国会対策

寒い日々が続きますね。

今週は、毎朝９時10分から20分間、自民党内の「正副国会対策委員会合」に陪席しました。

国会対策委員会、通称「国対（こくたい）」とは、本会議や各種委員会の進め方を非公開の場で議論し、決定する組織です。

各政党に存在する組織です。

あまり表に出てこないため、一般にはあまり馴染みのない組織かもしれませんが、ここで議論される国会のスケジュールや他党との駆け引きの戦術はとても重要です。

会議が行われる部屋

例えば、現在参議院で審議中の補正予算。

自民党は数で強引に押し切るやり方ではなく、野党に十分な質問時間を与えて丁寧な国会運営に努めてきています。

しかし、支持率低下に悩む野党は、無理難題を口にしながら、審議日程を遅らせることに注力しています。

残念です。

結果として、補正予算の採決日は、本来は昨日だった予定が、野党の抵抗により来週火曜日となってしまいました。

たったの５日間延びただけじゃないか、と思われるかもしれませんが、この補正予算には、小中学校の耐震工事などが盛り込まれています。

少し考えれば分かりますが、こうした工事は春休みの間に遂行しなければなりません。

「たったの５日」ではなく、「５日も」延ばされたことにより、耐震工事が遂行できるか不透明になっております。

こうした国会運営を目の当たりにし、法案を通していくことの大変さを改めて認識した一週間でした。

G20

モスクワで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕しました。

G20という会合は、いわゆる先進国で構成されるG7に、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった成長著しい新興市場国を加えたフォーラムです。

私が事務局で携わっていた時は、G20のコミュニケ（声明）はコンパクトでありましたが、最近はボリュームが増えましたね。

それだけ、新興市場国の力が相対的に上昇し、様々な論点が議論の俎上に上がりやすくなったのかもしれません。

今回のG20の主要議題の一つは、「為替」でした。

特に、足元で進む円安の動きに対して、一部の先進国・新興市場国から、「通貨切り下げ競争の引き金になる」とか「近隣窮乏化政策（＝自国通貨の価値を意図的に下げて、自国の輸出増（相手国にとっては輸入増）を図る政策）」といった批判がありました。

こうした背景の下で、今回のコミュニケでは、通貨の競争的な切り下げを回避することや、競争力向上のために為替レートを動かすことはしない旨が明記されましたが、「日本」または「円」が名指しで批判されることは回避されました。

当たり前です。

確かに、安倍政権が推進する大胆な金融緩和が、結果として、足元の円安傾向に影響をもたらしているというのはその通りだと思います。

しかし、それは、円相場を動かすことに主目的があるのではなく、景気回復にとって必要だから実施しているのです。

世界第三の経済大国でこのままデフレが続くことは、世界経済にとっても良いことではありません。

また、金融緩和を行っているのは我が国だけではありません。

リーマンショック以降は景気後退局面に入った欧米諸国においても行われてきています。

むしろ、日本を含めた先進諸国が議論しなければならないことは、金融緩和主導の景気回復に頼り切るのではなくて、財政健全化を含めた構造改革を断行していくことによって、自律的な成長プロセスへと乗せていくことです。

後世から振り返ってアベノミクスが成功したと言われるためにも、政治が古いしがらみを断ち切って、成長戦略、構造改革を断行しなければなりません。

北朝鮮による核実験実施

北朝鮮による核実験実施が発表されました。

核実験実施の疑いの報道がなされてから、永田町もばたつきました。

いずれにしても、国際平和に対する挑発行為。

絶対に許してはなりません。

既に日本政府による独自制裁措置が公表されておりますが、北朝鮮に対しては関係諸国が歩調を合わせ、毅然とした対応を迅速に行うことが求められています。

自民党としては、政府に対し、速やかに申し入れを行いました（下記URLをご参照ください）。

http://www.jimin.jp/activity/news/119955.html

もうすぐ安保理で緊急会合が開催される予定です。

先日の安保理決議のように、北朝鮮に対して大きな影響力を有する中国をしっかりと巻き込んで、実効性ある措置を講じなければなりません。