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こはにわ歴史堂のブログ

朝日放送コヤブ歴史堂のスピンオフ。こはにわの休日の、楽しい歴史のお話です。ゆっくりじっくり読んでください。

164】樋口季一郎の「オトポール事件」の話が誤解されている。

 

P377P378のコラムで、ユダヤ人と日本人についての話がされています。

日本人の活躍が外国の方から評価されるのは、私もたいへんうれしく、また誇らしくもあるのですが、その説明が不正確であったり誇張であったり虚構であったりしてはかえってその評価を汚すことになりかねません。

丁寧な説明を願いたいところです。

 

ユダヤ人たちはナチスの迫害から逃れるため、いろいろなルートを模索していました。

シベリア鉄道を使って東方に移動し、上海のアメリカ租界からアメリカに渡ろうとした人々もいます。

このルートには「満州国」がありました。

 

 

「しかし、ルート途上にある満州国の外交部が旅券を出さないため、国境近くのオトポール駅(現在のロシア、ザバイカリスク駅)で足止めされた。それを知った関東軍の樋口季一郎少将(当時)はユダヤ人に食料・衣料・医療品などを支給した上で、上海租界へ移動できるように便宜を図った。この『ビクチルート』と呼ばれるルートを通って命を救われたユダヤ人は二万人といわれている。」(P377P378)

 

と説明されていますが、「二万人といわれている」というのは誇張がすぎます。この根拠は何でしょうか。この時期のユダヤ人全体の亡命者数が2万人ですから、この話はありえません。多くても2000人レベルのはずです。

 

「このことを知ったドイツは、日本に対して強く抗議した。前々年に『日独防共協定』を結び、ドイツと良好な関係を保ちたいと考えていた関東軍内部でも樋口の処分を求める声が高まった。しかし時の関東軍参謀長、東条英機は樋口を不問とし、ドイツに対して『人道上の当然の配慮である』として、その抗議をはねのけた。」(P378)

 

樋口少将の話を絡めて、その「上司」であった東条英機の「美談」仕立てにされていますが、ちょっとこの話は違うようです。

 

「このことを知ったドイツは、日本に対して強く抗議した」とありますが、ドイツが抗議したのは、「極東ユダヤ人大会」(1938115日・於ハルビン)に樋口季一郎が参加し、その席上でナチスのユダヤ人政策を批判したことに対してです。

(「ユダヤ人を弾圧するのではなく、土地を与えて祖国を回復させるべきだ」と樋口が演説し、ユダヤ人たちの熱烈な喝采を浴びました。)

「関東軍内部でも樋口の処分を求める声が高まった。」のもこの時です。

樋口は、関東軍の司令官に自分の思うところに手紙を書き、そして東条英機にも面談して話をしています。そのとき、東条が樋口の極東ユダヤ人大会で話した内容は「人道上当然のことだ」と樋口の発言に同意を示したようで、「東条は頑固な人物だったが筋を通して話せば理解してくれる人物であった」と樋口は回想しています。

 

樋口が「ユダヤ人に食料・衣料・医療品などを支給した上で、上海租界へ移動できるように便宜を図った。」のはこの後、1938年3月8日~12日にかけてのことです。

いわゆる「オトポール事件」に対してドイツは抗議をしていないのではないでしょうか。

 

ドイツの抗議は、樋口のハルビンでの「極東ユダヤ人大会」での発言に対してであって、関東軍内で問題となったのもこの時の発言に対してでした。

どうも、「極東ユダヤ人大会」の話と、後の「オトポール事件」がいろいろ混同されているような気がします。

 

「戦後、ソ連は樋口をA級戦犯として起訴しようとするが、それを知った世界ユダヤ人大会がアメリカ国防総省に樋口の助命嘆願を行ない、戦犯リストから外させた。」(P378)

 

という説明は誤りです。

A級戦犯が起訴された後、東京裁判が開かれたのは1946年5月3日です。

アメリカ国防総省の設立は1947年7月26(実働918)ですから、世界ユダヤ人大会がアメリカ国防総省に働きかけて戦犯リストから外させる、という話は成立しません。

終戦当時、樋口はアメリカの占領下の札幌にいました。ソ連は、ハルビンの特務機関長であり、占守島での戦いを指揮していた樋口の身柄引き渡しをマッカーサーに要求したのです。

