国会空転?
おはようございます。
小林鷹之です。
平成25年度の予算案が昨晩、衆議院を通過しました。
憲法の規定上、1か月後には成立することになっていますが、復興を加速させるために、また、景気回復の腰を折らないように、参議院でも速やかに審議いただきたいと思います。
実は、本来であれば、このブログを書いている時間は衆議院の外務委員会に出席していなければなりません。
今朝、議場に着くと、野党の委員の姿が見当たりません。
いわゆる「0増5減」の件をめぐり、野党が審議拒否を始めたようです。
外務委員会では、本日、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」、いわゆる「ハーグ条約」について審議することとなっています。
これは、我が国の参加が国際社会からも強く求められているもので、子供の利益の観点からも、速やかに審議を進める必要があるものです。
日米関係においても、TPPや普天間と並ぶ重要課題と位置づけられます。
北朝鮮情勢も含め、こうした外交上の重要課題が山積する中で、審議拒否をする野党の姿勢に対しては強い疑問と憤りを感じます。
論戦で勝負すべきです。
速やかに正常化することを望みます。
国会質問(予算委員会分科会)
こんにちは。
小林鷹之です。
気温が上がり、春めいてきましたね。
今日は、JR津田沼駅で演説した後、国会に赴き、予算委員会第3分科会で谷垣法務大臣に対して初質問を行いました。
4年前の政権交代直後に、自民党解党の危機も叫ばれる中、谷垣総裁が野党自民党の総裁としてご尽力されたからこそ、今の自民党があると私は考えています。
なので、その谷垣大臣に対して、国会議員として初質問させていただけたことはとても光栄に思いました。
質問内容としては、
・虐待を受けた子供等に対する司法面接制度の導入
・法曹養成制度の推進
・ハーグ条約の締結
の3点。
言葉を聞いただけでは、ピンとこないテーマかと思います。
党の司法制度調査会の事務局次長という立場もあり、普段所属している委員会では扱わないテーマを取り上げてみました。
中でも、司法面接制度というのは、私がアメリカ滞在時に知った制度で、恐らくこれまで国会では取り上げられたことがないと思いますので、あえて問題提起させていただきました。
これは、虐待を含む犯罪の被害者である児童や、犯罪を目撃した児童に対して、子供にやさしい環境でインタビュー(聴取)を行うことで子供の感じるストレスを最小限にしつつ、中立的で非誘導的な発問形式をとることで、子供が自らの言葉で話すことを促し、より正確な事実を最大限に引き出す面接技法です。
特徴としては、
・CAC(child advocacy center)と呼ばれる組織を中心に、児童福祉に関する機関、捜査機関、医療機関、メンタルヘルス担当者などがチームを組む。
・聴取は専門的訓練を受けた面接者が行い、その他の関係者は別室で面接を見守る。面接は原則として一回限り。
・質問、供述等はすべて録画。
司法面接の主な目的は二つあります。
一つは、多くの関係者からの度重なる聴取で記憶が汚染される前に、子供からありのままの供述を得ること。虚偽の供述によるえん罪を防ぐことにも寄与します。もちろん、こうした供述が真実性を担保するわけではないので、供述に頼らない客観証拠を重視した捜査を行うことは必要です。
もう一つの目的は、子供が各関係者によって繰り返し聴取を受けることによる、トラウマなどの二次的被害を回避することです。
我が国の警察や検察も、子供への一定の配慮はしていますが、関係諸機関が更に踏み込んで連携していくことの必要性を訴えさせていただきました。
地域でいただく声についても、委員会や党内勉強会などの場で引き続き積極的に発言してまいります。
一票の格差
昨年末に実施された衆院選結果について全国の14高裁・支部に提起された16件の訴訟の結果が出そろいました。
結果は、
違憲状態が2件、
違憲だが選挙無効は12件、
違憲かつ無効が2件。
いわゆる「一票の格差」について、最大格差は2.41倍。
有権者数が最多の千葉4区と最少の高知3区の有権者数の比率です。
千葉4区の船橋市は、私の選挙区の八千代市と習志野市も接しております。野田前総理の選挙区でもあります。
格差を是正してこられなかった責任はひとえに立法府にあります。
最高裁の判決を待つ必要がありますが、今回の一連の判決を立法府として重く受け止めるべきですし、だからこそ党派を超えて、速やかに結論を出す必要があると思います。
一方、判決において問題とされている、いわゆる「一人別枠方式」。
これは、各都道府県に(人口とは関係なく)一議席を割り振った上で、残りの議席を人口比例で割り振る方式です。
もしこれを撤廃し、単純に人口比例で議席を配分すれば、我々のような都市部に住む国民の一票の重みは増しますが、地方に住む方の一票の重みは減ります。
都市部と地方とが相互依存の関係にある中で、一票の重みを形式的に「平等」にすることが果たして適当なのかどうか。
均衡ある国土の発展の観点からも、しっかりと検討しなければならない課題です。
責任ある議論を心掛けてまいります。