『日本国紀』読書ノート（１５９）

【159】盧溝橋事件に始まる日中戦争に、侵略する意図がなかったとはいえない。

「昭和一二年(一九三七)七月七日夜、北京郊外の盧溝橋で演習していた日本軍が、中華民国軍が占領している後方の陣地から射撃を受けたことがきっかけで、日本軍と中華民国軍が戦闘状態になった。」(P366)

盧溝橋事件に関しては、昭和天皇「独白録」にも出てきます。

「日支関係は正に一触即発の状況であつたから私は何とかして蔣介石と妥協しようと思ひ杉山陸軍大臣と開院宮参謀総長とを呼んだ。」

「若し陸軍の意見が私と同じであるならば、近衛に話して、蔣介石と妥協させる考であつた。これは満州は田舎であるから事件が起こつても大した事はないが、天津北京で起こると必ず英米の干渉がひどくなり彼我衝突の虞があると思つたからである。」

「当時参謀本部は事実石原莞爾が采配を振るうてゐた。参謀長と陸軍大臣の見通しは、天津で一撃を加へれば事件は一ヶ月以内に終るといふのであつた。これで暗に私の意見とは違つてゐる事が判つたので、遺憾乍ら妥協の事は云ひ出さなかつた。」

「かかる危機に際して盧溝橋事件が起こつたのである。之は支那の方から仕掛けたとは思はぬ、つまらぬ争から起こつたものと思ふ。」

と述べられています。

昭和天皇は国際的な状況をふまえた上で「妥協」を模索されていたことが伺え、それに対して参謀長と陸軍大臣は事件は一ヶ月で終わるという甘い見通しを持っていたことがわかります。

さて、P366～P367にかけて、中国のさまざまな日本に対する「事件」が紹介されています。

まず、「通州事件」が語られ、「この事件を知らされた日本国民と軍部は激しく怒り、国内に反中感情が高まった。」と説明されています。

さらに、日本人が射殺された「大山事件」、「日本人居留地を守っていた日本軍」と中華民国軍が戦闘状態に入った(第２次上海事変)と説明されています。

また、「昭和六年(一九三一)、商社や商店、個人が受けた暴行や略奪は二百件以上。通学児童に対する暴行や嫌がらせは約七百件。殺害事件だけでも昭和七年(一九三二)から昭和一二年(一九三七)までの間に何件も起きている。」と説明されています。

一方的に日本の被害だけを書き連ねていますが、このような事件が頻発している「背景」「個々の理由」にまったく言及がみられません。

満州国建設以来の住民の反対運動や、それを弾圧した日本側の説明がありませんし、

1932年9月16日に起こった「平頂山事件」で住民を日本側が大量に殺傷した事件についてももちろん触れられていません。

この事件は、フーシュン炭田で働く中国人労働者たちに動揺もあたえ、日本離れを起こすきっかけともなっています。

弾圧、それに対する抵抗、反撃、そしてまた弾圧…　というのは植民地支配や侵攻に関しては付きもので、日本側だけの被害を主張するのは一方的です。

ましてや、

「ただ、日本が戦闘を行なったのは、そもそもは自国民に対する暴挙への抵抗のためであって、中華民国を侵略する意図がなかった。」(P367)

というのは、あまりにも一面的な主張です。

1933年５月、満州事変の事後処理として日本は国民政府と停戦協定(塘沽停戦協定)を結びましたが、軍部は華北進出を企図し、1935年11月には長城以南の非武装地帯に「冀東防共自治政府」をつくらせ、国民政府から切り離す工作を進めています(華北分離工作)。広田内閣は翌年８月、華北５省を日本の支配下に置く方針を明確にしています。

広田内閣の大蔵大臣の馬場鍈一は、軍事予算拡大のために大幅な国債発行をおこなってこれをまかないましたが(「馬場財政))、国際収支の悪化から、政党勢力が広田内閣を非難するようになります。