これをマッカーサーが拒否しました。世界ユダヤ人会議が、ユダヤ人のネットワークを用いてロビー活動などを展開し、アメリカ政府を動かしたと言われています。

 

「エルサレムにあるイスラエル建国の功労者の氏名が刻み込まれた記念碑『ゴールデンブック』には、樋口と安江と杉原の名前が刻まれている」(P379)

 

という説明は完全に誤りです。ゴールデンブックには杉原千畝の名前はありません。古崎博氏の誤りです。

 

163】ポーランド侵攻後の西部戦線の話が誤っている。

 

「第二次世界大戦は不思議な戦争だった。イギリスとフランスはドイツに対して宣戦布告したものの、実際にドイツに攻め込むことはしなかったからだ。」(P379)

 

と説明されています。チャーチルの第二次世界大戦の「回想録」でも同じようなことが説明されています。

 

「…そのため、『まやかし戦争』、フランスでは『奇妙な戦争』と呼ばれた。つまりイギリスもフランスも、建前上、ドイツに宣戦布告したものの、本心は戦争をする気がなかったのだ。」(P379)

 

これはかなり誤解があります。「まやかし戦争」とネット上の説明などで称されているのは、第二次世界大戦の初期の状況全般の話ではなく、あくまでも「西部戦線」の「一時的な」状況です。

宣戦布告をしても具体的な戦闘が始まらなかったのは、イギリスの場合は、ドーバー海峡をはさんでヨーロッパ大陸と対峙していることが一つの要因で、フランスの場合は、戦闘準備状態には入っていましたが、「マジノ要塞線」を堅持していたからです。

ドイツ側も「ジークフリート線」という防衛線を構築していて(多分にプロパガンダによってその機能は誇張されていましたが)、「にらみ合い」の状態にあったからです。

 

イギリス首相チェンバレンの開戦直後の方針は、「早期の和平実現」で、経済的圧力によってドイツを疲弊させ、領土拡大がドイツの利益にならないとヒトラーに思わせる作戦を考えていました。「本心は戦争をする気がなかった」(P379)というようにみえますが、実際は異なりました。

西ヨーロッパを主戦場にする戦争を回避する(第一次世界大戦の塹壕戦の悲劇を繰り返さないために)計画を立てているんです。

ソ連がフィンランドに侵攻し、早期に講和してしまったので実現しませんでしたが、イギリス・フランスはフィンランド支援の軍を派遣し、ノルウェー北端のナルヴィク港を占領、ドイツへの鉄鉱石供給地のスウェーデンのキルナなどを攻撃する準備も進めていました。

「本心は戦争をする気がなかった」のではなく、「本心は戦争する気でいたがそれを隠していた」という説明のほうが正しいでしょう。

 

「当時、ドイツ軍は主力を東部戦線に移しており、イギリス軍とフランス軍が一挙に攻め込めば、ドイツ軍は総崩れになっていたろうといわれている。ドイツ軍首脳は、フランスとの国境線に大軍を配備しておくと主張したが、英仏のそれまでの宥和的態度から、戦う意思がないと見抜いたヒトラーは、西部戦線をがら空きにして主力をポーランドに集中させた。」(P380)

 

と説明されていますが、少し事実関係を誤解されています。

主力を東部戦線に回した、というのは間違いではありませんが投入されたのは装甲部隊の75%で、25%は西部戦線に準備されていました。前述しましたように、マジノ線に対峙する形でジークフリート線をドイツは構築しています。プロパガンダによってその機能を誇張していたこともあり、フランス軍はそう簡単には動けませんでした。イギリスもこの段階では敵地に送り込むだけの遠征軍は準備できていません。

 

「ドイツ軍首脳は、フランスとの国境線に大軍を配備しておくと主張した」という説明も現在ではしません。これはポーランド侵攻作戦よりもかなり前の話で、これを主張した参謀総長ベックはすでに辞任しており(1938年9月)、ヒトラーの立案に賛同していたハルダーが総参謀長に就任し、同じくヒトラーの方針に賛同していたブラウヒッチュが陸軍総司令官となっていました。

