視察（沖縄本島、南大東島）

この金曜日と土曜日に自民党青年局のメンバー６名で沖縄にいってまいりました。

主な訪問先は２つ。

一つは、沖縄本島。

海上自衛隊那覇航空基地と第十一管区海上保安本部を激励訪問させて頂きました。

現場でのご苦労話を伺いながら、我が国の領土・領海を、文字通り、命懸けで守って下さっている隊員・職員の皆様に改めて強い感謝の念を抱きました。

P3Cの視察

もう一つの訪問先は南大東島。

本島の340キロ東にある人口1,300人弱の島です。

耕地面積のほぼ全域がサトウキビ畑。

台風と干ばつに強い作物として島民の皆様の収入源となっています。

仲田村長に島の隅々までご案内いただきながら、多くの島民の方々からお話を伺いました。

TPPの交渉参加に対する強い懸念と、離島であるが故の苦しさを教えて頂きました。

島には高校以上の教育施設がありません。

だから、高校に進学する子供は島を出て、家族と離れて生活しなければなりません。

病院もありません。

だから、妊婦の方は出産予定日の２か月前から飛行機で本島に飛ばなければなりません。

２重の生活費を強いられる「離島苦」という言葉を初めて伺いました。

今回の我々一行は、TPP交渉参加推進派３名、反対派３名の混成団でしたが、政府が今後交渉参加に踏み切るとすれば、その後は、賛成派・反対派関係なく、守るべきものを守り、獲るべきものを獲って、国益を最大化するために団結していくことが必要です。

島の方々の作られた粗糖（精製する前の糖）はとても美味しかったです。

この甘みを常に忘れることなく仕事に励んでまいります。

粗糖の「山」

小泉進次郎青年局長含め我々６名で植樹。

自民党外交部会・外交経済連携調査会合同会議にて（TPP）

おはようございます。

今朝はＪＲ津田沼駅で駅頭活動を行う予定でしたが、中止して党本部へと向かいました。

朝８時から開催された自民党の外交部会・外交経済連携調査会の合同会議に出席するためです。

そこでは先日の安倍総理の訪米結果が報告されました。

勿論、焦点となったのは、ＴＰＰ交渉に関する話。

荒れることが予想されていましたので急遽出席することにしました。

２時間に及ぶ会議の中で、４０名近くの議員から発言がありましたが、その大半が交渉参加に反対又は慎重な立場からの声でした。

私を含め４人の議員だけが、交渉推進の立場から発言しました。

私が申し上げたのは、

・安倍総理がＴＰＰという特定テーマについて日米共同宣言を文書でまとめたことについて高く評価すること。

・米国議会のルール（いわゆる９０日ルール）を前提にすれば、早くても交渉参加は夏。

・交渉参加すれば、他国との「聖域」の分捕り合戦へとフェーズが移る。我が国の聖域を最大限守り抜き、他国の聖域を最大限攻めていくことによって、国益を最大化すべき。

・だとすれば、春先に予定されている次回会合には、たとえ米国議会の承認がなくても、オブザーバーであれ、実質的に会合に参加し、ルール・メイキングに積極的に携われるような外交努力を政府に要望する。

といったことです。

さすがに四面楚歌の状況なので、野次も浴びましたが、今の党内の議論を見ていて感じるのは、国益を守ることだけが殊更意識され、外交交渉を通じて、国益を攻めて勝ち取る意識が希薄だということです。

会合終了間際に、小泉進次郎議員から、

「小林さんの発言は、議論の流れや場の雰囲気に流されない良い発言だったですよ。私も野次られるのは慣れました。一緒に頑張っていきましょう。」

とお声掛けいただきました。

何にせよ、自由闊達に議論し、より良い結論を導ける力が自民党にはあると私は信じていますので、これからも信ずるところを主張し続けてまいります。

日米首脳会談（TPP)