軍部は華北進出と高度国防国家の建設をめざした内閣成立を推進して、宇垣内閣を流産させ、林内閣も短命に終わってしまいます。

建川美次予備役中将は、「支那こそは通商的見地よりする市場開発のために、しかして未開の各種天然資源に富める満蒙支の東亜大陸こそは資源的見地よりする日本経済の脆弱性補強のため残されたる格好の天地なのである。」と説明していますし(『東京日日新聞』1937年1月3日)、さらに近衛文麿も、「自ら開発の力がおよばざるに天賦の資源を放置して顧みないといふのは、天に対する冒涜といひ得るが、日本は友誼の発露として開発をなさんとするものである。」と述べてもいます(『東京朝日新聞』1937年1月1日)。

1937年初めの日本の支配層は、防共・資源・市場のために華北を支配下におこうとしていたことはこれらの言説からも明白です。

こうして陸軍や国民の期待を受けた近衛文麿内閣が成立し、この近衛内閣のときに盧溝橋事件が起こることになったのです。

これらの背景の説明無しに、

「『暴支膺懲』というスローガンが示すように『暴れる支那を懲らしめる(膺懲)』という形で行なった戦闘がいつのまにか全面戦争に発展していたというのが実情である。」(P367)

と説明するのは、盧溝橋事件発生後の右翼団体や国家主義者、軍部のプロパガンダそのままで実態とはかけはなれたものといえます。

『日本国紀』読書ノート（１５８）

【158】コミンテルンは1930年代に方針を転換し、「暗躍」はしていない。

『日本国紀』の中で、たびたび「コミンテルン」が出てきます。

コミンテルンは1919年３月、レーニンの主導で、モスクワで設立されました。いわゆる第３インターナショナルのことで、当初は「世界革命」をめざすものでした。

しかし、第一次世界大戦の敗戦国のハンガリーやドイツての革命はいずれも失敗で、アジアの民族運動支援も失敗します。

唯一、1919年のカラハン宣言によってソ連が好意的に民衆に受け入れられたことを背景に、中国での共産党結成に成功します。

しかし、「世界革命」への期待は薄れ、コミンテルンの存在・役割は大きな転機をむかえることになります。

レーニンが死に、スターリンが共産党書記長となると、「一国社会主義」に路線が変更され、コミンテルンの役割は、「ソ連国家」の擁護が主目的となり、スターリンの意向をそのまま反映する機関と変化していきました。

「コミンテルンは世界の国々すべてを共産主義国家に変えるという目的のもと…」(P365)

と説明されていますが、1930年代以降はコミンテルンは、この目的を事実上放棄しています。

日本の場合、日本共産党も、コミンテルン指導による武装闘争方針に失敗し、1933年には獄中にあった佐野学、鍋山貞親らが「転向」を表明しています。

日本共産党の方針であった天皇制打倒・帝国主義戦争反対、コミンテルン指導を批判し、一国社会主義の立場をとって「天皇制のもとの一国社会主義革命」「満州事変を国民解放戦争に導く必要性」を説くようになりました。

「そのため、活動の重要拠点を植民地や、中国大陸に移すという路線変更を行なっていた。」(P365)

という説明も誤りで、「世界革命論」を放棄して「一国社会主義」にうちり、ソ連国家を守るために、むしろ資本主義国との連携も視野に入れ、ファシズムに対抗していく、という選択肢をとるようにかわります。

これが「人民戦線」方式というもので、各国の共産党と中道政党とが手を組み、連立政権を立てるという方法です。

1935年にはフランスとソ連は相互援助条約を結び、翌年、社会党・急進社会党に共産党が協力してブルムを首班とする人民戦線内閣を成立させています。

同じ方法で、スペインでもアサーニャ人民戦線内閣が成立しました。

いわゆる、第２次国共合作は、この人民戦線方式に則ったもので、国民党と共産党が連立して日本のファシズムに対抗していく、という方針です。

「暗躍するコミンテルンと中国」(P365)で、説明されていますが、1930年代にはコミンテルンは「世界革命論」は放棄していて、「暗躍」や「陰謀」というよりも、明確に反ファシズムの「連携」に舵を切っています。