「西部戦線をがら空きにして主力をポーランドに集中させた」というのは多分に百田氏の文学的修辞にすぎず、実情の説明にはなっていません。

 

「ドイツはポーランドを完全に制圧すると、今度は主力を西部戦線に移し、昭和一五年(一九四〇)六月、ダンケルクで、英仏軍に一気に襲いかかった。両国軍はあっという間に撃破され、イギリス軍はヨーロッパ大陸から駆逐され、フランスは首都パリと国土の五分の三を占領された。」(P380)

 

と説明されていますが、これは「戦史」的に誤った説明になっています。

ダンケルクからの撤退は5月26日です。

ドイツ軍による攻撃は6月ではむろんなく、5月10日から開始されています。

西部戦線は、「アルデンヌの森」を突破する「赤色作戦」が主戦場で、ダンケルクではありません。この作戦でフランスの防御戦は崩壊することになります。

5月14日にはオランダ降伏、19日にはドイツ軍はドーバー海峡に達しました。

5月22日にはカレーを包囲、ここからようやくダンケルクの攻撃が企図されました。ところがダンケルク攻撃を前に進軍停止が命じられました。ゲーリング率いる空軍が、空から英・仏軍を撃退する、と豪語してしまったからです。

これによりダンケルクからイギリス軍が撤退できる時間的余裕が生まれました(「ダンケルクの奇跡」)。そして5月26日、ダンケルク包囲からの撤退が始まります。

「六月、ダンケルクで、英仏軍に一気に襲いかかった」という説明は意味不明です。

 

162】ミュンヘン会談の説明が不正確である。

 

「同じ昭和一三年(一九三八)、ヨーロッパではドイツがオーストリアを併合し、チェコスロヴァキアのズデーテン地方を要求する事態となっていた。チェコは拒否するが、ヒトラーは戦争をしてでも奪うと宣言する。イギリスとフランスの首相がヒトラーと会談したが(ミュンヘン会談)、英仏両国は、チェコを犠牲にすれば戦争は回避できると考え、また、『これが最後の領土的要求である』というヒトラーの言葉を信じて、彼の要求を全面的に受け入れる。」(P376)

 

ミュンヘン会談は「イギリスとフランスの首相がヒトラーと会談」しただけでなく、イタリアのムッソリーニも参加していて、英・仏・独・伊の四ヵ国会談です。なぜ、イタリアを省略されているのかわかりません。

 

「これが最後の領土的要求である」という説明も不正確です。ヒトラーはミュンヘン会談でこのような発言をしていません。

ミュンヘン会談におけるヒトラーの発言は、「一人のチェコ人も我々は不要」「チェコの領土に興味は無い」というものです。

そもそもヒトラーのスタンスは、ズデーテン地方は「領土問題」ではなく、チェコ在住のドイツ人の「少数民族問題」で、ヒトラーにとって「領土要求」ではないのです。

「チェコの領土に興味はない」という言外に、ズデーテン地方はチェコのものではない、という意味が含まれています。

ミュンヘン会談は、ズデーテン地方の問題を解決するもので、ドイツの今後の対外政策を制限するものではなく、ヒトラーは「最後の領土的要求である」とはもちろん発言しません。「チェコの領土には興味が無い」「チェコを奪うつもりはない」という言葉を誤認されている説明だと思います。

 

チャーチルの第二次世界大戦の「回想録」以来、ミュンヘン会談の妥協が第二次世界大戦を引き起こした、というイメージが広がり、「イギリスとフランスがあの時にドイツと戦っていたら…」とよく言われていますが、ちょっとチャーチルの「盛った話」で文学的修辞です。

イギリスもフランスも、軍事的にも国内世論的にも、あの段階で戦争を開始できる状況にはありませんでした。とくにフランスは、チェコスロヴァキアと相互援助軍事同盟を結んでいて、ドイツとチェコスロヴァキアが戦争を開始した場合、フランスはドイツと開戦することになります。フランス軍部は1938年段階では戦う能力がない、と結論づけて首相ダラディエに報告しています。

