から御親兵をつのって軍事力を固めたうえで、７月、一挙に廃藩置県を断行した。」

「ついに決意し」「断行した」というような表現となっているのはこのためです。

百田氏の説明にもあるように、多くの藩が負債に苦しんでいたことは確かですが、おもしろいのはこの負債の原因の一つは「戊辰戦争」でした。とくに東北の諸藩は、100万円の負債(現在の200～300億円)をかかえていた仙台藩をはじめ、多くが窮乏していました。

全国合計7813万円。当時の国家予算の二倍…

新政府は、1843年以前の借金を帳消しにし、1844年年以降の3486万円を国債化して政府が引き継ぎました。

福井藩の場合は、おもしろい反応です。

福井藩は藩校で物理・化学を講義していました。そのアメリカ人教師グリフィスが『明治日本体験記』の中でこんな記録を残しています。

廃藩置県を通知する使者が来たときに騒然となったが、藩校で学ぶ藩士たちは、「これからの日本は、あなた方の国やイギリスの仲間入りができる」と喜んだ。

というのです。

木戸孝允が『木戸日記』で廃藩置県の目的を「始てやや世界万国と対峙の基、定まるといふべし」と記していますが、その考え方が共有できていたところがおもしろいですね。

借金帳消しや、力でねじふせられる、という後ろ向きな理由だけで廃藩置県は受け入れられたのでは無さそうです。

『日本国紀』読書ノート（１０５）

【105】江戸はロンドンやパリ以上の歴史は無い。

「まず明治元年(一八六八)七月十七日、明治天皇は『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』を発し、江戸は東京となった。」(P287)

と説明されています。

以下は「誤り」の指摘ではありませんので念のため。

例によって、細かいことが気になるぼくの悪いクセなのですが…

「明治」の前の元号は「慶応」です。

「明治」に改元されたのが慶応四年九月(1868年10月)になります。

ただ、改元詔書で、さかのぼって「慶応四年一月一日から明治元年とする」としているので、「明治元年七月十七日」に東京改称の証書は出た、ともいえるのですが、学校教育の歴史の記述としては、

「慶応四年七月十七日に、江戸を改称して東京とし、同年九月に「明治」に改元した。」

と説明する場合が多いです。

というのも、入試などでは、並べ替えなどの問題がありますので、「江戸を東京に改称した後、明治に改元した」と理解しておく必要があるためです。

さて、以下は「誤り」の指摘です。

「東京という名前を誰が決めたのかはわからないが、この改称には徳川政権の名残をすべて消し去ろうという意図がうかがえる。町や土地の名前には謂われがある。それをわざわざ消し去り、別称に改めるという行為を、私は良しとしない。江戸はロンドンやパリ以上に歴史のある町であったのに、現在、この由緒ある名前が使われていないのは残念というほかない。」(P287)

ちなみに、「東京」という名前は、すでに江戸時代に構想されていました。

19世紀前半、佐藤信淵という現在でいうところの経済学者がいました。

高校の教科書でも出てくる人物で、19世紀半ばにあって既に産業の国家統制と貿易の重要性を説く、いわば「重商主義論」を提唱していました。（『経済要録』『農政本論』が入試でも紹介されます。）

その佐藤が、1823年に著した『宇内混同秘策』の中で、

「江戸を王城の地と為し、以て東京と改称すべし。大坂とで二都制を設けるべし。」

と、説明しています。この書は、幕末に薩摩藩士や長州藩士、開明的幕臣たちに多く読まれていたようで、大久保利通がこの書から「東京」という名称を採ったという話もあります。

（佐藤信淵の構想は明治維新との類似性が高く、当時の為政者には多くの影響を与えていたといえそうです。余計な話かもしれませんが、「維新」を唱える「大阪維新の会」のみなさんが、『大阪都構想』をおっしゃっているのも面白いところです。）

「徳川政権の名残をすべて消し去ろう」というよりも、「自分たちがめざしてきた日本の構想」を象徴する言葉であり、新政府も旧幕臣たちにも理解される名称として選択されたものだと思います。

ですから、「東京」という名称にも、それなりの「謂われ」があり、当時の思いつきなどではなく、近代国家を築くにふさわしい名称であったともいえます。

「わざわざ消し去り、別称に改める」だけの背景と理由は十分にありました。

「江戸はロンドンやパリ以上に歴史のある町であった」という説明については、一刻も早く削除されたほうがよいと思います。

このような説明を海外の方が読んだならば、失笑をかってしまいます。

ロンドンやパリは、古代ローマの時代からある都市で、ロンドンは「ロンディニウム」、パリは「ルティティア」という呼称でした。

「ロンドン」「パリ」という名称になったのも中世であって、江戸よりもはるかに歴史の長い街です。

江戸がいつから都市となったか、というのは強引に遡っても太田道灌の江戸城築城からとなりそうですが、ふつうは徳川家康による造営事業からと考えるべきで、早くとも16世紀末以降の「都市」でしょう。

日本の歴史の説明であっても、世界史の知識が不正確だと、かえって日本の歴史の価値を歪めて伝えてしまうことになりかねません。慎重に、例を選んで説明してほしいところです。

『日本国紀』読書ノート（１０４）

【104】十七条憲法も五箇条の御誓文も近代民主主義の精神とは無関係である。

「合議制」と「民主制」は別のものです。どうも、これらを混同されているような気がしないでもありません。

十七条憲法の「和を以て貴しと為し」「上やわらぎ下むつびて」は豪族間の勢力均衡と、あくまでも支配者とそれに仕える役人の関係、について説いたものです。

このことは、以前にもお話しいたしました。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12423400839.html