『日本国紀』読書ノート（１５７）

【157】中華民国とドイツの蜜月は対日敵視政策とあまり関係が無い。

P364で、「ドイツと中華民国の蜜月」という項があります。

「ドイツはまた、蔣介石の中国国民党による中華民国と手を結んでいた。当時、国際的に孤立していたドイツは、資源の安定供給を求めて中華民国ら接近し、武器を売る代わりに希少金属のタングステンを輸入していた。」(P364)

これは、いつの段階の話をされているんでしょうか。

「当時、国際的に孤立していたドイツ」と説明されていますが、シュトレーゼマンによるインフレの克服、国際協調路線で賠償金の緩和も実現し、1925年のロカルノ条約の調印を経て、1926年には国際連盟にも加盟しました。20年代後半以降、ドイツは国際的には孤立していません。

ナチスが政権をとった後の話とすると、1933年以降ということになります。

「昭和八年(一九三三)には、軍事・経済顧問を送り込んで中国軍を近代化させた。ドイツから派遣された元ドイツ参謀総長で軍事顧問のハンス・フォン・ゼークトは…」(P364)

と説明されていますが、ナチス＝ドイツはこの段階では、東アジア政策については中立(消極的)に傾斜しはじめていて、「送り込んで」ではなく「蔣介石が依頼して」というべきです。「ドイツから派遣された」という説明も誤解をまねきます。蔣介石が「高額で雇った」と説明すべきです。

ドイツ外務省は、すでに日本との連携を企図していて(1936年には日独防共協定が成立)、ゼークトの中国行きをたしなめているのですが、蔣介石から高額の報酬を受けて、いわば彼は「個人的に」協力をしています。

「…ハンス・フォン・ゼークトは、蔣介石に『日本一国だけを敵とし、他の国とは親善政策を取ること。』と進言し、『今最も中国がやるべきは、中国軍兵に対して、日本への敵愾心を養うことだ』とも提案した。これを受けて蔣介石は対日敵視政策をとるようになる。」(P364)

と、ゼークトの進言であたかも蔣介石が「対日敵視政策」をとったように説明されていますが、これは誤りです。

蔣介石の日記がみつかっていて、1931年の満州事変を機に日本敵視政策をとることを決めています。国民党内の問題と共産党勢力一掃のために、対日政策を後回しにしていることがわかっていて、ゼークトの話とは無関係な既定路線です。

「昭和一〇年(一九三五)には、ゼークトの提案に基づき中華民国秘密警察は親日要人へのテロ事件を起こしている。」(P364)

と説明されていますが、この「秘密警察」は藍衣社のことだとは思うのですが、設立段階(1932年)から日本ファシズムに対抗するためにつくられ、「打倒日本帝国主義」「殺絶赤匪」をスローガンに掲げているので、とくにゼークトの提案に基づいたというわけでもありません。

ただ、基本的には蔣介石の提唱する「安内攘外」(共産党や反蔣介石勢力の掃討に力を入れ、日本と戦う準備期間を設ける)を優先としているので、テロの対象は、「親日要人」というより「反蔣勢力」でした(『結社が描く中国近現代』「政治テロの横行」菊池一隆・野口鐵郎編・山川出版)。

ドイツと中華民国との「提携」は34年頃からは希薄となっていて、P364でわざわざ「ドイツと中華民国の蜜月」と説明されている意図がよくわかりません。

『日本国紀』読書ノート（１５６）

【156】ファシスタ党もヒトラーも正当な選挙で政権をとったとは言えない。

「日本の政治の主導権を軍の「統制派」が握ったのと同じ頃、ヨーロッパでも全体主義の嵐が吹き荒れていた。ソ連の共産主義とドイツ、イタリアのファシズムである。」(P363)

以下は誤りの指摘ではないのですが…

二・二六事件以後、統制派が主導権を握った、というのならば1936年以降、ということになります。ソ連のスターリン体制の確立、ナチス＝ドイツの政権掌握の時期はほぼ同じといえそうですが、イタリアは少し違います。