これはイギリスも同じで、首相チェンバレンは軍部から現段階では開戦できる準備にない、ということを報告しています。

フランスの外相は「1938年に開戦しても1940年の敗戦が2年早まることになっただけである」と述べています。(『欧州の国際関係1919-1946』大井孝・たちばな出版)

むしろミュンヘン会談は、ヒトラーの「横暴」だけでなく、イギリスの「冷血」も非難されるべきものでした。

ミュンヘン会談前に、すでにイギリスはドイツと交渉を始めていて、すでにチェコスロヴァキア大統領にドイツにズデーテン地方を割譲するように要求していました。さらに軍事援助条約の破棄を通告し、「無条件勧告受け入れ無き場合は、チェコスロヴァキアの運命にイギリスは関心を持たない」とまでチェコスロヴァキア政府に伝えています。こうした「根回し」の上に、ミュンヘン会談が開催されていました。

 

「…この『宥和政策』は、結果的にドイツに時間的、資金的な猶予を与えただけのものとなった。」(P376P378)

 

と説明されていますが、イギリス・フランスにも時間的、資金的な猶予を与えたものとなりました。

 

「狂気の独裁者に対して宥和政策を取るということは、一見、危険を回避したように見えるが、より大きな危険を招くことにもつながるという一種の教訓である。」(P377)

 

という意見には私も深く同意しますが、同時に、チェコスロヴァキアの運命を見るかぎり、「大国と軍事同盟を結んでいても、自国の都合によって、いくらでも反故にされてしまう」という教訓も得なくてはならないと思います。

 

161】佐藤賢了の「黙れ事件」を完全に誤解している。

 

「『支那事変』は確固たる目的がないままに行なわれた戦争であった。乱暴な言い方をすれば、中国人の度重なるテロ行為に、お灸をすえてやるという感じで戦闘行為に入ったものの、気が付けば全面的な戦いになっていたという計画性も戦略もない愚かなものだった。」(P375)

 

一部正しく一部誤りを含む説明です。

満州事変の柳条湖事件が関東軍参謀による計画的謀略でしたが、日中全面戦争の契機となった盧溝橋事件は非計画的・偶発的なものだったとは明確にいえます。

しかし、その背景となった根本的な事情には、「中国人の度重なるテロ行為に、お灸をすえてやるという感じ」のものではなく、日本が「華北分離・支配」の企図を明確に示して兵力を華北に動員しつつあったこと、中国が「抗日」への民族的統合が進み、

満州から華北へさらに侵略を進める動きを封じようとした相互の情報の接点が北京郊外にあった、という事実を忘れてはいけません。

「中国人の度重なるテロ行為」があったというならば、満州国建国以来の抵抗運動を各地で弾圧していた日本の動きも当然あったことも説明すべきですし、中国側の非人道的なふるまいを説明するならば、日本による平頂山事件のような一般人への虐殺行為にも言及しておかなくてはならないでしょう。

当時の日本軍は、中国を軽侮し、「一激で解決できる」(杉山陸軍大臣の言・『昭和天皇独白録』より)と安易に武力発動・拡大しました。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12445761012.html

 

盧溝橋事件の結果、中国全体で抗日の気運が高まり、上海・長江流域での抗日運動は日本側の予想を上回るものになりました。

729日に起こった通州事件は、この文脈で説明すべきで、日本の傀儡であった冀東防共政府の中国兵が、この抗日運動に連動して反乱を起こしました。

 

「…中国人部隊が、通州にある日本人居住地を襲い、女性や子供、老人や乳児を含む民間人二百三十三人を虐殺した事件である。」(P366)

「この事件を知らされた日本国民と軍部は激しく怒り、国内に反中意識が高まった。」(同上)

 