日米首脳会談が終了しました。

会合の結果は報道の通りです。

特に、主要な論点の一つであったTPPについて、交渉参加へのきっかけを作れたことは大きな前進だと考えます。

TPP（及びそれへの交渉参加）については見解が大きく分かれておりますが、私自身は、以前から、交渉への参加はためらうべきではないと主張してきております。党内では少数派です。

そもそも、TPPについては参加のメリットの有無が議論されるきらいがありますが、一方で、不参加のデメリット、例えば、

・すでに米・EUと協定を結んでいる韓国の企業に比して、日本企業がこれらの巨大市場において不利な競争条件になっていること、

・カナダやメキシコも参加表明する中で、広大なマーケットのサプライチェーンから日本企業が排除されること。特に、国際貿易に占める部品等の取引割合が多くなる中で、海外進出が難しい中小企業のビジネスチャンスが失われること、

についても冷静に考える必要があります。

一方で、しばしば問題とされる医療については、世界に誇る国民皆保険制度は必ず守りぬかねばなりませんが、そもそも、公的医療保険はWTOのサービス協定の対象外なので、TPPで議論される可能性は低いのが現実です。国民皆保険制度を有するオーストラリアなども交渉参加国です。

また、農業は、食糧安全保障の観点からも極めて重要な産業です。

過去50年間で食糧自給率が８割から４割へと半減する中で、これ以上下げることは許されません。しかし、現行制度の下で、はたして農業が今後も存続しうるのか。

地元の農家の方とお話ししても、後継者不足に悩み、耕作を放棄される方が続出する中で、TPPとは別次元の問題として、新たな農業のあり方について早急に結論を出さなければ、まさに坐して死を待つことになると考えます。

集約化・効率化の流れには逆らうべきではないと思いますし、また、ブランドを確立して、国や自治体が販路拡大を全面的にバックアップしていく努力も不可欠だと思います。

TPPとの絡みで言えば、個々の農家の方には、関税ではなく直接補償で対応すれば良いとも考えます。

ISDS条項にしても、特段目新しいものではなく、これまでの協定には含まれてきましたし、むしろ、我が国が投資立国を目指す流れからは、我が国の投資家を保護する観点も強調されるべきです。

私は、何が何でもTPPに最終的に参加すべきとは言いません。

守るべき国益が守れないと判断するのであれば、主権国家である以上、外交交渉から一方的に撤退する自由を有しています。

しかし、資源に乏しい我が国が、敗戦直後のまさに焼け野原、ゼロの状態から、短期間で世界の経済大国に成長してきたこれまでの軌跡を考えれば、自由貿易を通じた、モノやサービスの流れの中から新たな付加価値を生み出し、国富として積み上げていく「生き方」を変えるべきではないとの立場に立てば、交渉にすら参加をしないというのは、我が国の国益に資さないと考えます。

外交の現場で感じてきたのは、我が国は、より積極的な外交姿勢を貫く必要があるということです。

決められたルールを遵守するだけの優等生から、我が国の国益にかなう国際ルールを作る国へと変わる必要がある。そして、その枠組みを世界へと広げ、隣の大国の国営企業に足かせをはめるなど、中長期的な戦略を持つ必要がある。

そのような観点から、今回の安倍総理の訪米は、個人的に高く評価しております。

あとは、安倍総理が国内をどうまとめるか。

そして、おそらく短期間となるであろう交渉期間において国益をいかにして最大化するか。

交渉参加への突破口が開けた今、これからの勝負は、いかにして他の交渉参加国との分捕り合戦、すなわち、我が国にとって都合の良い「聖域」を確保していくかです。

ある意味、国内のTPPに対して反対される方々の声を、対外的には「言い訳」としてうまく活用しながら（＝TPP交渉賛成派と反対派のそれぞれが役割分担を果たしながら）、政府が外交交渉に臨むことが重要だと考えます。

国益を最大化するために、私自身も微力ながら援護射撃をさせていただきます。