小林鷹之 オフィシャルブログ Powered by Ameba -12ページ目

外交力強化

こんにちは。

小林鷹之です。


八千代市長選挙が終わり、今朝は久しぶりに千葉市の幕張本郷駅で活動をいたしました。

現下の経済状況、成長戦略、最近は第4の矢と言われ始めた財政健全化、などについて国政報告を兼ねて演説いたしました。


先ほどは党の外交部会で、外務省から、「外交実施体制の強化に向けて」というテーマで説明がありました。

小林鷹之 オフィシャルブログ Powered by Ameba


主要国との比較において、我が国の外交体制はお粗末です。

職員数の比較でも、米国27,002人、露11,705人、仏9,487人、中9,000人、独7,938人に比し、日本は5,753人。勿論、在外公館の数も少ない。

厳しい財政事情の下、外務省関連予算は減少の一途を辿っております。

私は財政健全化については責任を持って行動しているつもりですが、外交や国防については、他分野と同列に扱うべきではないと考えています。

安易にスクラップ・アンド・ビルドの対象とはすべきではありません。


また、今日の部会では、「主張する外交」にも焦点が当たっておりましたが、私からは、「主張させる外交」の重要性について指摘させていただきました。


ワシントンでもそうでしたが、日本のテーマを扱うシンポジウムなどに行くと、パネリストの顔は大体どこでも同じで、しかも年配の方が殆どなんですね。

日本のことを深く知り、できれば、深い親しみを抱いてもらえる、知日派、親日派と呼ばれる若手の有識者を我が国として発掘し、育てていく必要があると考えます。

日本が自ら主張するのも大事ですが、相手の国の有識者に日本の立場を代弁してもらう環境を作っていくことも大事。


引き続き、外交力強化のために尽力していきます。



法科大学院を視察しました

こんにちは。

小林鷹之です。


今朝は、自民党司法制度調査会事務局次長として、保岡最高顧問、牧原事務局長とともに、一橋大学法科大学院を視察してきました。

いわゆるロースクールです。

我が国で法科大学院が設立されてから、もうすぐ10年。

「点からプロセスへ」。

法曹養成制度の改革の理念が謳われる一方で、弁護士の就職難、予備試験への人気集中、学生が負担する金銭的負担、司法試験の低い合格率等々、様々な問題が顕在化しつつあります。


小林鷹之 オフィシャルブログ Powered by Ameba



今回は、司法試験合格率が最も高い法科大学院である一橋大学にお邪魔し、教授陣や学生と意見交換を行わせていただきました。

特に、現役学生の方からは、金銭面や時間面での自らの人生に対するリスクについて、リアルな話を伺うことができました。同時に、メディアが批判する傾向にあるロースクールの在り方についても、前向き、建設的な意見も多く聞かせていただき、大変参考になりました。


法曹を志す真摯な姿勢に感銘を受けましたし、こうした気持ちをいつか社会に還元していただけるように、現行制度の改善に向けて尽力していかねばならないとの思いを改めて抱きました。


視察の後は、永田町に戻り、首相公邸で、安倍総理の主催する昼食会へ。

やはり、カレーでした(笑)


小林鷹之 オフィシャルブログ Powered by Ameba


参議院環境委員長解任?

こんばんは。

小林鷹之です。

大型連休も終わり、新緑の季節。

フレッシュな気持ちで頑張っていきたいですね。



さて、永田町では、川口順子参議院議員が環境委員長を解任される見込みとの報道が流れています。

中国出張を一日延長し、環境委員会を開会することができなかったためです。



背景としては、川口議員が参加した国際会議の焦点が日中関係に当たることが予想される中、川口議員が不在となれば、尖閣問題を含め、中国サイドの一方的な主張がなされる懸念が生じました。また、外交担当の国務委員に昇格した楊潔ち氏とのアポが急遽入ったと聞いています。楊氏が外交部長から国務委員へと昇格した後は、日本人は誰も面会していない状況でした。元外務大臣でもある川口議員が楊氏と面会することには大きな意義があったのではないでしょうか。



確かに議会運営上、全く問題がないとは言えません。

反省すべき点は真摯に反省すべきだと思います。

しかし、野党に対しては、事前に、日中関係の重要性を含め事情を説明した上で、委員長代理による委員会開催を提案したと聞いております。

結果としては、了承してもらえなかったため、今回の委員長解任という流れにつながるわけですが、やや違和感を覚えるのも事実です。



もし、今回解任という決定が下されれば、

「日本では、こういったことで、立法府の委員長が解任されるのか。うまく利用してやれ。」

との間違った認識を中国はじめ世界に抱かせてしまう可能性も否定できません。



国内の党利党略を外交に持ち込むことは許されません。

その観点から、「国益」とは何なのか、今一度考えてみる必要があると考えます。