という説明は一面的で背景の説明がまったくありません。

その契機になったのは、抗日運動の激化におどろいた関東軍が飛行隊を出撃させて華北一帯を爆撃した際、冀東防共政府の兵舎を誤爆したことでした。

また、中国民衆は、通州でアヘンの密売がおこなわれていたことにも不満と憤激をおぼえていて、保安隊の反乱に乗じて通州への暴挙に出ました。

日本軍は、誤爆や通州でのアヘン売買には触れずに、この事件の残虐性を宣伝して、「反中」意識を高めることに利用しています(「通州事件」信夫清三郎『政治経済史学』297号)。

 

「支那事変が始まった翌年の昭和一三年(一九三八)には、『国家総動員法』が成立した。」(P375)

「ちなみにこの法案の審議中、趣旨説明をした佐藤賢了陸軍中佐のあまりに長い答弁に、衆議院議員たちから抗議の声が上がったが、佐藤は『黙れ!』と一喝した。議員たちの脳裏に二年前の二・二六事件が浮かんだことは容易に想像できる。佐藤の恫喝後、誰も異議を挟まなくなり、狂気の法案はあっという間に成立した。」(同上)

 

こんな誤りをどうして堂々と説明されているのか驚くばかりです。

通称「黙れ事件」を完全に誤認されています。

1938年3月3日の衆議院の委員会での出来事です。

政友会の板野友造議員が、法案に基本的に賛同しながらも、国民への理解を深めるために十分な説明を要する、というような内容を説いて、陸軍に説明を求めます。

これに応えたのが、当時軍務局軍務課国内班長であった佐藤賢了中佐でした。

「あまりに長い答弁に」とありますが、政府委員のような演説で答弁ではない、と委員長に発言を止めるように議員から声が上がったのですが、委員長はかまわず続けてください、と促しました。それで「止めろ」「続けろ」の野次が飛び始め、それに対して佐藤が「黙れ!」と発言したのです。

これに対して議場は騒然とします。

「黙れとは何だ!」と議員たちは猛反発。「佐藤の恫喝後、誰も異議を挟まなくなり…」という説明はまったくの誤りで、佐藤は「不適切発言」をその場でちゃんと取り消すことになります。

このままでは法案通過は難しいと考えた政府は、翌日の委員会には司法大臣・陸軍大臣に加え、近衛文麿首相や内務大臣、海軍大臣まで異例の総出で対応し、杉山陸軍大臣は昨日の佐藤の発言に遺憾の意をあらわし、異例の「陳謝」をしています。

「狂気の法案はあっという間に成立した。」と言われていますが、3月3日の「黙れ事件」後、陸軍の陳謝、説明、質問、討議が続けられ、3月16日にようやく委員会で可決され、本会議に上程されたのです。

 

なぜ百田氏がこのような誤解をされているのか、まったく不思議です。

 

160】南京大虐殺はフィクションではない。

 

「『なかったこと』を証明するのは、俗に『悪魔の証明』といわれ、ほぼ不可能なこととされている。つまり、私がここで書いたことも『なかったこと』の証明にならない。ただ、客観的に見れば、『南京大虐殺はなかった』と考えるのがきわめて自然である。」(P372)

 

「なかったこと」を証明される必要などはありません。「あったこと」を否定されれば、それは「なかったこと」の証明になります。

実際、百田氏も南京事件を否定するのに「あったこと」を否定する手法を用いておられます。

 

まず、「『南京大虐殺』は、日本軍の占領直後から、蔣介石が国民党中央宣伝部を使って盛んに宣伝した事件である。」(P372)

と説明され、当時南京事件を報道したのが、ハロルド=ティンパーリとディルマン=ダーディンの二人の記者だけで、いずれも伝聞の域を出ない、と説明されています。

 

そしてその二人を「否定」することから南京事件の報道が虚偽である、という論法で説明されています。

 

・ティンパーリは月千ドルで国民党中央宣伝部顧問であったことが後に判明した。

・ティンパーリの著作『外国人の見た日本軍の暴行-実録・南京大虐殺』の出版に際して国民党からの偽情報の提供や資金援助が行なわれていたことが近年の研究で明らかになっている。

・ダーディンは後に自分が書いた記事の内容を否定している。

 