また、「五箇条の御誓文」(現在は五ヵ条の誓文と表記します)は近代民主主義の精神とは別のものです。

福岡孝弟案では、「会盟」とあったものを、「会盟では諸侯と天皇が対等となる」だけでなく、王政復古の理念である「諸事神武創業之始二原キ」に反するとして削除されています。福岡孝弟、由利公正、そして木戸孝允と筆を加えられる過程で、「近代民主主義の精神」からは遠ざかる改定が続きました。

誓文は太政官日誌(後の官報)によって「公開」されてはいますが、これを置いていた書店は都市のみで、購入できる層も限られ、農村部で知る者は少なかったことがわかっています。

一般庶民に対しては、別に「五榜の掲示」が掲げられ、五倫道徳の遵守、徒党・強訴・逃散の禁止、キリスト教の禁止、農村からの脱走を禁止し、基本的に江戸時代とは変わらぬ制限を再認識させ、こちらは周知徹底されています。

「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」も1874年に、板垣退助らがこれを「民撰議院の設立を意味する」と解釈して自由民権運動を開始しますが、誓文の第一項が実現するには、1889年の大日本帝国憲法の発布、すなわち20余年歳月を要しました。

1977年に昭和天皇がおっしゃられたように、仮に「明治大帝の御心に民主主義があった」としても、明治新政府の要人たちは、全員そのように考えていたとは言い難い対応をとります。

山県有朋は自由民権運動や政党を「専ら下等の人民を籠絡し、過激・粗暴の士を寄せ集める」として糾弾し、讒謗律・新聞紙条例、集会条例など次々と出し、保安条例なども定めて自由民権運動をおさえこもうとしました。

第二代内閣総理大臣黒田清隆は、「超然主義」を唱えています。

　憲法は敢て臣民の一辞を容るる所に非るは勿論なり。

唯た施政上の意見は人々其所説を異にし、其合同する者相投して団結をなし、

所謂政党なる者の社会に存立するは亦情勢の免れざる所なり。

　然れとも政府は常に一定の方向を取り、超然として政党の外に立ち、至公至正

　の道に居らざる可らす。

これはまさに「万機公論ニ決スヘシ」とは真逆の理論で、政府内からも実は批判が出ていて、大日本帝国憲法の起草者である井上毅・金子堅太郎・伊東巳代治らは反発し、「民の声を以て神の声とし、民の心を以て朕の心とすとの玉ふ名君を貶し、万機公論に決すと宣へる聖旨を裏切る」と激しく批判しています。

また、「日本は古来専制君主制ではなく…」というのもどうでしょうか。

「大化の改新」以降、中央集権化を進めて「大宝律令」を定めます。唐の律令制度をモデルとした段階で、天皇を中国の「皇帝」に擬していたことは明かだと思います。

平安時代・鎌倉時代・室町時代・江戸時代、いずれも政権運営において「合議制」は随時とられていますが、その意味での「政治は皆で行なっていく」という意味で、合議制と民主政を混同してはいけないと思います。

「専制君主制」というものをどのようなものと百田氏が解釈されているかどうかわかりませんが、ヨーロッパの絶対主義時代をイメージして語られておられるならば、確かに、日本の過去にそのような政体はみられません。

ただ、日本が参考にしたドイツ帝国や第二帝政フランスなどは極めて専制的な君主制で、その意味では、「明治維新」は古来の日本のあり方を、西洋的な近代君主国家へと改変するものだったといえます。

『日本国紀』読書ノート（番外編１６）

P285のコラムで靖國神社の話が紹介されています。

百田氏は、むろんわかっておられると思うのですが、この書き方だと誤解される方がいるといけないので補足させてもらいますと、「軍人を祀る」だけではなく、従軍看護婦、軍需工場労働者、対馬丸遭難児童なども「祀られて」います。

ただ、細かいことが気になるぼくの悪いクセなのですが…

「祀られている」「祀られていない」という表現は、是非、「合祀されている」「合祀されていない」という表現に改めてほしいところです。

私の親戚のおじさんたちは元軍人が多く（特攻隊の生き残りや、キスカ島から生還した人もいます）、この「違い」をよく説明されていました。

靖國には、「鎮霊社」という「社」があります。

ここは「合祀」されていない戦争犠牲者を「祀っている」ところで、戊辰戦争の賊軍兵士や西南戦争の西郷隆盛に味方した兵士たちも「祀られている」ところです。

ですので、厳密には、靖國神社に「戊辰戦争で賊軍として戦って死んだ人は祀られていない」(P285)というのは誤りになってしまいます。やはり「合祀されていない」と訂正してほしいところです。

以下は蛇足ですが…

大阪に四天王寺という寺院があります。

仏敵、物部守屋を倒すとき、聖徳太子が「今もし、我をして敵に勝たしめたまわば、護世四王の御為に寺を建てん」(『日本書紀』)と誓願し、勝利を得たために建立したのが四天王寺といわれています。

さて、倒された物部守屋ですが…　なんと四天王寺に「祀られて」います。

四天王寺境内、東側に「太子殿」という場所がありますが、その横というか奥に「物部守屋の洞」があるんです。

聖徳太子は、敗者をも尊重しただけでなく、守屋の領地の人々を迫害したりせず、四天王寺の公人としました。

「敗者に手をさしのべる」、という思想は古代から存在します。むろん、敗者が怨霊となって「祟り」を為すことを回避するため、「神」として「祀る」という意味もあります。（物部守屋の洞は「願成就宮」ともいわれています。）

靖國の「鎮霊社」、四天王寺の「物部守屋の洞」…

どちらも、本殿・金堂に比してたいへん小さいですが、戦いに負けた人をも受け入れる、という大きな気持ちが、そこにはあると思います。