ファシスト党は1919年に成立し、政権を握ったのは1922年です。他よりも10年以上前から一党独裁体制を確立していました。

「ちなみにファシズムという言葉は、ムッソリーニの政党ファシスタ党から生まれたものである。」(P363)

という説明は不正確です。「束」を意味する“ファシオ”が語源で、古代ローマの「ファスケス」に由来します。ファシスタ党から生まれたのがファシズム、というより、ファシズムを実現する政党としてファシスタ党、と名乗ったというべきでしょう。

ちなみに、「ファシズム」は社会主義陣営からの批判的な表現、蔑称で、ファシストたちは自らを「ファシスト」とは名乗っていません。

「ここで注意しなければならないのは、暴力革命で政権を奪取したソ連のスターリンは別にして、ヒトラーが率いる政党ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)も、ムッソリーニのファシスタ党も、正当な選挙で政権をとったということだ。」(P363)

という数行の説明には明確に誤りが詰まっています。

「暴力革命で政権を奪取したソ連のスターリン」とありますが、もちろんスターリンは暴力革命で政権を奪取していませんし、「ソ連」も1922年に成立しているので暴力革命で成立していません。

ヒトラーの政権獲得は1933年1月の場合は、「正当な選挙」と言えなくもありませんが、事実上の独裁政権を立てた3月の選挙はとても「正当な選挙」とはいえません。

国会議事堂放火事件を利用して共産党を弾圧して共産党員を逮捕します。それでも45％の288議席で過半数を満たすことができず、逮捕された共産党議員やその他の議員を投票に参加しない者として議席をカウントして過半数とし、国家人民党・中央党の協力を得て、全権委任法を成立させました。

「選挙で選ばれた政権だった」という評価は現在ではしません。

また、ムッソリーニのファシスタ党にいたっては選挙で政権を獲得したのではなく、「ローマ進軍」というクーデターによって国王から首相に任命され政権をとっています。

よっていずれも「国民の熱狂的支持で第一党になった党」とは言い難いのが実態でした。

また、ナチスを「国家社会主義ドイツ労働者党」と表記されていますが、これは「国民社会主義ドイツ労働者党」の誤りです。

私が学生時代は「国家社会主義ドイツ労働者党」と習いましたが、現在ではこのように表記しません。というか20年以上前から近現代史の専門家で、このように訳される方はおらず、学校教育の現場でも高校教科書でも変更されてずいぶん経ちます。

近現代史が専門の方の監修が入っていればすぐに指摘できた誤りだったと思います。

以下は誤りではありませんが、ちょっと昔の説明です。

「昭和一〇年(一九三五)、ヒトラーはヴェルサイユ条約を破棄し、再軍備と徴兵制の復活を宣言し…」(P363)

と説明されていますが、現在では徴兵制の復活と再軍備宣言は、ヴェルサイユ条約の軍備制限条項の死文化と捉えていて、「ヴェルサイユ条約の破棄」という説明をこの段階では説明しなくなりました。

1936年にロカルノ条約の破棄し、ラインラントに進駐したことによって「ヴェルサイユ体制の破壊を進めた」(『詳説世界史Ｂ』山川出版・P361)と説明するようになっています。

『日本国紀』読書ノート（１５５）

【155】二・二六事件の説明に皇道派が出てこないし、統制派の説明も誤っている。

例によって細かいことが気になるぼくの悪いクセなのですが…

まず、五・一五事件に関しては「ロンドン海軍軍縮条約に不満を持った海軍の急進派青年将校を中心とするクーデターで…」(P360～P361)と説明されているのに、二・二六事件に関しては「大日本帝国憲法を否定するテロ行為に反発した昭和天皇は…」(P362)と「テロ」としか説明されず、「クーデター」という表現を用いていません。

五・一五事件は、実は「クーデター」ではなく、「テロ」と説明すべきものです。

実は、青年将校たちは「将校」として行動もしておらず、武器なども軍の兵器をいっさい使用せず、拳銃にいたるまですべてわざわざ別に購入して、つまり「私物」を使用して事件を起こしています。