さて、これらはいくつかの誤認のもとに説明されています。

「近年の研究」とは、どこのだれのものかは不明なのですが、国民党はティンパーリに資金援助して書籍を書かせたりはしていませんし、『外国人の見た日本軍の暴行-実録・南京大虐殺』の翻訳出版の許可をとっているだけです(翻訳出版権の買い取り)。また、この著作は国民党宣伝部の顧問になる前にすでに書かれて出版されているものです。また、ダーティン記者は、南京でおこなった日本軍の行為については自らの記事を否定していません。

『現代歴史学と南京事件』(笠原十九司・吉田裕編・柏書房)

『南京事件論争史』(笠原十九司・平凡社)

 

「当時、南京には欧米諸国の外交機関も赤十字も存在しており、各国の特派員も大勢いたにもかかわらず、大虐殺があったと世界に奉じられていない。」(P369)

 

いや、他にも配信されていますよ。南京市内に居住していた欧米人の例をあげるならばミニー=ヴォートリンの「日記」は有名です。

また、ティンパーリやダーティンなどよりも、どうして当時最大のニュース配信したA=T=スティールの「シカゴ=デイリー=ニュース」(19371215日~193824)の報道に触れられないのでしょうか。

「逃げ場を失った人々はウサギのように無力で戦意を失っていた。」

「日本軍は兵士と便衣兵を捕らえるため市内をくまなく捜索した。何百人も難民キャンプから引き出され、処刑された。」

「日本軍には戦争なのかもしれないが、私には単なる殺戮にみえた。」

 

「シカゴ=デイリー=ニュース」のこの記事は世界中で十分ニュースになりました。

 

「また、同じ頃の南京政府の人口調査によれば、占領される直前の南京市民は二十万人である。」(P369)

 

という説明なのですが、そんな人口調査はそもそも南京でおこなわれていません。よくとりあげられる20万人、25万人という数字は、南京事件についての「国際委員会」の安全区の人々の数だけであるというのが定説です。

 

否定しやすそうな「証人」「証言」を取り上げて否定してみせたり、「あいまいな数字」が確かではない、としたりして全体を否定するのは不適切だと思います。

 

193711月7日、上海派遣軍・第10軍を統轄する松井石根を司令官とする中支那方面軍が編制され、「上海付近の敵を掃討する作戦」を命じられました。

しかし、上海派遣軍と第10軍諸隊は南京への「先陣争い」をしており、急進撃による兵站の不足については「現地にて徴発、自活すべし」という命令も付随して発せられています。

『現代史資料9日中戦争2』(みすず書房)

 

「八年間の戦争で、わずか二ヶ月間だけ、日本人が狂ったように中国人を虐殺したのは不自然である」と説明されていますが、作戦展開と命令をみるかぎり、そのようなことが起こっても不思議ではない状況にありました。また「日本軍は列強の軍隊の中でもきわめて規律正しい軍隊で…」と説明されていますが、百田氏がそう思われているだけで、以下のように、当時の兵士たちはそう考えていません。

日本軍は、南京だけで虐殺行為をしていたわけではなく、南京に至るまでの間ですでに略奪や放火をおこなっていて、兵士の回想録『私記南京虐殺』(曽根一夫・彩流社)でも「匪賊のような軍隊」だったと説明されています。

121日参謀本部は正式に南京攻略を発動し、13日には南京を占領しています。

いわゆる南京大虐殺は、南京侵入時の殺戮行為のみを言うのではありません。1938年1月までにおこなわれた一連の敗残兵・便衣兵・捕虜の摘発・処刑を含みます。

 

16師団長中島今朝吾中将の日記にこのように記されています。

 

「大体捕虜せぬ方針成れば片端より之を片付くることとなしたれ共…」

「之を片付くるには相当大なる壕を要し中中見当たらず、一案として百二百に分割したる後適当のか処に誘きて処理する予定なり。」

 

この方針に基づいて第16師団は、13日の一日だけで約2万4000人を「処理」しています。

「中島師団長日記」『歴史と人物 増刊秘本・太平洋戦争』

『南京戦史資料』(南京戦史編集委員会・偕行社)

 

「南京大虐殺がなかった」という言説は、かなり不自然だと思われます。