TEAM11 ～被災地の復興に向けて～

「TEAM１１（イレブン）」。

45歳以下の自民党議員で構成される青年局のプロジェクトチームの名称です。

東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を目指して、小泉進次郎青年局長を筆頭に、毎月11日に被災地を訪問しています。

私は、今回初めて参加をさせて頂きました。

34人の若手国会議員と大勢の全国の自民党青年局の方々と、浪江町を含む福島県の警戒区域被災地を訪問させていただきました。

人が住んでいないという、見慣れない光景を目の当たりにしながら、バスの中では、地元県議や青年会議所理事長から、経緯と現状を説明いただきました。

東京電力福島第一原発に近づくにつれ、外に比べて線量が低い車内においても、アナウンスされる数値がどんどん上がっていきます。

青年会議所理事長は被災時に赤ちゃんがまだ生後３か月だったそうです。

同じ年頃の娘を持つ親として感じるところが多々ありました。

実家はすでにブタ小屋と化し、仮に除染が済んだとしても居住できる状況にはないとのことです。

現地では、ブタとイノシシが交配してイノブタが異常繁殖（ブタは年１回出産するのに比し、イノブタは年５回出産とのこと）し、また、ネズミも大量発生しているようです。

視察後、福島市内で、仮設住宅にお住まいの方々をお招きしてTEAM11の一年間の報告会が開催されました。

私も浪江町出身のおばあちゃんたちとお話しさせていただきましたが、

「早く故郷に帰らせて下さい。」

「四畳半の仮設住宅は狭すぎて滅入る。」

「自宅はネズミが溢れていて、穴だらけ。室内には大きな牛糞が４か所も落ちていて、帰りたいけど、帰りたくない。」

「便利な福島市内に移り住みたいが、お金がない。」

様々なお声をいただきました。

また、道中、「30年後の故郷に贈る～福島浜街道・桜プロジェクト 」の方々と小泉局長が植樹をしましたが、この話を聞いた、あるおばあちゃんは、

「30年後じゃ、私は生きてない。喫緊の課題として考えて欲しい」

率直な苛立ちのお声もいただきました。

熊谷青年局長代理が挨拶で述べられたように、私たちは、被災者の方々に仮設住宅で３度目の冬を迎えさせないように全力を尽くさなければなりませんし、小泉局長が言ったように、未来に責任を持てる私たち若い世代こそが最後まで復興を見届けなければなりません。

その気持ちを常に持ちながら、政策の企画・立案そして実行に携わっていきます。

野党の姿勢

今朝の読売新聞に、公正取引委員長に杉本和行元財務次官をあてる人事案が事前に報道されてしまいました。

今回の公取委員長の他、日銀総裁など、特定の役職には国会の同意が必要とされています。

これは同意人事と呼ばれています。

この同意人事については、過去の与野党間の合意により、事前に報道された人事案は認めないという「事前報道ルール」が存在します。

事前に報道されてしまうと、あたかも既定の人事とみなされ、その後の審議が形骸化しかねないとの理由により定められました。

事前に報道されるかどうかを問わず、当該人物の能力、経験、人となり等を、しっかりと議論し見極めればいいだけの話だと思います。

現に、このルールを変えようとする動きが生じている中で、今回の公取委員長の件が生じました。

民主党の輿石参議院議員が、事前報道ルールに抵触するという理由で、人事案を認められないとの一点張り。

反対のための反対にしか思えません。

与党を経験したことが全く活かされていない。

一方で、本日の予算委員会の質問に立った、民主党の玉木雄一郎議員の質問はとても良かったと思います。

内容もさることながら、是々非々で与党に政策論争を挑む姿に清々しい思いを感じました。

良いことは良いと評価し、時としてエールも送る。

しかし、良しとしないこと（今回の玉木議員の質問においてはアベノミクスが財政リスクを高める懸念）については堂々と論陣を張る。

玉木議員とは個人的に親交があるということもありますが、国家の将来を真剣に考え、真摯な議論に徹することは、与野党問わず、当たり前の責務ですし、国益と党益とを混同してはなりません。

私自身も、国政に携わる一人として建設的な議論を心がけてまいります。

中国海軍によるレーダー照射について

こんにちは。

小林鷹之です。

また、由々しき事態が生じました。

昨日の小野寺防衛大臣の記者会見によると、１月30日に東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリーゲート１隻から、海上自衛隊第七護衛隊「ゆうだち」が火器管制レーダーを照射されました。

いわゆる「ロックオン」。

言ってみれば、銃口をこめかみに突き付けられた状態。

引き金を引けば、確実に打たれる状態にされたということです。

断じて許されるべき行為ではありません。

こうした事態を受けて、本日、党の外交・国防合同部会が開催されました。

防衛省及び外務省からは、既に外交ルートによって厳正に抗議し、将来の再発防止を強く求めた旨の報告がありました。

今回、現場において、艦長はじめ自衛隊員の方々が挑発に乗ることなく冷静に対応し、事態を不要にエスカレートさせなかったことは評価すべきことと考えます。

一方、ロックオンされながらも効果的な対抗措置をとれない現状についても早急に検討を行う必要があると思います。

そして、昨今の日中関係がもたらす国際社会への影響も考えれば、今回の事件について、単なる二国間の問題として処理するのではなく、日本政府として正しい情報を積極的に対外発信し、国際世論の形成に努めることが極めて重要だと考えます。

こうした横暴は絶対に許してはなりません。