教科書でも、同年に起こった「血盟団事件」と併せて「一連のテロ活動は支配層をおびやかし…」(『詳説日本史B』山川出版・P346)と説明しています。

それに対して二・二六事件は千人を超える軍隊を動かし、首相官邸・警視庁などを襲撃し、国政の中枢部を四日間にわたって占拠した事件で、首都にも戒厳令が出されたものです。なぜ、クーデターといえない事件を「クーデター」と説明され、クーデターとしか言いようのない事件を「テロ行為」と説明されているのかがわかりません。

また、「統制派」は説明されているのに、二・二六事件を主導した「皇道派」の名称が出てきません。

そしてその「皇道派」の説明も、

「彼らは腐敗した(と彼らが思う)政党や財閥や政府重臣らを取り除き、『天皇親政』という名の軍官僚による独裁政治を目指していた。」(P361～P362)

と説明されているのですが、誤りです。「統制派」と「皇道派」の説明が混同されていて不正確です。

陸軍省や参謀本部の中枢幕僚将校を中心に、官僚や財閥と結んだ軍部の強力な統制のもとで総力戦体制をめざすのが「統制派」です。「軍官僚による独裁政治」はむしろ統制派の説明に近いものです。

よって、「統制派」の説明も「反米・反資本主義的傾向が強いグループ」(P362)となっていて「反米」はともかく「反資本主義的」ではありません。官僚・財閥との提携・協力を考えていました。

ただ、最近では、当時の軍部内は「皇道派」と「非皇道派」に分かれていたというべきで、「統制派」側にはまとまったリーダーもけん引するグループもなかった、といわれています。「統制派」は、大きく陸軍大学卒のエリート集団、という括り方がふさわしい、という考え方も強くなってきました。

「皇道派」は、一般には「隊付きの青年将校を中心に、直接行動による既成支配層の打倒、天皇親政の実現をめざす」と説明します。

そして犬養内閣のときに陸軍大臣であった荒木貞夫や教育総監であった真崎甚三郎らを象徴的リーダーとするグループでした。しかし、その後、彼らが軍の要職から離れてたため、「皇道派」は軍内の地位が低下しつつありました。

二・二六事件の裁判では、荒木や真崎が青年将校を志操したのではないかと追及されましたが、真崎は起訴され、軍法会議にかけられましたが、無罪となり予備役に回されました。荒木は二・二六事件勃発当初から明確に反乱軍に対して原隊復帰を積極的に呼びかけていましたが、事件後はやはり皇道派のシンボルでもあったことから予備役に回されています。

実は、このことと「軍部大臣現役武官制の復活」が深く関係しています。

「日本共産党の幹部・野坂参三の義兄・次田大三郎法制局長官の主導で軍部大臣現役武官制を復活させて、軍が政治を動かす体制を作り上げたからだ。」(P362)

という奇妙な言説を展開されています。次田大三郎が日本共産党の野坂参三の義兄であるという指摘に何の意味があるというのでしょう?

また、次田は確かに二・二六事件で倒れた岡田内閣の後継広田内閣の法制局長ですが、

軍部大臣現役武官制の復活は、次田の主導ではなく、軍部からの要求でした。

というのも、皇道派グループが二・二六事件で失脚し、予備役に回されたため、彼らが軍部大臣などの要職に復活することを阻止するために、「軍部大臣現役武官制」を復活したのです。

「軍が政治を動かす体制を作り上げ」るためではなく、それはあくまでも結果論にすぎませんでした。

(実際、後年、近衛文麿が皇道派を入閣させようとしたことがこれによって阻止されています。)

以下は蛇足ながら…

「立憲君主制を謳った大日本帝国憲法」(P362)と説明されているのですが、なぜか1935年の「天皇機関説問題」に言及なく、岡田内閣の「国体明徴声明」にも触れられていません。

二・二六事件以前に、政党政治および政党内閣制は、これらによって理論的支柱を失いました。